経済産業情報

オペル車にCO2不正疑惑＝公共放送

米ゼネラルモーターズ（GM）の独子会社オペルが製造する車両で実際の二酸化炭素（CO2）排出量と同社の公表数値に大きな隔たりがあるとの疑念が浮上している。独公共放送ARDが3日、ウェブサイトで明らかにするとともに、同日夜の […]

高速鉄道ICEの次世代車両を公開、17年12月運行開始

ドイツ鉄道（DB）は4日、高速鉄道ICEの次世代車両「ICE4（412型）」を初公開した。試運転を経て2017年12月から営業運転を開始する予定。製造元であるシーメンスの鉄道部門のヨッヘン・アイクホルト最高経営責任者（C

風力発電量が褐炭とほぼ同水準に

ドイツの風力発電量が11月に11.42テラワット時（TWh）となり、最大の電源である褐炭（11.46TWh）との差を大幅に狭めた。風力が強かったほか、風力発電風車の新設規模が急速に増えていることが背景にある。フラウンホー

自動チェックイン機をエア・ベルリンが廃止

独航空2位のエア・ベルリンが自動チェックイン機を全面廃止する。利用者がほとんどいないためで、広報担当者は「ペイしない」と理由を説明した。乗客の大半はパソコンやスマートホンを使ってチェックインしているという。 同社は今後、

乗用車新車登録、今年は4％増加見通し

独自動車工業会（VDA）は1日、ドイツの乗用車新車登録台数が今年は前年比4％増の317万台に拡大するとの見通しを示した。増加は2年連続。来年も1％増えて320万台に伸びるとみている。 一方、独連邦陸運局（KBA）が2日発

携帯電話とタブレットの著作権料で合意成立

独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、携帯電話機（スマートホンを含む）とタブレットPCに課金される著作権料について著作権管理諸団体と合意したと発表した。課金額は携帯電話で1台当たり6.25ユーロ、タブレットで8.75

バイエルから分離のコベストロがMDAX採用に

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は3日、採用基準が厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最上位のDAXに次ぐ株価指数であるMDAXにはバイエルから法的に分離・独立し10月に新規株式公開（

不正車両の修理方法、VWが独当局に申請

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11月25日、違法なソフトウエアでディーゼル車の窒素酸化物（NOx）排出量を操作していた問題で、修理方法を独連邦陸運局（KBA）に申請したしたと発表した。同修理方法はKBAの承認

鉄鋼業界ベア2.3％で合意

独北西部地区の金属業界の労使は11月26日、新しい賃金協定で合意した。賃金を来年1月から2.3％引き上げるという内容。欧州の鉄鋼業界は安価な中国製品の大量流入で厳しい状況にあることからベースアップ幅は電機・自動車や化学業

ステンレス鋼業界に独禁法違反の疑い、当局が立ち入り調査

独連邦カルテル庁は11月26日、ステンレス鋼業界を対象に独禁法上の立ち入り調査を実施した。生産と販売面で違法行為が行われてきた疑いがあり、複数のメーカーと業界団体、個人宅を調査。証拠書類を押収した。 調査の対象企業は明ら

将来性の最も高い都市はダルムシュタット

フランクフルト南部のダルムシュタットはドイツの都市で最も将来性が高い――。財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所が経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』などの委託で実施した調査でそんな結果が出、注目を集めている。 IWは人口1

機械業界受注3カ月ぶりに増加、ユーロ圏急増で

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が1日発表した独業界の10月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月を4％上回った。増加は3カ月ぶり。ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が55％増と急拡大し、全体が強く押し上げられた。国内は

鉄道貨物輸送量、1-9月期は2.1％減に

ドイツ連邦統計局が11月30日発表した2015年1-9月期の鉄道貨物輸送量は前年同期比2.1％減の2億7,060万トンに縮小した。春の鉄道機関士ストと景気低迷が響いた格好で、国外からの貨物が9.3％減の4,310万万トン

サプライヤーの奴隷労働是正へ、ネスレが対策

スイスの食品大手ネスレは11月23日、タイのサプライヤーが劣悪な環境で漁船労働者を働かせている現状の是正に向けて対策を取ると発表した。同社に対しては、そうした実態を知りながら違法なサプライヤーからキャットフードの原料とな

ハンブルクが五輪断念、住民投票で反対が過半数に

2024年夏季五輪招致の是非を問う住民投票が11月29日、ドイツ北部のハンブルクで行われ、即日開票の結果、賛成48.4％、反対51.6％で否決された。オーラフ・ショルツ市長（州首相）は「違った結果を望んでいたが、この結果

独電機業界9月輸出が過去最高に、伸び率は鈍化

独電気電子工業会（ZVEI）が23日発表した独電機製品の9月の輸出高は151億ユーロとなり、ひと月の額としては過去最高を記録した。前年同月比の伸び率は4.0％で、これまでに引き続き低下した。1～9月の累計は前年同期比7.

