総合 - ドイツ経済ニュース

ソーラー電力買い取り価格引き下げ、議会が承認

再生可能エネルギー法(EEG)改正案が6日、連邦議会(下院)で可決された。電力会社が買い取るソーラー電力の価格引き下げと、ソーラー電力の自家利用に対する助成額の拡大が主な改正点。電力会社の買い取り価格低減に対しては野党が […]

独製造業売上、3月は大きく増加

連邦統計局が10日発表した2010年3月のドイツ製造業売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.7%増(暫定値)となり、同0.2%減(修正値)となった2月から大幅に改善した。2月は記録的な寒波の影響で経済活

3月の独製造業受注5%増に

連邦経済省が6日発表した2010年3月のドイツ製造業受注高は季節調整後の実質で前月比5.0%増となった。国内が5.4%増、国外も4.7%増と大幅に拡大したほか、対象となる中間財、投資財、消費財の3部門すべてで3~6%台の

独輸出3月は23%拡大

連邦統計局が10日発表した貿易統計によると、ドイツの3月の輸出高は前年同月比23.3%増の856億ユーロと大幅に拡大した。景気回復が反映されており、季節・営業日数調整後の実質でも前月比10.7%の伸びを示した。製造業受注

独卸売物価4月は6%上昇

連邦統計局が11日発表したドイツの2010年4月の卸売物価指数は前年同月比で6.0%上昇した。上げ幅はリーマンショック直前の2008年8月以来最大。石油・石炭などの化石燃料が全体を強く押し上げており、卸売物価は前月比でも

失業者数が大きく減少、4月は340万人に

ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月29日発表した同月の失業者数は340万6,000人で、前月から16万2,000人減少した。季節要因を加味した実質でも減少幅は6万8000人に達しており、BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は

銀行の融資抑制弱まる

Ifo経済研究所が4月29日発表した銀行融資に関する同月の企業アンケート調査によると、「融資が抑制的だ」とする回答は前月の38.7%から36.1%へと減少した。4カ月連続の改善で、Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ド

4月インフレ率1%に

連邦統計局が4月28日発表した同月の消費者物価指数は前年の同じ月に比べ1.0%上昇し、前の月の3月(同1.1%)とほぼ同じ上げ幅となった。1%に届いたのは2カ月連続。欧州連合(EU)が警戒水準とする2%はなお大きく下回っ

電気自動車サミット開催、バッテリーが最大テーマに

電気自動車(EV)の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が立ち上げた「エレクトロモビリティ・サミット」の初会合が3日、開催され、メルケル首相を中心に産業界、学会、自治体、消費者団体の代表が活発な意見を交えた。今後

独小売売上、3月は実質2.7%増に

ドイツ連邦統計局が国内7州のデータをもとに4日発表した2010年3月の小売売上(暫定値)は名目が前年同月比3.9%増、物価調整後の実質も同2.7%増とともに大きく伸びた。営業日数が27日で比較対象の09年3月より1日多か

ギリシャがEUとIMFに支援要請、融資は最大450億ユーロ

財政危機に直面するギリシャ政府は23日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に対し融資支援を要請した。ギリシャ国債の利回り(リスクプレミアム)が大幅に上昇し、市場資金の調達条件が悪化したため、国際支援の要請を余儀なく

独企業景況感4月は大幅改善

Ifo経済研究所が23日発表した2010年4月のドイツ企業景況感指数(2000年=100)は前月の98.2から3.4ポイント増の101.6となり、大幅に上昇した。事業の現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数

消費者景況感、2カ月連続で改善

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は3.8となり、前月の3.4(修正値)から0.4ポイント上昇した。改善は2カ月連続。GfKはドイツ経済回復のシグナルが強まったことで個人消費にも「春

3月輸入物価の上昇率、08年9月来の高水準に

連邦統計局が27日発表した2010年3月の独輸入物価指数は前年同月比プラス5.0%となり、4カ月連続で上昇した。上げ幅は08年9月以降で最高。エネルギー価格が高騰し、全体を押し上げた格好で、石油製品と天然ガスを除いた同物

独化学業界がベア見送りで合意

独化学業界の労使は21日の合意で、賃上げの見送りを決めた。経済危機で企業業績が悪化しているためで、ベースアップよりも雇用の維持を優先させた格好だ。協定期間は11カ月。開始時期は地区により異なる。 \ 一時金は原則として支

商標権分野で独中が協力へ

独特許商標庁(DPMA)のルドロフシェファー長官と中国国家行政商工管理局(SAIC)の国際協力部長は18日、商標権分野での協力に関する声明に署名した。両国は特許分野ですでに協力関係を築いており、これを商標権にも拡大する意

