総合 - ドイツ経済ニュース

スイスが緊急利下げ

スイス中銀のスイス国立銀行(SNB)は3日、最重要政策金利とする3カ月物ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)の誘導目標値を従来の0.0~0.75%から0.0~0.25%へと引き下げた。スイスフラン高が輸出産業の業績を押し […]

新車の環境性能を色別で表示、12月施行へ

ドイツ政府は3日、「乗用車エネルギー消費量表示政令(Pkw-EnVKV)」の改正案を承認した。二酸化炭素(CO2)排出量に車重を加味して作成する環境性能評価を消費者に分かりやすく色別で表示することを義務化するのが最大の柱

高速バス自由化法案が閣議了承

連邦政府は3日、連邦旅客輸送法(PBefG)改正案を閣議了承した。高速(長距離)路線バスの運行規制を大幅に緩和して自由競争を促すほか、自家用車の代わりに公共バスを利用する市民を増やし環境保護を強化する狙い。2012年の施

独北部の原発で変圧器事故

独北部のブロークドルフ原発で7日、変圧器が故障し、運転が自動停止する事故が発生した。放射能漏れは起きていない。原因は不明。 \ 変圧器は発電された電力の電圧を高圧送電線への供給前に調整する装置。エーオンによると、原子炉本

ドイツ取引所とNYSEの合併、欧州委が本格的調査へ

欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの合併計画について、本格的な調査を開始すると発表した。合併で誕生する新会社が

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

独占・寡占企業の解体、独禁当局の権限を従来方針より縮小へ

独連邦経済省が競争制限禁止法(GWB、独禁法)改正案の原案をまとめた。独占・寡占企業を解体する集中排除の権限を連邦カルテル庁に付与するのが最大の目玉だが、解体の権限は従来の方針よりも縮小されており、経済界の要求に譲歩した

6月小売売上実質1%減に、営業日数が影響

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した2011年6月の国内小売売上高(自動車販売店を除く。暫定値)は前年同月を名目で0.5%上回ったものの、インフレ率を加味した実質では1.0%減少した。移動祝日の関係で営業日数が2日少なか

7月インフレ率2.4%に上昇

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が2.4%となり、前月の同2.3%を0.1ポイント上回った。これまで同様、エネルギーが水準を大きく押し上げており、エコノミストの間では

7月失業者数やや増加、季節要因響く

ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月28日発表した同月の失業者数は293万9,000人となり、前月から4万6,000人増加した。夏季バカンスなどが影響した格好で、季節要因を除いた実質の失業者数は1万1,000人減少。前年同月比

シュツットガルト駅再開発、妥協案が新たな火種に

シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」をめぐり、調停役を務めるキリスト教民主同盟(CDU)のハイナー・ガイスラー元幹事長が提案した妥協案が波紋を広げている。全線を通過型の地下駅にする代わりに地上駅と

ロシアへのビザ発給緩和を検討=メルケル首相

独露定期首脳会談「ペテルブルク対話」が17~19日の3日間、ドイツで開催された。11回目となる今回は来年3月にロシアの大統領選挙が控えていることもあり、これといった大きな成果はなかったものの、メルケル独首相はロシアに対し

ギリシャ第2次支援成立、ECBは民間負担を容認へ

ユーロ圏17カ国は21日ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、一部加盟国の財政危機への対策を取りまとめた。合意の柱はデフォルトの危機が目前に迫るギリシャへの第2次支援と、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州

独企業景況感が大幅悪化、ユーロ圏財政危機響く

Ifo経済研究所が22日発表した2011年7月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は112.9となり、前月の114.5から1.6ポイント低下した。同指数の悪化は日本の震災の影響が反映された4月以来3カ月ぶり。世界

独消費者景況感がやや悪化、ユーロ圏財政問題響く

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は5.4となり、前月の5.5(修正値)から0.1ポイント低下した。ギリシャをはじめとするユーロ加盟国の財政悪化をめぐる議論が影響した格好で、景気の

6月生産者物価5.6%上昇、上げ幅は2カ月連続で緩む

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年6月の生産者物価指数は前年同月を5.6%上回った。上げ幅は依然大きいものの、2カ月連続で縮小。直近のピークである4月(同6.4%)からは0.8ポイント低下した。前月比の変動率は+

シュツットガルト駅再開発計画が「合格」に

スイスの交通計画コンサルティング会社SMAは21日、シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」に対する鑑定評価結果を提出した。ドイツ鉄道(DB)が計画する通過型の新地下駅舎は、最混雑時間帯にも列車と乗客

