産業・貿易

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年12月のユーロ圏建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比7.8％増となり、上げ幅は前月の0.4％から急拡大した。低迷していたスペインの回復、ドイツの好調が反映さ […]

米国とEUは15日、農薬や化学肥料を使わない有機（オーガニック）産品を相互認証する協定に調印したと発表した。米国とEUのいずれかで認定されれば、それぞれの域内で有機産品として販売できるようにする。協定は6月1日に発効する

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2011年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1.1％低下し、前月の横ばいからマイナスに転落した。ドイツが大幅に落ち込んだことが反映された。（表参照） \ 分

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年の貿易収支統計（速報値、季節調整前）によると、ユーロ圏の収支は77億ユーロの赤字となったが、赤字幅は前年の147億ユーロを大きく下回った。輸出が13％増の1兆7,331

EU加盟国と欧州議会は9日開いた調停委員会で、店頭市場で取引される金融派生商品（デリバティブ）に対する監視強化を目的とした規制案の内容で合意した。加盟国が1月の経済・財務理事会で合意した修正案が承認された形で、当初の案と

欧州委員会は6日、米国の反ダンピング措置をめぐる通商紛争で、米政府が世界貿易機関（WTO）からルール違反と認定された反ダンピング税の課税システムを見直すことに同意したと発表した。これにより9年に及んだ紛争が終結した。 \

EUとインドは10日、ニューデリーで首脳会議を開き、自由貿易協定（FTA）締結交渉の早期妥結を目指す方針で合意した。2007年にスタートしたFTA交渉は、欧州車の輸入関税引き下げやインド人専門職の受け入れなどで双方の立場

ドイツを本拠とする欧州の債権回収会社クレジットリフォームが7日発表した報告書によると、西欧のEU15カ国とスイス、ノルウェーにおける2011年の企業倒産は17万4,917件となり、前年から0.3％増加した。これに伴う失職

EUの欧州銀行監督局（EBA）は9日、ストレステストで資本不足と判断した域内銀行の資本増強計画に関する査定結果を発表した。計画の大部分が資産の売却ではなく、内部留保などを通じたもので、実体経済に悪影響を与えることはないと

中国が鉄鋼、アルミニウム、化学品の原料となるレアメタル（希少金属）の輸出を不当に制限しているとして、EUなどが世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOの上級委員会は1月30日、原告側の主張を認める裁定を下した。

EUの保険監督機関である欧州保険年金監督機構（EIOPA）が、域内の保険会社を対象とする新資本規制「ソルベンシーⅡ」の法制化が遅れていることについて懸念を表明し、EUに期限内の施行に向けた努力を強化するよう求めている。ロ

欧州議会は2日の本会議で、食品の栄養成分表示に関するルールの改正案を反対多数で否決した。欧州委員会は過剰摂取が健康に悪影響を及ぼす糖分、塩分、脂肪について、メーカーが製品の含有量が少ないことを強調するため、具体的な数値で

仏ポリ・アンプラン・プロテーズ（PIP）社製のシリコン豊胸材による健康被害の恐れが広がっている問題で、欧州委員会は2日、欠陥のある豊胸材が健康に与える影響についてより綿密な調査を実施するとともに、医療機器の監視体制を強化

EU統計局ユーロスタットは3日、ユーロ圏の2011年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）が前年同月比で1.6％減少したと発表した。同月はクリスマスの買い物シーズンだが、前月と比べても0.4％減と落ち込み、個人消費の

EU統計局ユーロスタットが2日発表した2011年12月のユーロ圏の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比で4.3％となり、前月の5.4％を下回った。なお高水準にあるものの、縮小傾向が続いている。（表参照） \

EU加盟国は23日に開いた外相理事会で、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、イラン産原油の輸入を禁止することを正式決定した。輸入の新規契約を即時に禁止。契約済みの輸入についても7月1日から禁止する。イラン産原

EU加盟国は24日に開いた経済・財務理事会で、店頭市場で取引される金融派生商品（デリバティブ）に対する監視強化を目的とした新規制の修正案で合意した。すでに合意していた案と比べて、欧州証券監督機構（ESMA）の権限を強化す

