ドイツ

Hella KGaA Hueck & Co.―今秋IPOか―

独自動車照明・電子部品大手のHella（リップシュタット）が新規株式公開（IPO）を検討しているとの観測が浮上している。経済誌『ヴィルツシャフトボッヘ』などが報じたもので、今秋にも株式市場にデビューする可能性があるという […]

日・EUの人工透析器メーカーを中国が反ダンピング調査

中国商務省は13日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に反ダンピング調査を開始したと発表した。中国メーカーの要請を受けた措置で、国内メーカーを圧迫していないかどうかを調べる。世界最大手の独フレゼニウス・メデ

Trumpf GmbH + Co. KG―医療機器事業を米Hill-Romに売却―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）は16日、医療機器事業を米国の医療機器メーカーHill-Romに売却することで合意したと発表した。同事業はTrumpfの他事業とのシナジー効果が小さいうえ、再編が進む当該市場

独メーカーが北朝鮮進出、開城に販売拠点

繊維機械部品メーカーの独Groz-Beckertが北朝鮮の経済特区・開城工業地区に販売事務所を開設する。韓国統一省が発表し、同社が11日に追認した。韓国企業以外で同工業団地に進出するのはGroz-Beckertが初めて。

Manz AG―リチウムイオン電池生産ラインを受注―

独機械大手のManz（ロイトリンゲン）は10日、リチウムイオン電池の製造ラインを受注功したと発表した。受注規模は千万ユーロのケタ台の前半で、個々の案件では同社史上最大という。 今回受注したのはスマートフォンやタブレットの

スマートフォン利用率55％に、1年で14ポイント上昇

独情報通信業界連盟（Bitkom）は11日、14歳以上のドイツ人に占めるスマートフォン利用者の割合が現時点で55％に達し、1年前の41％から14ポイント上昇したと発表した。従来型携帯機の利用率は52％でやや低下している。

有害物質を製品から排除へ、アディダスが表明

スポーツ用品世界2位の独アディダスは11日、自社製品から有害物質を排除する方針を表明した。環境保護団体グリーンピースの批判を受けた措置で、今後、他のメーカーも追随するかに注目が集まっている。 グリーンピースはサッカー・ワ

三井化学アグロ―BASFと開発提携、殺虫剤分野で―

三井化学アグロは11日、殺虫剤分野で独BASFと独占開発・ライセンス契約を締結したと発表した。三井化学アグロが見出した新規殺虫剤「MCI-8007」について、日本など一部の国を除く世界的な独占商業化権をBASFに付与する

ヴルフ前大統領の無罪確定

ドイツのクリスティアン・ヴルフ前大統領が映画製作会社の社長から利益を享受した見返りに違法な便宜を図ったとして収賄罪に問われていた裁判で、ハノーバー検察庁は13日、1審判決を不服とし行っていた上訴を取り下げたと発表した。こ

BASF SE―米国の農薬部門に投資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、米国の農薬事業に2億ユーロ（2億7,000万ドル）を投資すると発表した。同社製除草剤の需要拡大に対応することが狙い。テキサス州ボーモント工場の生産能力を拡大するほ

Minimax GmbH & Co. KG―投資会社が売却―

欧州投資会社IK Investment Partnersは12日、傘下の独消火器メーカーMinimax（バート・オールデスロー）の資本68％を投資会社Kirkbi（デンマーク）とIntermediate Capital

Guetermann GmbH―米同業A&Eが買収―

縫糸メーカーの独Guetermann（グータハ）は16日の出資者集会で、米同業American & Efird（A&E）への自社売却案を承認した。ドイツの独禁当局はすでに取引を承認しており、売却手続き

未消化の有給休暇は相続対象＝欧州司法裁

雇用関係の終了時点までに消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算して退職する被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。ただ、被用者が死亡したために消化できなかった場合はこの権利が

印刷機械大手ハイデルベルガー、スイス社を買収

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは10日、スイス同業ガルス・ホールディングに対する出資比率を30％から100％に引き上げ、完全子会社化すると発表した。ラベル用のデジタル印刷機事業を強化するのが狙い。

