産業・貿易

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は9日、アイルランドの首都ダブリンで開催された欧州自由民主改革党の党大会で演説を行い、米国との間で早期に自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始すべきだとの考えを強調し、交渉を進め […]

EUと中南米10カ国は8日、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で、バナナをめぐる通商紛争を終結する合意文書に調印した。これによって “バナナ戦争”と呼ばれる約20年に及んだ紛争が正式に終息した。 \ 合意文書に調印し

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.8％減となり、6カ月連続で落ち込んだ。前月は0.9％減だった。（表参照） \ EU27カ国ベースの売上高は0.3％

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比2.7％となり、前月と同水準だった。原油高に歯止めがかかり、エネルギーの上昇率が縮小した一方、中間財、非耐久消費財の上

中国商務省は5日、EU加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電を不当に優遇しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUへ

中国商務省は1日、EUが輸出する太陽光パネル向けの多結晶シリコンについて、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始すると発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUに対抗する格好で、

欧州委員会は10月31日、EUの一般特恵関税（GSP）制度に関する新規則を発表した。現行制度は2013年末で終了するため、欧州委が昨年5月にGSP制度の改革案をまとめ、閣僚理事会および欧州議会に承認を求めていた。2014

EU加盟国は10月29日の運輸・通信・エネルギー相理事会で、域内空港の発着枠（スロット）の配分に関するルールの改正案について協議し、航空会社が余剰発着枠を売買できる仕組みを導入することなどで合意した。発着枠の運用を効率化

EU統計局ユーロスタットが10月30日発表した企業（金融業を除く）の設備投資に関する統計によると、ユーロ圏の今年4－6月期の投資率（季節調整済み）は20.3％となり、前期の20.2％とほぼ同水準だった。 \ 設備投資率は

欧州委員会は22日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた日本産の食品に対するEUの輸入規制を11月1日付で緩和すると発表した。1都10県産の食品・飼料は、放射能検査の証明書の提出義務が免除される

欧州議会は25日に開いた本会議で、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の即時開始を支持する決議を採択した。ただし、日本側による自動車の非関税障壁撤廃などを協定締結の絶対条件としており、交渉開始から1年以内

欧州議会は26日の本会議で、金融市場の透明性向上を目的とする金融商品市場指令「MiFID」の改正案を賛成多数で可決した。市場の透明性向上と投資家保護の強化を目的として、これまで規制の枠外にあった債権などの投資商品や私的プ

EU加盟国は24日の漁業相理事会で、漁業の活性化と競争力強化を図るため2017年まで現行の補助金制度を維持することで基本合意した。漁業補助金をめぐっては、過剰漁獲を助長する漁船の近代化にその多くが費やされており、持続可能

EU統計局ユーロスタットが16日発表した8月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は66億ユーロの黒字となった。輸出が前年同月比10％増の1,521億ユーロ、輸入が1％増の1,454億ユーロ。前年同

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で5.5％減となり、8カ月連続で落ち込んだ。前月は6.2％減だった。（表参照） \ 分野別では建築が5.2％減、土木

EUは19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定（EPA）の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉入りに向けて

EUは15日に開いた外相理事会で、核兵器の開発が疑われているイランに追加制裁を科すことで合意した。イラン中央銀行をはじめとする同国の金融機関とEUの金融機関との取引を禁止するほか、エネルギー・輸送分野における制裁措置を強

欧州議会の国際貿易委員会は11日、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の開始を支持する決議を賛成23、反対2（棄権3）で採択した。ただし、日本が自動車などの非関税障壁を撤廃することを条件としており、これが

欧州委員会は10日、EUが持続可能な成長を維持して雇用の拡大を図るため、製造業への投資を拡大してEU経済の「再工業化」を進める方針を打ち出した。域内総生産（GDP）に占める製造業の割合を現在の15.6％から2020年まで

欧州議会の経済金融問題委員会は9日、インサイダー取引や相場操縦などの不当行為について、EU共通の刑事罰を設けて処罰することなどを柱とする欧州委員会の規制強化案を承認した。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作問題

欧州委員会は11日、米政府が世界貿易機関（WTO）から協定違反と認定された航空機大手ボーイングに対する公的支援の撤廃を履行していないとして、WTOに履行を確認するための小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。 \

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.6％上昇し、前月と同水準の伸びを記録した。同指数の上昇は2カ月連続。（表参照） \ EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は

バーゼル銀行監督委員会は1日、来年から段階的に導入される国際的な銀行資本規制「バーゼル3」の実施状況に関する評価報告書を公表した。EU、日本、米国の規制がバーゼル3に適合しているかどうかを検証したもので、EUについては1

フィンランド中央銀行のリーカネン総裁が議長を務めるEUの有識者グループは2日、銀行の預金業務と投資銀行業務を分離することを柱とする域内銀行制度の改革に関する報告書を欧州委員会に提出した。投資銀行業務のリスクから預金を保護

イランに対する制裁強化を検討していたEUは3日、同国産天然ガスの禁輸措置を実施することで暫定的に合意した。今月15日にも正式に合意する見通しだ。 \ EUはイランの金融およびエネルギー分野への制裁強化を検討しており、今回

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％減となり、5カ月連続で落ち込んだ。前月は1.4％減だった。（表参照） \ EU27カ国ベースの売上高は横ばい。

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の8月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比2.7％となり、前月の1.6％を大幅に上回った。エネルギー分野の急上昇が反映された。（表参照） \ 分野別では、エネル

欧州銀行監督局（EBA）は9月27日、EU内の主要銀行が2013年から導入される国際的な新資本規制「バーゼルIII」を満たすためには、昨年末時点で総額1,990億ユーロの資本増強が必要との試算を公表した。 \ 13年から

欧州議会の経済金融委員会は9月26日、金融市場の透明性向上を目的とする金融商品市場指令（MiFID）の改正案を全会一致で承認した。商品投機による食料価格の高騰などを背景に、欧州委員会がまとめた原案に比べてさらに一歩踏み込

欧州委員会は9月26日、域内に拠点を置く航空会社の国際競争力を高めて欧州経済の成長と雇用創出につなげるための新戦略を発表した。EUの航空会社は債務危機に伴う景気後退で業績が低迷し、域外のライバルとの競争で苦戦を強いられて

欧州委員会は9月26日、中国製の自転車がEUの反ダンピング関税を避けるため、第3国経由で製品を域内に輸出している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。 \ EUは1993年、中国製の自転車が域内にダンピング

欧州議会の法律問題委員会は18日、石油・ガス・鉱物、森林など天然資源の開発に携わる採取産業に伴う汚職や贈収賄の防止に向けた法案を採択した。採取企業に資源国政府との取引内容に関する情報を開示するよう義務づけることで透明化を

欧州委員会は17日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加えることを提案した。GSP措置は新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。ミャンマーに対しては

欧州委員会は21日、EU加盟国が2008年に合意したワイン産業の競争力強化を目的とする一連の改革に関連して、柱の1つである高級ワイン用ブドウの作付け自由化などについて見直しを進めていることを明らかにした。生産者の間で作付

EU統計局ユーロスタットが17日発表した7月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は156億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の21億ユーロを大きく上回った。輸出が11％増の1,622億ユーロ、輸