ドイツ経済ニュース

Ariston-Nord-West-Ring eG―同業Garant買収―

靴・スポーツ用品店の共同購入組合であるAriston-Nord-West-Ring（ANWR、マインハウゼン）は4月30日、同業Garantの株式70％を取得し傘下に収めると発表した。事業の国際化を進めることが狙い。今後 […]

Deutsche Postbank AG―黒字転換―

独リテール銀行最大手Postbank（ボン)は4月29日の株主総会で、2010年1-3月期（第1四半期）決算の税引き前損益が1億3,100万ユーロの黒字となり、前年同期（7,100万ユーロの赤字）と前期（2億6,900万

MAN

商用車大手MANのゲオルク・パハタライホーフェン社長はこのほど、事業提携に向けて開始した同業Scaniaとの交渉を加速する考えを明らかにした。新しいタイプの駆動装置の共同開発などが焦点になるという。両社に提携交渉を促した

Linde

工業ガス大手のLindeが4日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の最終利益は2億1,300万ユーロで、前年同期から66.4％増加した。コスト削減策のほか、世界的な景気の回復が大きい。売上高は7.4％増の28億

Symrise

香料・フレーバー大手の独Symriseが4日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の最終利益は4,040万ユーロとなり、前年同期比で93％増加した。需要が大幅に回復、売上高と営業利益（EBITDAベース）もそれぞ

スイス税関が音楽家からバイオリン押収、時価450万ユーロ

世界的に有名なバイオリニストであるパトリシア・コパチンスカヤさんがバイオリンをスイスの税関に押収される事件が4月27日、起きた。28日になって返還されたものの、プロの音楽家から楽器を取り上げるという無神経な対応に対し批判

「キレる」のは若者だけでなかった

最近の若者は「キレやすく」なったという。実際、新聞などを読むと、チョットしたことでカーッとなり、暴行をふるったなどということは日本でもドイツでも多く、もはやありきたりの出来事になっている。 \ しかし、キレやすくなったの

ADAC故障統計、ドイツ車が6部門でトップに

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が4月29日に発表した2009年故障統計で、ドイツ車が全8部門中6部門で故障頻度の少ない車両のトップに輝いた。ブランド別で最も優秀だったのはメルセデスで、3部門でトップ。次いでBMWとCi

独高級車メーカー、炭素繊維大手との提携相次ぐ

ドイツの高級車メーカーが炭素繊維の活用に本腰を入れ出した。ダイムラーは4月28日、東レと炭素繊維複合材料（CFRP）を共同開発する契約を締結。BMWも4月上旬、炭素製品大手の独SGLグループと合弁会社を設立し、米国に炭素

ギガライナー導入を連邦交通省が検討

連邦交通省が超巨大トレーラー（ギガライナー）の国内導入を検討している。まずは2011年に100～150台を投入して走行テストを実施する計画だ。商用車メーカーや運送会社はギガライナーの解禁は受注増加や業績拡大につながるとし

独機械業界受注、2カ月連続で20％以上増加

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4月29日発表した2010年3月の業界受注高は前年同月比で実質21％増となり、前月（同26％増）に引き続き20％以上、拡大した。国内受注が28％増、国外も18％増とともに好調で、VDMAの

ドイツ初の洋上風力発電パーク、北海で稼働

ドイツ初の洋上風力発電パーク「Alpha Ventus」が4月27日、公式に運転を開始した。同発電パークは電力大手3社（EWE、エーオン、バッテンフォール）が2億5,000万ユーロを投じて北海沖ボルクム島の北45キロの海

排出権取引で脱税、全国230カ所に立ち入り捜査

二酸化炭素（CO2）排出権取引にからみ付加価値税（VAT）の脱税が行われている事件で、独捜査当局は4月28日、全国各地で一斉に立ち入り調査を実施した。捜査の対象は計約230カ所で、フランクフルトにあるドイツ銀行の本社や排

分析・バイオ・実験機器業界、09年売上高は8％減に

ドイツ光学・医療・メカトロニクス産業連合会（Spectaris）によると、同国の分析・バイオ・実験機器業界の2009年売上高は、金融・経済危機の影響で、前年比8％減の56億8,000万ユーロに縮小した。国外売上高は29億

製薬業界、09年も成長維持

特許薬業界団体の研究開発型製薬工業会（VFA）は4月27日、加盟45社の2009年売上高が前年比3.6％増の380億ユーロに拡大したと発表した。輸出が5.5％増と好調でけん引、売上全体に占める輸出の割合は1ポイント増の5