フィンランドが原発2基新設へ

フィンランド政府は21日の閣議で原子力発電所2基の新設計画を了承した。ロシアへのエネルギー依存度を弱めるほか、旧式の石炭発電所を停止して二酸化炭素(CO2)の排出削減も進める意向だ。建設計画は今後、議会の承認を経て成立す

独のフライト禁止は21日解除、BMWは生産ライン停止に

アイスランド南部の火山噴火を受け欧州の空の便が半ば麻痺している問題で、欧州連合(EU)27カ国は19日、飛行禁止・制限措置を緩和することで合意した。空港などでの旅客の足止めが長期化しているほか、経済への影響も広がり始めて

操短補助金の時限ルール、政府が延長を検討

ドイツ政府は操短補助金制度の利用に伴う企業負担を軽減する時限ルールについて、適用期間を延長する方向だ。同ルールを当初計画通り今年末で打ち切ると雇用情勢が悪化する恐れがあるため。金属業界の労使はすでに同ルールが延長されるこ

独M&A市場、今年も縮小見通し

ドイツM&A(企業の合併吸収)市場の規模は今年900億ドル前後となり、前年の1,400億ドルから縮小する見通しだ。15日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙がJPモルガンで独M&A事業を統括するディ

生産者物価の低下幅がさらに縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した2010年3月の生産者物価指数は前年同月比マイナス1.5%となり、09年3月から13カ月連続で下落した。エネルギー価格が5.5%下がり、全体を押し下げた格好で、エネルギーを除いた変動率はプ

独協定賃金上昇率、09年は2.6%に

労組系の経済・社会科学研究所(WSI)がこのほど発表した欧州の協定賃金に関するレポートによると、ドイツの2009年の協定賃金は前年比で名目2.6%上昇、物価調整後の実質も2.4%上がった。上昇率はユーロ圏の平均的な水準と

ダイムラーがルノー・日産と戦略提携

高級車大手の独ダイムラーとルノー・日産は7日、幅広い分野で提携すると発表した。自動車業界では開発費の拡大や事業のグローバル化を背景に規模のメリットを追求する動きが強まっており、両グループは緩やかながらも将来の提携強化の可

従業員のプライバシー強化へ、政府がデータ保護法改正

トーマス・デメジエール連邦内相は3月31日、連邦データ保護法の改正案を発表した。従業員のプライバシーを強化することが狙いで、今後、関連省庁との調整を経て夏季休暇前に閣議かける意向だ。 \ ドイツでは最近、大手企業が従業員

2月製造業売上は前月比横ばいに

連邦統計局が9日発表した2010年2月の独製造業売上高は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比プラマイゼロ(暫定値)となり、1月の同プラス1.2%(修正値)に比べ成長率が鈍化した。欧州を襲った寒波と積雪の影響を受けて個

製造業受注、2月は前月比横ばいに

連邦経済省が7日発表した2010年2月のドイツ製造業受注指数は物価・季節調整後の実質で前月比プラマイゼロだった。比較対象の1月は大型受注が多く同指数が5.1%増と大幅に上昇しており、エコノミストの間では2月はその反動でマ

3月卸売物価4.3%上昇

ドイツ連邦統計局が13日発表した2010年3月の卸売物価指数は前年同月比で4.3%上昇した。同物価が上がるのは09年12月から4カ月連続で、上げ幅は月を追うごとに拡大している。卸売物価は前月比でも1.3%上昇した。 \

3月の失業者数7.5万人減少

ドイツ連邦雇用庁(BA)が3月31日発表した同月の失業者数は356万8,000人で、前月から7万5,000人減少した。気温の上昇を受け建設活動が活発化したほか、景気の回復も効果をもたらしたもようで、季節要因調整後の実質で

輸出高2月は約10%増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2010年2月の輸出高は前年同月比9.6%増の700億ユーロとなり、同0.1%減となった1月から大幅に改善した。1月は記録的な寒波の影響で物流が停滞したという事情がある。2月の輸入高は4.2

欧州中銀が金利据え置き

欧州中央銀行(ECB)は8日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。ユーロ圏の景気回復がもたつき、ギリシャの財政危機も不安要因となっていることから、低金利政

独企業景況感、3月は大幅改善

Ifo経済研究所が24日発表した2010年3月の独企業景況感指数は前月(95.2)から2.9ポイント上昇の98.1となり、大幅に改善した。ユーロ安のほか、厳しい寒波が過ぎ去り個人消費や建設工事が活発化したことが大きい。景

消費者景況感の悪化に歯止め

市場調査大手のGfKが3月25日に発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3.2となり、前月と同水準を保った。これまでは景気の先行き懸念を背景に同指数の緩やかな低下が続いていたが、ここにきて経済回復の継続を示す材