EU司法裁判所は26日、非正規雇用における有期雇用契約に関連して、労働力の代替が一時的な需要ではなく、「くり返し」あるいは「恒常的」に代替が必要な場合にも、有期契約の更新が正当化されるとの見解をまとめた。これはドイツで提

米製薬大手ファイザーのED（勃起不全）治療薬「バイアグラ」に酷似した名称の栄養ドリンクの商標登録を、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）が却下したのは不当だとしてポーランドの飲料メーカーが訴えていた問題で、欧州司法裁判所の第

欧州委員会は26日、アイルランドと英国が域内における天然ガス輸送網の利用条件を定めたEU規則を順守していないとして、両国政府を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。北アイルランドとアイルランドおよびスコットランドと北アイル

EU統計局ユーロスタットが24日発表した2011年11月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比で2.7％減少した。受注減少は2009年11月以来。前月は1.5％増だった。（表参照） \ 分野別では非耐久

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年11月の貿易収支統計（速報値、季節調整前）によると、ユーロ圏の収支は69億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（23億ユーロ）から改善した。輸出が前年同月比10％増の1,

EU統計局ユーロスタットが18日発表した2011年11月のユーロ圏建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.2％増となり、2.5％減だった前月から改善した。（表参照） \ 分野別では、建設が0.5％増、土木が2

EUは、イランからの原油の輸入を7月1日から全面禁止する方向で調整に入った。ロイター通信が17日、EU外交筋の話として伝えた。23日のEU外相会合で決定する。 \ EU加盟国は核開発を続けるイランに対する追加制裁措置とし

欧州委員会は、クレジットカードやデビットカードなどのペイメントカードを使った決済について、小売店が支払う手数料を引き下げる方針だ。同委が11日公表した政策文書（グリーンペーパー）の中で明らかにした。 \ 欧州委は、カード

EUは10日、イラン産原油の禁輸措置について協議する加盟27カ国による外相会合を23日に開催すると発表した。当初は30日の開催を予定していたが、首脳会議と日程が重複することから、前倒しを決めた。 \ EU加盟国は核開発を

欧州委員会はこのほど、EU域内の空港の発着枠（スロット）利用に関するルールの改正案を発表した。空港の効率的運用が目的で、航空会社に義務付ける発着枠消化率を85％に引き上げる。 \ EUの現行ルールでは、航空会社が域内空港

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2011年11月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.1％低下し、前月と同水準の落ち込みとなった。同指数の低下は3カ月連続。（表参照） \ 分野別では、エネルギー

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年11月のユーロ圏の生産者物価指数（建設業を除く）は、前年同期比で5.3％上昇した。上げ幅は前月の5.5％から縮小したものの、なお高水準で推移している。（表参照） \ E

EU加盟27カ国は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、同国産原油の輸入を禁止することで大筋合意した。ロイター通信などが4日、EU当局者の話として報じた。30日のEU外相理事会で禁輸を正式決定する見通し。米国

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の2011年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.5％減少し、7カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の0.7％から大きく膨らんだ。（表参照） \ EU27

EU統計局ユーロスタットが5日発表した2011年10月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比で1.6％増となり、前月と同水準の伸びを記録した。（表参照） \ 分野別では中間財が1.4％、資本財が2.7％

EU統計局ユーロスタットが19日発表した2011年10月のユーロ圏建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比2.8％減となり、6月以来4カ月ぶりに落ち込んだ。前月は0.1％増だった。（表参照） \ 分野別では、建設

フィリピンが外国産の蒸留酒に不当に高率の酒税を課しているとしてEUと米国が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOの上級委員会は21日、フィリピンを協定違反とした紛争処理小委員会（パネル）の裁定を支持する決定を

欧州委員会は19日、専門的な資格を持つ人材のEU域内の移動を円滑にするため、EU共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を柱とする法案を発表した。国ごとに資格が異なるため専門職の移動が制限され、分野によっ

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年7－9月期のユーロ圏の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、前期の3.3％から0.6 ポイント縮小した。（表参照）

欧州議会は14日の本会議で、EUとモロッコの漁業協定延長を求めた欧州委員会の提案を賛成296、反対326、棄権58の反対多数で否決した。現行協定が経済性や資源保護の観点から問題が多いうえ、紛争地域である西サハラ住民の利益