社会保険手続き電子化プロジェクトが中止に

連邦政府は2012年の稼働開始を予定していた社会保険給付手続き電子化プロジェクト(ELENA:electoronischer Entgeltnachweis)を中止する。システム運用の前提となる安全性の高い電子署名が十分

食品表示ポータル運営開始、食品業界からは批判

独消費者センター全国連盟(VZBV)は20日、食品表示に関する消費者ポータルサイト「lebensmittelklarheit.de」の運営を開始した。連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)の支援を受けて生まれたもので

上半期M&A件数が10%増加、景気回復追い風に 1/2

ドイツ企業が売り手ないし買い手として関与するM&A(合併・買収)が増加している。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』がコンサルティング会社M&A Internationalのデータなどをもとに報じ

6月卸売物価8.5%上昇、上げ幅は縮小続く

ドイツ連邦統計局が13日発表した2011年6月の卸売物価指数は前年同月比+8.5%となった。上げ幅は依然大きいものの、ピーク時の3月(同+10.9%)からは3カ月連続で縮小。前月比では0.6%減となり、8か月ぶりに低下し

火力発電にも助成金=政府計画

再生可能エネルギーの普及拡大に向けて設置された温暖化防止基金(Energie- und Klimafonds)の助成金を火力発電所にも支給することをドイツ政府が計画している。野党・緑の党の質問に対する連邦経済省の回答で分

鉱山の共同開発、露副首相がドイツに提案

ロシアのヴィクトル・ズブコフ第1副首相は19日ハノーバーで、「ロシアにはハイテク製品などで重要な金属が大量に埋蔵されている」と述べ、ドイツ企業と共同で鉱山を開発することを提案した。希土類の生産をほぼ独占する中国が現在、輸

自然災害の経済損失、日本の震災で急増

再保険世界最大手の独Muenchener Rueck(ミュンヘン)は12日、2011年の自然災害による経済損失は1-6月期(上半期)だけで2,650億米ドルに達し、これまでで最悪だった2005年通期(2,250億米ドル)

欧州中銀が追加利上げへ、政策金利1.5%に

欧州中央銀行(ECB)は7日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.5%とした。利上げは3カ月ぶり。 \ ECBはユーロ圏の消費者物価が急上昇していることを受け、4

着床前診断が制限付きで可能に、下院が法案可決

着床前診断(PGD)を条件付きで認める法案が7日の連邦議会(下院)で可決された。PGDは議員の倫理観や信仰に直接かかわる問題のため、決議は党議拘束なしに実施。出席議員594人のうち326人が賛成票を投じた。 \ ドイツで

中期財政計画、歳出抑制が鮮明に

連邦政府は6日の閣議で、2012年度予算案と2015年までの中期財政計画を承認した。景気回復を背景に税収が大幅に拡大する一方で、財政健全化に向けて歳出の伸びを抑制したのが特徴。閣議では市民の税・社会保障費負担を2013年

全国の予備発電装置、政府がリストアップへ

老朽原発7基の廃炉と2022年の原発全廃がほぼ確定したことを受けて、連邦政府が電力の供給不足を補う予備発電能力(「待機予備力」「コールドリザーブ」とも言う)の詳細な調査に乗り出した。6日付『ファイナンシャル・タイムズ(ド

CCS法案が連邦議会で可決、州に建設拒否権あり実効性に疑問も

二酸化炭素(CO2)の分離・貯蔵(CCS)技術の導入と利用に向けた連邦政府案が7日の連邦議会(下院)で可決された。研究・デモ目的に限り貯留施設の建設を認めるもので、プロジェクト事業者に事故に伴う損害の賠償責任を負わせるこ

5月輸出20%増加

ドイツ連邦統計局が8日発表した2011年5月の輸出高(暫定値)は921億ユーロとなり、前年同月比で19.9%増加した。欧州連合(EU)連合域外向けが特に好調だった。輸入高は同15.6%増の773億ユーロで、貿易収支の黒字

製造業売上5月は0.9%減に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2011年5月の製造業売上高(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9%減となり、4カ月ぶりに落ち込んだ。国内が0.7%減、国外も1.3%減とともに後退。国外はユーロ圏外

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会(下院)で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

欧州保険業界ストレステスト、不合格は10%に

欧州の保険大手129社を対象とした健全性審査(ストレステスト)の結果を欧州連合(EU)の欧州保険・年金監督機構(EIOPA)が4日フランクフルトで発表した。最も厳しい危機を想定したシナリオで不合格となったのは全体の10%