白物家電市場が8年連続拡大、今年は82億ユーロに

独電気電子工業会（ZVEI）は24日、ドイツの白物家電市場（メーカー売上ベース）が今年は前年比4～5％増の82億ユーロとなり、8年連続で拡大するとの見通しを発表した。大型製品と小型製品でともに増加。市場は来年も2～3％成

米国が独最大の機械輸出先国に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が23日発表した独業界の2015年1-9月期の輸出高は1,160億ユーロで、前年同期を2.6％上回った。仕向け先国別でみると、米国が14.2％増の125億ユーロ（シェア10.7％）と大きく拡

独鉱山機械業界、今年は国外売上3％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は19日、独鉱山機械業界の国外売上高が今年は前年比3％減の34億1,000万ユーロに縮小するとの見通しを発表した。鉱山会社が経営不振を受けて投資を抑制していることが影響。来年も同売上が最大5

独鉱工業界の実物投資、昨年は2.1％増加

連邦統計局が18日発表した独鉱工業界の2014年の実物投資額（従業員数20人以上の企業が捕捉対象）は前年比2.1％増の577億4,800万ユーロに拡大した。伸び率が最も大きかったのはゴム・樹脂製品業界で13.2％を記録。

1-9月期の建築許可4.8％増加

ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年1-9月期の建築許可件数（増改築を含む）は22万2,812件となり、前年同期比で4.8％増加した。伸び率は1-6月期の2.6％を大きく上回っており、7-9月期に加速したことが分か

信用組合の上部2団体が合併合意

信用協同組合の上部団体であるDZバンクとWGZバンクは19日、合併することで基本合意したと発表した。両行の総資産は合わせて約5,000億ユーロで、合併するとドイツ銀行、コメルツ銀行に次ぐ独3位に浮上する（グラフ参照）。来

価格より品質重視、消費傾向に変化

商品購入の際に価格よりも品質を重視する消費者が昨年は20年ぶりに過半数に達したことが、コンサルティング大手マッキンゼーと独ブランド企業業界団体マルケンフェアバントの共同調査で分かった。ドイツでは2000年代に突入した頃か

衣類が使い捨ての品に

衣類や靴を使い捨て製品のように利用する消費者が少なくないようだ。環境団体グリーンピースがドイツで9月に行ったアンケート調査によると、「お気に入りでなくなった衣服は着ない」と回答した人は64％を記録。「過去6カ月間に衣服を

ドイツでもテロ懸念、親善試合が中止に

17日に独北部のハノーバーで予定されていたドイツ代表とオランダ代表のサッカー親善試合が、試合開始（20時45分）の1時間半前に急きょ中止された。イスラム過激組織「イスラム国（IS）」が爆弾テロを計画している疑いが濃厚とな

アマゾンに独禁法違反の疑い、オーディオブック配信で

米ネット通販大手アマゾンのオーディオブック配信子会社オーディブルが米IT大手アップルのコンテンツ配信サービス「アイチューンズ・ストア」向けに結んだオーディオブックの独占供給契約は独禁法違反の疑いがあるとして、独連邦カルテ

即日配達をアマゾンが開始

通販世界最大手のアマゾンは12日、注文を受けたその日のうちに商品を顧客に届けるサービスをドイツで同日から開始すると発表した。クリスマスプレゼントの需要が拡大するこの時期にサービスを立ち上げることで、需要を掘り起こす狙いだ

ハンブルク港のコンテナ取扱量、1-9月期は9.2％減に

ハンブルク港マーケティング協会が16日発表した同港の1-9月期のコンテナ取扱量は670万TEU（20フィートコンテナ換算）となり、前年同期比で9.2％減少した。主要貿易相手国であるロシア、中国との取引が振るわないほか、競

独小売業界、売上予測引き上げ

独小売業中央連盟（HDE）は11日、2015年の業界売上高見通しを引き上げた。雇用の安定、実質所得の拡大、低インフレなど個人消費を取り巻く環境がこれまでに引き続き良好なうえ、今年は難民急増という特殊要因もあるためで、従来

独ミシュラン50周年、星付レストラン290店に

ミシュラン・レストランガイドの独最新版が12日、発行された。創刊50周年を迎えた今年は計290店が星を獲得。2つ星以上がなく1つ星も66店に過ぎなかった50年前に比べるとグルメのすそ野が広がり、水準も向上した。料理は国際

VW以外の車両でも排ガス検査、日本車は5モデルが対象に

ドイツ連邦陸運局（KBA）は11日、ディーゼル車の排ガステストを行っていることを明らかにした。独最大手フォルクスワーゲン（VW）による窒素酸化物（NOx）排出操作の発覚を受けた措置で、日本車を含む独内外のメーカーの50モ

