EU加盟国

EU内国際離婚の共通ルール提案、財産分与などめぐり

欧州委員会は16日、EU域内で国際結婚をしているカップルが離婚する際に、財産の分与などをめぐって適用する共通ルールを提案した。このルールはカップルがどの国の法規で離婚手続きや財産の分与手続きを行うかを定めるもので、各国の

2月のEU新車販売0.9％増、11カ月ぶりに伸び記録

欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタ、キプロスを除く25カ国）の2011年2月の新車販売（登録）台数は98万1,429台となり、前年同月から0.9％増加した。販売増加は11カ月ぶり。最大の市場であるド

現代自・起亜、ボーダフォンとテレマティックスの開発で提携

現代自動車と起亜自動車はこのほど、欧州市場向けの新たなテレマティックスサービスの開発で英通信大手のボーダフォンと提携することで合意した。ボーダフォンが持つ欧州の通信インフラを使って新たなサービスを提供し、競争力の強化と顧

リビア政府資産凍結、EU首脳会議で実施決定

EUは11日、リビア情勢への対応を協議するための緊急首脳会議を開催、同国の最高指導者カダフィ大佐の即時退陣を要求する議長総括を採択するとともに、加盟各国が2月28日にすでに合意していたEU独自の対リビア制裁措置を同日付で

CDSなどの空売り規制強化、欧州議会の委員会が採択

欧州議会の金融経済委員会は7日、株式や国債の空売りなど投機性が高い取引の規制案を採択した。国家や企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）も含めて、空売りを厳しく制限することなどが柱。2012年

EUは金融取引税導入を、欧州議会が決議採択

欧州議会は8日の本会議で、EUに新たな財源確保のため金融取引税（Financial Transaction Tax=FTT）の導入を求める決議を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、何らかの新税導入を検討中の欧州

男女間の賃金格差はEU平均で17.5％、欧州委がリポート公表

欧州委員会はこのほど、EU統計局ユーロスタットがまとめた各国の男女間賃金格差に関するリポートを公表した。EUでは共同体および国レベルで同一労働における男女同一賃金の原則を定めた法律が整備されているが、リポートによると、2

ユーロ圏生産者物価が急上昇、1月は08年9月以来の高水準に

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価指数（建設業を除く）は前年同月比で6.1％上昇し、上げ幅は前月の5.3％から拡大した。原油高を受けて上昇率は2008年9月以来の高水準に達した。（表参照

鉄道貨物輸送で競争法違反の疑い、バルト2カ国で立ち入り調査

欧州委員会は10日、バルト諸国の鉄道貨物会社がEU競争法に違反した疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業は不明だが、リトアニア鉄道とラトビア鉄道が調査を受けたことを明らかにしている

航空会社のCO2排出規制、欧州委が排出枠の算定基準を発表

欧州委員会は7日、温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度に組み入れる計画に関連して、各社に排出枠を割り当てる際の基準となる過去の排出実績を決定した。 \ 新システムではEU域内を離発

EUの一般ごみリサイクル率は24％、ブルガリアではゼロ

EUでは家庭から出る一般廃棄物（一般ごみ）の24％がリサイクル処理されていることが、EU統計局ユーロスタットの最新調査で分かった。リサイクル率は西欧諸国で高く、中東欧で低い傾向にある。 \ 同統計は2009年の調査に基づ

欧州中銀が利上げ示唆、来月に0.25％か

欧州中央銀行（ECB）が来月にも利上げに踏み切る可能性が濃厚となってきた。ECBは3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めたが、トリシェ総裁は理事会後

男女による保険料の違いは「性差別」＝欧州裁

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は1日、性別によって保険料が異なることは不当との判断を示した（訴訟番号：C-236／09）。男女による保険料の格差は、物品・サービス分野における性差別を禁止したEU指令に抵触する

大気汚染で寿命が2年縮む、EUが最新調査で指摘

欧州の主要都市の大気汚染を改善すれば年1万9,000人の命を救えるうえ、寿命が約2年延びて医療や欠勤による費用を315億ユーロ減らすことができる――。EUの大気汚染に関する最新調査で、こうした結果が明らかになった。 \

欧州中銀が利上げ示唆、インフレ警戒で来月にも

欧州中央銀行（ECB）が来月にも利上げに踏み切る可能性が濃厚となってきた。ECBは3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めたが、トリシェ総裁は理事会後