独連銀前総裁、金融大手UBSの次期監査役会長に

スイスの銀行大手UBSは1日、ドイツのアクセル・ヴェーバー前連銀総裁が同行の次期監査役会長に就任すると発表した。同氏をめぐってはドイツ銀行の次期頭取に就任するとの観測もあったが、今回の発表で打ち消された格好だ。 \ ヴェ

5月小売売上が前月比で減少、大腸菌問題響く

ドイツ連邦統計局が6月30日発表した2011年5月の小売売上高は前年同月を名目で4.0%上回り、物価を加味した実質でも2.2%増加した。比較対象の2010年5月に比べ営業日数が3日も多かったことが大きく、季節要因と営業日

失業率7%を切る

ドイツ連邦雇用庁(BA)が6月30日発表した同月の失業者数は前月から6万7,000人減って289万3,000人となり、290万人を下回った。景気回復を背景に雇用情勢は改善が続いており、失業率は同0.1ポイント減の6.9%

印刷業界ベア2%で妥結

独サービス労組Verdiは6月29日、印刷業界の労使が新協定で合意したと発表した。今年8月に賃金を2%引き上げるほか、2012年9月と2013年7月に一時金をそれぞれ280ユーロ、150ユーロ支給するという内容で、有効期

独企業景況感4カ月ぶり改善

Ifo経済研究所が24日発表した2011年6月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は114.5となり、前月の114.2から0.3ポイント上昇した。改善は4カ月ぶり。事業の現状判断を示す指数が大幅に上がり、全体を押

消費者景況感上向く、7月向け予測値5.7に

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は5.7となり、前月の5.6(修正値)から上昇した。好転は4カ月ぶり。高い経済成長率や雇用安定の効果が大きく、ギリシャの財政危機や中東情勢などのマ

第1四半期の賃金上昇率4.1%に

ドイツ連邦統計局が22日発表したフルタイム就労者の2011年第1四半期の賃金上昇率(支給額ベース)は前年同期比で名目4.1%に達した。景気回復が鮮明に反映された格好で、インフレ率を加味した実質でも2.0%に上っている。

輸入物価の上げ幅縮小続く、5月は前年同月比8.1%に

ドイツ連邦統計局が28日発表した2011年5月の輸入物価指数は前年同月を8.1%上回った。上げ幅はこれまでに引き続き大きいものの、2010年12月の同12.0%をピークに縮小傾向が続いており、前月比の輸入物価は-0.6%

独中政府が初の合同閣議を開催

ドイツ政府と中国政府は27日から2日間、ベルリンで両国初の合同閣議を開催し、2国間関係を政治、経済、文化など幅広い分野で強化することで合意した。最大のテーマとなったのは経済問題で、中国は同国を「市場経済国」として承認する

欧州独自の格付け機関、フランクフルトに設置か

ムーディーズなどの米格付け大手に対抗する欧州独自の格付け機関をフランクフルトに設置する動きが出てきた。コンサルティング大手の独ローランド・ベルガーが24日明らかにしたもので、すでに地元ヘッセン州政府と予備交渉を進めている

上位500社の売上高、昨年は約12%増加

ドイツの大手企業の業績回復が鮮明だ。20日付『ヴェルト』紙によると、上位500社の2010年売上高は前年比で平均11.8%増加、上げ幅は2000年以来の高水準となった(グラフを参照)。世界の時価総額ランキングで現在トップ

協定賃金の上昇率、2010年は独仏とも1.8%に

ドイツ連邦統計局は16日、労使が取り決める協定賃金の上げ幅が昨年はドイツもフランスもそれぞれ1.8%だったと発表した。インフレ率は各1.2%、1.7%のため、実質の上昇率はドイツの方が高い。 \ ドイツの協定賃金上昇率を

生産者物価の上げ幅やや縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年5月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が6.1%となり、前月の同6.4%からやや縮小した。ただ、エネルギー価格の高騰を背景に上げ幅は依然として大きい。前月比の同物価変動率は±ゼ

公的年金料率が来年にも低下

ドイツ政府は来年1月に公的年金の保険料率を現在の19.9%から19.8%に引き下げる意向のようだ。景気回復を背景に年金支払い準備金が増加しているためで、2013年、14年にはそれぞれ19.2%まで引き下げられると予想して

上部へスクロール