PCへのマルウエア攻撃、独では少なく＝MS調査

米マイクロソフト（MS）は4月26日、2009年7-12月期のセキュリティ状況に関する調査報告書「Microsoft Security Intelligence Report」を発表した。それによると、ドイツ国内でウイル

金融所得明細書、一部銀行で発行に支障

一部の金融機関で利子、配当、株式譲渡益などの金融所得に関する明細書の発行が遅れている。2009年に導入された資本所得への源泉課税（Abgeltungssteuer）に伴うITシステム変更が間に合わなかったためで、ドイツ銀

企業年金、運営機関の支給カットで企業に補償義務

公的年金とは別に企業が独自に提供する企業年金には大きく分けて2種類ある。1つは企業が年金原資を引当金の形で独自に積み立てて運用し退職したOB社員に支給するもの、もう1つは外部の機関に保険料を支払い運用から年金支給までの運

ギリシャがEUとIMFに支援要請、融資は最大450億ユーロ

財政危機に直面するギリシャ政府は23日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に対し融資支援を要請した。ギリシャ国債の利回り（リスクプレミアム）が大幅に上昇し、市場資金の調達条件が悪化したため、国際支援の要請を余儀なく

独企業景況感4月は大幅改善

Ifo経済研究所が23日発表した2010年4月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は前月の98.2から3.4ポイント増の101.6となり、大幅に上昇した。事業の現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数

消費者景況感、2カ月連続で改善

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は3.8となり、前月の3.4（修正値）から0.4ポイント上昇した。改善は2カ月連続。GfKはドイツ経済回復のシグナルが強まったことで個人消費にも「春

3月輸入物価の上昇率、08年9月来の高水準に

連邦統計局が27日発表した2010年3月の独輸入物価指数は前年同月比プラス5.0％となり、4カ月連続で上昇した。上げ幅は08年9月以降で最高。エネルギー価格が高騰し、全体を押し上げた格好で、石油製品と天然ガスを除いた同物

独化学業界がベア見送りで合意

独化学業界の労使は21日の合意で、賃上げの見送りを決めた。経済危機で企業業績が悪化しているためで、ベースアップよりも雇用の維持を優先させた格好だ。協定期間は11カ月。開始時期は地区により異なる。 \ 一時金は原則として支

商標権分野で独中が協力へ

独特許商標庁（DPMA）のルドロフシェファー長官と中国国家行政商工管理局（SAIC）の国際協力部長は18日、商標権分野での協力に関する声明に署名した。両国は特許分野ですでに協力関係を築いており、これを商標権にも拡大する意

フィンランドが原発2基新設へ

フィンランド政府は21日の閣議で原子力発電所2基の新設計画を了承した。ロシアへのエネルギー依存度を弱めるほか、旧式の石炭発電所を停止して二酸化炭素（CO2）の排出削減も進める意向だ。建設計画は今後、議会の承認を経て成立す

Behr GmbH & Co. KG―同業Mahleが出資の見通し―

自動車部品大手の独Behr（シュツットガルト）に同業Mahleが資本参加する方向で交渉していることが分かった。Mahleのハインツ・ユンカー社長は19日、「Behrの増資に伴い出資する」と発言。Behrのマルクス・フリッ

Adam Opel GmbH―アントワープ工場撤退を従業員承認―

米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（独リュッセルスハイム）がベルギーのアントワープ工場から撤退する計画を、同工場の従業員が承認した。Opelの従業員代表機関・欧州従業員フォーラム（EEF）が27日

Audi AG―米国市場向け新モデル開発を検討―

Volkswagen（VW）傘下の高級車メーカーAudi（インゴルシュタット）が米国市場向け新モデルの開発を検討している。米子会社Audi USAのヨハン・ダ・ネイスン社長が『フィナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙（2

Air Liquide S.A.―新興国がけん引、1-3月期5％増収に―

工業ガス大手の仏Air Liquide（パリ）が26日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の売上高は31億5,200万ユーロで、前年同期から5.2％増加した。アジア・中東など新興国の需要が旺盛で全体が押し上げら

Nokia Oyj―利益率見通し引き下げ―

世界最大の携帯電話機メーカーNokia（フィンランド・エスポー）は22日の決算発表で、2010年の売上高営業利益率を従来見通しの12～14％から11～13％に下方修正した。同社が強い低価格帯スマートフォン市場で価格が急速

Novartis AG―研究開発費拡大へ、売上比20％以上に―

製薬大手のスイスNovartis（バーゼル）が医薬品の研究開発（R&D）を大幅に強化する。R&Dの対売上高比率を業界平均（約16％）を大きく上回る20％以上に引き上げるとともに、開発体制の効率化も推進