ユーロ圏がギリシャ支援策で合意、IMFにも参加要請

ユーロ圏16カ国は25日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、財政危機に陥っているギリシャへの支援策で合意した。ユーロ圏各国と国際通貨基金(IMF)が協調融資するという内容。実施時期は決めず、同国が資金調達できなくなったと

1時間当たりの人件費は30.9ユーロ、EUで上から8番目

独民間企業の人件費(賃金・給与支給額と間接労務費の合計)は昨年、1時間当たり30.90ユーロで、欧州連合(EU)27カ国中、上から8位となった。最も高いのはデンマーク(37.40ユーロ)、低いのはブルガリア(2.90ユー

新租税協定で独・スイスが合意、OECD基準導入へ

ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は26日会談し、新しい租税協定を結ぶことで合意した。将来の脱税捜査で経済協力開発機構(OECD)の基準を適用するのが最大の目玉となっており、スイスは国外当局からの捜査協力に消

特許薬価格引き下げで与党合意、強制割引率は16%に

独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)が特許薬の価格引き下げ案で合意した。レスラー連邦保健相(FDP)が26日明らかにしたもので、与党はこれにより医療費の膨張を抑制する意向だ。 \ 特許

3月インフレ率1.1%に、1%超は1年ぶり

ドイツ連邦統計局が国内各州の統計をもとに29日発表した2010年3月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で1.1%上昇し、上げ幅は2月の同0.6%を大きく上回った。インフレ率が1%を超えるのは13カ月ぶり。灯油と自動車

ドイツの民間研究開発、南部3州がけん引

ドイツ産業界の研究開発(R&D)は南部3州のバーデン・ヴュルテンベルク(BW)、バイエルン、ヘッセンの3州が圧倒的にリードしていることが、研究開発や教育の促進団体である科学促進者連盟(Stifterverban

銀行税導入へ、基金設立し将来の金融リスクに対応

独政府与党3党は21日、銀行税を導入することで合意した。同税の税収をもとに基金を設立し、将来の金融危機に銀行業界が自力で対応できる体制を整えることが狙い。政府は同構想の草案を早ければ3月末の閣議で了承する見通しだ。 \

経営権温存型倒産のハードル引き下げで法改正へ

ドイツのザビーネ・ロイトホイザーシュナレンベルガー法相は18日ベルリンで開催された第7回独倒産法会議で、経営権温存型企業再建のハードルを引き下げる方向で倒産法を改正する意向を表明した。倒産に伴う経営権の喪失を恐れる経営者

富裕層脱税はクレディ・スイスが舞台、当局が捜査開始

スイスの銀行を利用してドイツの富裕者層が脱税していた事件で、税務当局がすでに家宅捜査を開始していることが分かった。19日付『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙が捜査を受けた容疑者の弁護士と、脱税容疑者1,500

2010年予算案、新規債務は過去最高の2倍に

独連邦議会は19日、2010年度予算案を与党の賛成多数で可決した。戦後最悪の不況を受け新規債務を過去最高の2倍の802億ユーロに引き上げたのが最大の特徴。ショイブレ財務相は危機への対応には巨額債務が不可欠だと述べ理解を求

ケーブルテレビ大手がIPO、2年半ぶりの大型上場に

独ケーブルテレビ大手のKabel Deutschlandは22日、フランクフルト証券取引所で株式公開(IPO)を果たした。公開益は7億5,900万ユーロで、同市場ではおよそ2年半ぶりの規模。フランクフルト市場では3月末ま

「ドイツは貿易黒字削減を」、仏財務相が要求

ギリシャの財政危機に端を発するユーロの信認問題が思わぬ形でドイツに飛び火してきた。欧州連合(EU)をドイツとともにけん引するフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相が危機の責任の一端はドイツの貿易黒字にあるとして是正を要

シーメンス製原発、ブラジルで建設再開か

1980年代から中断しているブラジルで3番目の原子力発電所の建設が再開される可能性が高まっている。同国を訪問中の独ヴェスターヴェレ外相に随行した原子力関係者への取材などをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』

1月の輸出不振、前月比6.3%減に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2010年1月の輸出高は639億ユーロで、景気が急速に悪化していた前年同月からわずか0.2%の増加にとどまった。記録的な寒波と積雪の影響を受けて物流の動きが鈍ったことが響いたもようで、営業

09年個人消費、新車補助金効果でプラス成長に

2009年のドイツ経済が5%縮小するなかで0.4%のプラス成長を保った個人消費は、景気対策で導入された新車買い替え補助金に支えられていたことが確認された。連邦統計局が12日発表したところによると、自動車(中古車を含む)の

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