テスラが独にEV電池工場建設も、政府と交渉

電気自動車（EV）製造の米テスラがEV用電池工場をドイツに建設する方向で同国政府と交渉している。西南ドイツのガッゲナウにある自動車大手ダイムラーの工場で17日に開催された討論イベントでジグマール・ガブリエル経済相が明らか

I4.0で売上増、関連ソフト利用メーカーの5割が予想

工場・生産設備のネット化である「インダストリー4.0（I4.0）」分野のソフトウエアをすでに利用しているか導入を検討する独メーカーの51％が、同ソフトの利用により売上高が増加すると考えている――。独情報通信業界連盟（Bi

独家電市場、1-9月期は2.9％縮小

民生通信エレクトロニクス協会（gfu）が16日発表した2015年1-9月期の独コンシューマーエレクトロニクス市場売上高は前年同期比2.9％減の183億7,900万ユーロに縮小した。昨年はサッカー・ワールドカップ（W杯）の

独鉄鋼業界、15年生産予測を引き下げ

独鉄鋼業界団体シュタールは9日、今年の国内粗鋼生産高見通しを引き下げた。需要が低迷しているうえ、欧州市場への中国製鉄鋼製品の流入が急増しているためで、昨年実績の4,290万トンを「1％上回る」とした従来予測を「横ばいにと

電機業界受注が9月も増加、景況感は5カ月連続悪化

独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の9月の新規受注高は前年同月比5.6％増となり、4カ月連続で拡大した。ユーロ圏（ドイツを除く）が20.3％増えて全体をけん引。国内も5.7％伸びた。ユーロ圏外は1.7％

独電子部品市場、今年は約5％成長見通し

独電気電子工業会（ZVEI）は10日、ドイツの電子部品市場規模が今年は前年比5％弱増の190億ユーロ強となり、過去最高を更新するとの見通しを発表した。中東情勢や欧州債務危機、中国経済の失速などリスク要因はあるものの、来年

送電料金が大幅上昇見通し、東部の産業向けは20％以上

ドイツの送電料金は来年、大きく上昇する見通しだ。連邦ネットワーク庁の文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が7日報じたもので、東部地区の産業向け電力は平均20％以上、上昇。一般消費者向けも平均で約6％上がり、1

ドイツの医療、予防や今後の人材確保が課題に

経済協力開発機構（OECD）は4日、「図表で見る医療2015年版」を発表した。ドイツは医療の質が高いものの、予防医療や将来の医療人材確保で大きな課題を克服しなければならないとしている。 15歳以上のドイツ人に占める肥満の

ルフトハンザが運航を一部見合わせ、ロシア機の墜落受け

欧州航空大手のルフトハンザグループは5日、エジプトの保養地であるシャルムエルシェイク向けのフライトを当面、見合わせると発表した。同地の空港を出発したロシアの航空会社コガリムアビアの機材が10月31日に墜落したのは過激組織

ネスレが即席麺のインド販売を再開

スイスの食品大手ネスレは9日、インドでの即席麺販売を同日から再開したと発表した。同社に対しては「マギー」ブランドの即席麺から基準値を超える高濃度の鉛が検出されたとして政府が6月に販売停止を命令。同社は店頭からの回収を余儀

オンラインバンキングへの懸念強く

オンラインバンキングに対するドイツの消費者の信頼感が低いことが、ICカード大手ジェムアルトの委託を受けて調査会社エムニド（Emnid）が実施したアンケート調査で分かった。それによると、オンラインバンキングの利用者は全体の

海運貨物取扱量、上半期は0.1％減に

連邦統計局が2日発表したドイツの2015年上半期（1～6月）の海運貨物取扱量は1億5.180万トンとなり、前年同期を0.1％下回った。国外からの貨物が1.1％減の8,540万トンへと落ち込み足を引っ張った格好。国内貨物は

1-9月期小売売上2.8％増に、通販は約9％拡大

ドイツ連邦統計局が10月30日発表した2015年1-9月期の小売売上指数（自動車販売店を除く）は前年同期比で実質2.8％増と大幅に拡大した。雇用の安定や低インフレなど消費を取り巻く環境が良好なことが反映された格好で、食料

フランクフルト空港が来年1月の発着料値上げ断念

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは10月29日、来年1月1日付で予定していた航空機発着料金の値上げを見合わせると発表した。認可当局であるヘッセン州経済・交通省との間でコスト計算に関する見解の相違が埋まらなかった

独工作機械業界、15年売上予測引き下げ

独工作機械工業会（VDW）は2日、2015年の業界売上が前年比2％増の約148億ユーロになるとの見通しを発表した。年初時点では3％増を見込んでいたが、上半期の売上成長率が前年同期比横ばいとなったため、すでに7月の時点で当

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