Morphosys AG―1-3月期営業増益に―

治療用抗体を開発する独Morphosys（マルティンスリート）が27日発表した2010年1-3月期決算の営業利益は470万ユーロとなり、前年同期の420万ユーロから12％増加した。研究開発費を提携先の大手製薬メーカーから

Eon AG―伊送電網の売却取り止め―

電力大手の独Eonがイタリアに持つ送電網の売却方針を撤回したことが21日、分かった。広報担当者はメディアに対し「(同送電網の）売却はオプションの1つにすぎなかった。今後はこれを推し進めない」との立場を明らかにした。Eon

s.Oliver Bernd Freier GmbH & Co. KG―経済危機下で増収確保―

中価格帯の衣料品を製造・販売するs.Oliver（ロッテンドルフ）は昨年、売上高を前年比約10％増の8億9,300万ユーロに拡大した。経済危機にもかかわらず増収を確保したのは、店舗数を着実に増やしたほか、高級ブランドの顧

Deutsche Bahn AG―英同業Arrivaを買収へ―

独鉄道大手のDeutsche Bahn（DB、ベルリン）は22日、英同業Arrivaを株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。欧州市場における競争力を強化することが狙い。Arrivaの経営陣は同TOBを支持し、株

Deutsche Bank AG―1-3月期大幅増益に―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）が27日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の税引き前利益は27億9,300万ユーロとなり、前年同期から53.9％増加した。証券・為替などの投資銀行部門

Deutsche Telekom

電気通信大手のDeutsche Telekomは21日、ニューヨーク株式市場からの撤退方針を明らかにした。コスト削減が理由。同市場での上場廃止に伴い、米証券取引委員会（SEC）への報告義務もなくなる。ニューヨーク市場から

TomTom

ナビゲーション機器とソフトウエアの有力メーカー蘭TomTomが26日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の最終損益は300万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（3,700万ユーロ）から改善した。製品価格の下落が

SAP

企業向けソフト大手のSAPは21日、同業TechniData（独マルクドルフ）を買収すると発表した。TechniDataはEHS（環境・健康・安全）ソフトの専門メーカーで、従業員数は約500人。SAPは同買収によりEHS

揺れるカトリック教会

カトリック教会が信頼喪失の危機に直面している。これまで隠されてきた聖職者による生徒の性的虐待や暴行が年初以降、次々と発覚。22日にはアウグスブルクのヴァルター・ミクサ司教が辞意を表明した。 \ 今回の危機の直接のきっかけ

移民系初の女性閣僚、就任前にバッシングの洗礼

ニーダーザクセン州の内閣改造に伴い27日に新しい社会・女性・家族・保健・移民統合大臣に任命された女性が大きな注目を集めている。自らが属する与党・キリスト教民主同盟（CDU）のタブーに触れる発言を就任直前の雑誌インタビュー

独バイオ業界の苦境続く、資金難と開発停滞の悪循環に

ドイツでバイオテクノロジー企業の設立ブームが起きてから10年あまりが経過したにもかかわらず、期待されたていたような大きな成果はあまり出ていない。新薬認可にこぎつけるなど成功を収めた企業はごくわずかで、医薬品の研究開発を手

独機械業界、09年売上は24％減

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が19日発表した業界動向によると、独機械メーカーの2009年売上高は前年比24％減の1,780億ユーロに後退した。世界的な景気悪化による需要減が打撃となった。ただ、中国を除くほぼすべての国の

エンジニア不足、09年は30億ユーロの損失に

ドイツのエンジニア不足が深刻だ。ドイツ技術者協会（VDI）と財界系シンクタンク、ドイツ経済研究所（IW）の調査によると、景気後退で求人が大幅に減少した昨年でもエンジニアの不足数は3万4,000人に上り、経済損失は約30億

独風力発電設備業界、大幅な業績拡大を見込む

ドイツの風力発電設備業界は今後数年、大幅な業績拡大を見込んでいる。独風力発電連盟（BWE）によると、風力発電市場は経済危機の09年も順調に成長を続け、世界全体の新規設置能力は前年比42％増の3万8,343メガワット（MW

独製造業、資源効率で改善の余地大

ドイツのメーカーの大部分は資源とエネルギーの利用で無駄が多い――。ドイツ技術者協会（VDI）が昨年6月に設立した資源・効率・温暖化防止センター（ZRE）のヨハネス・ラックマン社長は『ヴェルト』紙に対しこのように発言。効率

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