コメルツ銀、日・スペインなどの不動産融資債権を売却

独2位銀行のコメルツバンクは11日、日本、スペイン、ポルトガルの業務用不動産（CRE）融資債権を総額51億ユーロで売却すると発表した。財務の健全化に向けた取り組みの一環で、日本のCRE融資債権は香港に拠点を置く投資会社パ

フォード、次期フィエスタもケルン工場で生産

米自動車大手のフォードは10日、小型車「フィエスタ」を生産するドイツのケルン工場で同モデルの次世代モデルを生産すると発表した。人件費の低いルーマニアのクラヨバ工場に生産移管することも検討したが、ドイツの従業員代表がコスト

BASFと三井化学アグロ、殺虫剤分野で提携

三井化学アグロは11日、殺虫剤分野で独BASFと独占開発・ライセンス契約を締結したと発表した。三井化学アグロが見出した新規殺虫剤「MCI-8007」について、日本など一部の国を除く世界的な独占商業化権をBASFに付与する

JTB、ジャルパックの独法人を買収

JTBは9日、日本航空グループからジャルパックのドイツ法人ジャルパック・インターナショナル（ジャーマニー）を買収すると発表した。ドイツの日系企業の需要取り込みと、ドイツ発の訪日旅行需要の掘り起こしが狙い。7月1日付で買収

フォード、次期フィエスタも独ケルン工場で生産

米自動車大手のフォードは10日、小型車「フィエスタ」を生産するドイツのケルン工場で同モデルの次世代モデルを生産すると発表した。2021年末までドイツ法人（Ford Werke）では経営上の理由による解雇を実施しない一方、

独コンティネンタル、カルーガのエンジン部品工場を稼働

独自動車部品大手のコンティネンタルは5日、ロシアのカルーガに建設したエンジン部品の新工場を稼働させた。建設投資は2,400万ユーロ。年間にエンジン制御装置100万ユニット、燃料供給装置50万ユニット、燃料レール50万ユニ

meinauto.de、在庫車もオファー

新車仲介販売ポータルサイトmeinauto.deは10日、在庫車（未使用車、新古車、ディーラー登録車など）も検索できるサービスを開始したと発表した。在庫車を処分したいディーラーからの要望に応えたもので、販売チャンスが広が

BMW

独高級車大手のBMW は5日、ミュンヘンの本社ビルの隣にある総合施設「BMWワールド（BMW Welt）」で、プラグインハイブリッド車「i8」の納車イベントを行った。ドイツ国内で最初の顧客となる8人が式典に参加した。i8

SILENT-F

ダイレクトメタノール燃料電池（DMFC）をレンジエクステンダーとして搭載した小型商用車の開発プロジェクト。ドイツのユーリッヒ研究所とアーヘン専門大学ユーリッヒキャンパスが実施している。 2013年12月にスタートし、今年

Senvion SE―親会社Suzlonが株式の部分放出検討―

独風力発電設備大手Senvion（旧Repower、ハンブルク）の株式が市場に放出される可能性が出ている。経営不振が続く親会社の印Suzlonが資金調達目的で保有株の部分売却を検討しているためだ。Suzlonのキルティ・

クラウド利用率、最も高い業界はICT

独情報通信業界連盟（Bitkom）は3日、クラウドコンピューティングを利用するドイツ企業が全体の40％に上ることを明らかにした。同割合が最も高い業界は情報通信技術（ICT）で、64％を記録。これに金融サービス（56％）、

BMW―国内工場でコスト削減へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が国内工場の人件費を削減する意向だ。独メディアが報じ、同社が追認したもので、各工場の競争力の維持に必要な措置だとして理解を求めている。従業員代表と労働組合は不要な措置だと批判しており、今

第1四半期鉄道貨物4.4％増、3年ぶりの大きな伸びに

ドイツ連邦統計局が4日発表した2014年第1四半期の鉄道貨物輸送量は前年同期比4.4％増7の9,200万トンとなり、11年第1四半期以来の高い伸びを記録した。景気の回復が反映された格好。コンテナ輸送量は4.1％増の160

Adam Opel AG―新モデル攻勢、18年までに27種類―

米自動車大手General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）が新モデルの投入を加速する。長期戦略「Drive 2022」を受けた措置で、2018年までに新モデル27種類を発売。新エンジンも1