三井物産と露ソレルス、来春から合弁トヨタ車生産

ロシア自動車大手ソレルスと三井物産は1日、折半出資の合弁会社「ソレルス・ブッサン」を通じ、来年春からウラジオストクでトヨタブランド車の組立生産を開始すると発表した。ロシア極東地域における日本車の生産は初めて。 \ 両社お

2月のユーロ圏インフレ率は2.4％、08年10月以来の高水準

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月の消費者物価指数上昇率（インフレ率、速報値）は前年同月比2.4％となり、前月の2.3％から0.1ポイント上昇した。これにより欧州中央銀行（ECB）が上限目標値とする2％

10－12月のユーロ圏輸出1.8％増、景気回復をけん引

EU統計局ユーロスタットは3日、2010年10－12月期の域内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。分野別では輸出が前期比1.8％増と引き続き好調で、景気回復をけん引した。また、個人消費が0.4％増となり、上げ幅が前期の

1月のユーロ圏失業率、9.9％に改善

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の1月の失業率（速報値・季節調整済み）は9.9％となり、前月の10％から0.1ポイント低下した。失業率が10％を割り込むのは昨年3月以来。ただ、なお高い水準にある。（表参照）

女性の取締役増加を要請、欧州委が域内上場企業に

欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本的権利・市民権担当）は1日、EU内の上場企業に対し、取締役会に占める女性役員の割合を引き上げるよう要請した。また同時に、実施状況次第では今後、登用を法律で義務づける割当制度の導入

医療市場統合法案が成立、EU全域で保険治療可能に

EU加盟国は2月28日に開いた閣僚理事会で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を承認した。これにより法案は成立し、EUの市場統合が医療サービスにも及ぶこと

銀行ストレステストが4日開始、結果公表は6月に

EU各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（EBA）は3日、今月4日から域内の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を開始し、6月に結果を公表すると発表した。 \ EBAによると、テストでは各国の経済成長が予想を

1月のユーロ小売業売上高は0.7％増、個人消費活発化の兆し

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.7％増となり、前月の0.4％減からプラスに転じた。前月比では0.4％増と、6カ月ぶりにプラスとなっており、個人消費に

電子書籍で価格カルテルか、EUが立ち入り調査

欧州委員会は2日、EU内の出版会社が電子書籍の販売で競争法に違反した疑いで、関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。詳細は明らかにしていないが、各社が「カルテルなどを禁ずるEU競争法に違反したと信ずるに足る根拠がある

魚類の海中廃棄禁止を提案、漁獲割当て政策転換へ＝欧州委

欧州委員会のダマナキ委員（漁業・海事担当）は1日、漁獲割当量を超過した魚類を海中に廃棄することを定めたルールを撤廃する方針を明らかにした。漁獲の際に混じって別の魚種を捕獲した場合でも割当量を超える場合には陸揚げできないた

露首相がEUのエネルギー政策を批判

ロシアのプーチン大統領は2月24日、欧州委員会のバローゾ委員長と欧州連合（EU）・ロシア間で懸案となっているエネルギー政策について協議した。プーチン首相は、EUが大手電力・ガス会社に送電網やパイプラインの直接管理を禁止す

英BP、インドの油田権益を72億ドルで取得

英石油大手のBPは21日、インドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーが国内に保有する油田・ガス田のうち23鉱区の権益30％を72億ドルで取得すると発表した。さらにBPはリライアンスと組み、インドでの油田開発を拡大

次回の銀行ストレステスト審査基準、2日に発表へ

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は21日、EUが今年上期に実施する域内銀行の健全性審査（ストレステスト）の審査基準を3月2日に発表する予定であることを明らかにした。 \ EUは信用不安対策の一環として、

2月ユーロ圏景況感、3年半ぶり高水準

欧州委員会が24日発表した2月のユーロ圏の景況感指数（ESI、標準値100）は107.8 となり、前月の106.8から1ポイント上昇した。ドイツの景況感改善にけん引され、2007年8月以来、3年半ぶりの高水準まで回復した

BPA原料の哺乳瓶を規制、3月から製造禁止

EUで3月1日から、有害性が指摘される化学物質ビスフェノールA（BPA）を原料とする哺乳瓶が規制される。同日付で、域内メーカーがBPAを含むポリカーボネート製の哺乳瓶を製造することを禁止する。さらに同年6月からは販売、輸

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