旅客・貨物輸送、ドイツ鉄道の競合がシェア伸ばす

ドイツ鉄道（DB）は5日、国内旅客・貨物輸送市場の動向をまとめた「市場競争レポート」を発表した。それによると、2013年の国内鉄道貨物輸送量は1,126億トンキロメートル(tkm)となり、前期比で2.4％拡大した。DBの

Siemens AG―手荷物処理システム事業の売却中止―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は3日、手荷物処理・郵便小包仕分けシステム事業を米投資会社Wilbur Rossに売却する方針を撤回すると発表した。理由は明らかにしていない。メディア報道によると、交渉がまとまった

DAXが初の1万台に、ECBの金融緩和で

ドイツ株価指数（DAX）は5日14時半過ぎに1万13.69を付け、初めて1万の大台に乗った。低インフレを受けて欧州中央銀行（ECB）が金融緩和の拡大方針を打ち出したことが追い風となった格好。ECBは政策金利を0.1ポイン

Osram Licht AG―リストラ強化、来年以降も生産能力調整へ―

照明機器大手の独Osram（ミュンヘン）が組織再編の取り組みを強化する。半導体ベースのLED電球市場が予想を上回るスピードで拡大し、従来型電球の需要が急速に落ち込んでいるためだ。同社のヴォルフガング・デーエン社長は経済誌

ドイツの家計金融資産が18年に9兆ドル、英抜き世界4位に

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が10日発表した2014年版グローバルウエルス・レポートによると、ドイツの家計金融資産総額は2013年の7兆ドルから18年に9兆ドルへと拡大し、英国を抜いて世界4位に浮上する

任天堂―欧州拠点をフランクフルトに移管―

任天堂は独アシャッフェンブルク近郊のグロースオストハイムにある欧州事業統括拠点をフランクフルトに移管する方向だ。アシャッフェンブルク郡のウルリヒ・ロイター郡長が6日明らかにしたもので、広報担当者は10日AFP通信に、物流

自治体管理の橋梁、4本に1本が不合格

国内の自治体が管理する橋梁30本を対象に全ドイツ自動車クラブ（ADAC）がこのほど実施した安全性調査で、リューベックのヒュクスター門橋など7本が「損傷あり／深刻な損傷あり」として「不合格」の評価を受けた。最高評価である「

育休制度を柔軟化、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化に向けた法案を了承した。保護者がそれぞれの事情に合わせて育児休暇を取得できるようにし、仕事と家庭生活の両立をこれまで以上に促進することが狙い。法案は議会の承認を経て来年7月1

Henkel AG & Co. KGaA―仏洗剤メーカー買収―

日用品大手の独Henkel（デュッセルドルフ）は5日、フランスの洗剤・殺虫剤メーカーSpotlessグループを投資会社BC Partnersから買収すると発表した。成熟市場でのピンポイント買収を通して事業を拡大する戦略の

空き巣などが増加、犯罪件数はやや減少

連邦内務省が4日発表した犯罪統計によると、2013年の犯罪認知件数は596万件で、前年（599万件）に比べ0.6％減少した。全体の4割を占める窃盗が0.1％（3018件）増の238万2,743件に拡大した一方で、傷害・殺

公的健保の新徴収ルール可決、来年1月施行へ

独連邦議会（下院）は5日、公的健康保険財政に関する法案を可決した。同法案では収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたう

Altana AG―米国の添加剤工場で生産能力倍増―

特殊化学大手の独Altana（ヴェーゼル）は5日、米コネチカット州ウォーリングフォードにある添加剤工場の生産能力を2倍以上に引き上げたと発表した。国外市場の開拓を強化する戦略の一環。米国ではシェール革命などを背景に製造業

生保負担軽減法案を閣議決定、予定利率1.25％に引き下げ

ドイツ政府は4日の閣議で、生命保険改革法案を了承した。低金利の長期化で生保会社の資金運用が悪化し、顧客に約束した利回り（予定利率＝Garantiezins＝）の維持が難しくなっていることを受けた措置で、新規契約者の予定利

JTB―ジャルパック独法人を買収―

JTBは9日、日本航空グループからジャルパックの独現地法人Jalpak International（Germany）GmbHを買収すると発表した。ドイツの日系企業の需要取り込みと、ドイツ発の訪日旅行需要の掘り起こしが狙い

上部へスクロール