国家・地方自治体

リトアニアとスウェーデン間に旅客航路開設

リトアニア西部のクライペダ港と、デンマークの船舶運航会社DFDSシーウェイズ社は、スウェーデン南部のカールスハムンとの間に新たな旅客定期航路を開設することで合意した。リトアニアの運輸通信省が先ごろ明らかにした。 同国最大 […]

EU・米がTTIP第8回交渉会合開催、交渉加速の方針で一致

EUと米国は2～6日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第8回交渉会合を開き、世界最大の自由貿易圏の実現に向けて交渉を加速させる方針で一致した。双方は7月末までに2回の交渉を行うことで合意しており、次回

ユーロ圏小売業売上高、12月は2.8％増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2014年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.8％増となり、12カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の1.6％を大きく上回った。（表参照） 分野別では食品・

12月のユーロ圏生産者物価、2.7％低下

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2014年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同期比2.7％の低下となり、17カ月連続で下落した。下げ幅は前月の1.6％から膨らんだ。（表参照） 分野別では原油安を受け

ノルウェーが30年までに温室ガス40％削減、EUに追随

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

日本とウクライナ、投資協定締結

日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」（日・ウクライナ投資協定）を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦

ユーロ圏の15年成長率、1.3％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は5日発表した冬季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産（GDP）予想伸び率を1.3％とし、秋季予測（昨年11月）の1.1％から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落やユーロ安、欧州中央銀行（ECB

ECBがギリシャ国債の特例措置撤廃、反緊縮の新政権に圧力

欧州中央銀行（ECB）は4日、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を11日に撤廃すると発表した。財政緊縮の放棄を掲げ、EUなどによる金融支援の枠組みの見直しを求める新

デンマーク中銀が追加利下げ、政策金利マイナス0.75％に

デンマーク中央銀行の国立銀行は5日、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.25ポイント引き下げ、マイナス0.75％にすると発表した。通貨クローネが対ユーロで上昇するのを防ぐためで、今年に入って4度目の利下げとなる

EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり

EUは5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話として報じた

EUと中国が通信分野で協力強化、5G技術で連携

欧州委員会は3日、ブリュッセルで中国と欧州の大手金融・IT企業15社の首脳を招いて会合を開き、ハイテクや通信などの分野での協力拡大に向けた意見交換を行った。 会合にはEU側からアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）、カ

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）が米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー

独自動車業界が米国とのFTA支持を表明

独自動車工業会（VDA）は1月28日ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）と米国が締結交渉を進める包括的な自由貿易協定（FTA）、「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」への支持を明確に示した。貿易上の障壁が

国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に同国の法定最低賃金を適用することを当面、棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法に抵触していないかの調査

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

欧州連合（EU）は1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁につ

ポーランド政府、スイスフラン建て債務者の救済案を発表

ポーランド政府は1月29日、国内のスイスフラン建て債務者の救済案を発表した。銀行に対して一定の譲歩を勧告するもので、強制力はない。 主な内容は（1）実勢為替相場におけるズロチ建てへの借り換えを手数料なしで提供（2）月々の

商用車・部品ラーバ、消防車用車台を受注

ハンガリーの商用車・部品メーカーのラーバは、特殊車両メーカーのBMヘロス（ブダペスト）に消防車用車台を納入する一般競争入札で落札した。受注額は50億フォリント。1月26日付官報で公示された。 ラーバが供給する車台はBMヘ

ハンガリー中銀、政策金利据え置きを決定

ハンガリー国立銀行（MNB）は1月27日の金融政策理事会で政策金利を2.10％に据え置くことを決定した。金利据え置きは6会合連続で市場の予想通り。15年までは金利を据え置くとする従来の方針に沿ったものとなった。 昨年12

チェコ景況感ほぼ横ばい

チェコ統計局（CSU）がこのほど発表した1月の景況感指数（2005＝100、季節調整済み）は前月を0.1ポイント下回る96.4となり、6カ月ぶりに低下した。先月まで2カ月連続で上昇していた企業の景況感指数が0.5ポイント

12月のスロバキア生産者価格、先月に続き低下

スロバキア統計局が1月28日に発表した昨年12月の生産者価格指数は前年同月比で3.5％低下し、22カ月連続のマイナスとなった。11月は前年比マイナス2.9％だった。 食料品・工業製品はコークス・石油精製品の価格低下が影響

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

中国‐EU間鉄道貨物輸送、ベラルーシ経由が3倍に

国営ベラルーシ鉄道（BZD）は先ごろ、中国からベラルーシを経由し欧州連合（EU）を仕向地とする鉄道貨物輸送量が14年に前年比で3倍となる4万600個（20フィートコンテナ換算）に達したと発表した。ドイツ、ポーランド、チェ

ユーロ圏景況感指数、1月は0.6ポイント上昇

欧州委員会が1月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.2となり、前月を0.6ポイント上回った。サービス、建設業で低下したが、消費者の信頼感が大幅に上昇し、小幅ながら改善した。 ESIは

独政府、国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手への法定最低賃金適用を当面棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、EUの欧州委員会がEU法に抵触していないか調査を開始したことから、調査が終了

EUの観光施設宿泊数、昨年は過去最高に

EU統計局ユーロスタットは1月29日、EU加盟28カ国の観光宿泊施設の宿泊数が前年比1.7％増の2014年に延べ27億泊となり、過去最高となったと発表した。 宿泊数が最も多かったのはフランスで、前年比1.2％減の4億30

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

S&P、ロシアを投機的水準に格下げ

米格付け大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）は1月26日、ロシアの信用格付けを1段階引き下げ、投機的水準の「BBプラス」にしたと発表した。ロシアが投資不適格級となるのは10年ぶり。 S&Pは理由とし

ロシアとトルコ、黒海パイプラインの16年末開通で合意

ロシアとトルコは1月27日、ロシア産天然ガスをトルコ、欧州に運ぶ新たなパイプラインを建設し、2016年末に稼働させることで合意した。EUとの関係悪化で取りやめた「サウス・ストリーム」の代替プロジェクトで、3月末までに正式

1月のユーロ圏消費者物価0.6％下落、マイナス幅が拡大

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％下落した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％から大きく膨らみ、ユーロ導入後で最低

デンマークが通貨防衛に懸命、中銀が再利下げ

デンマークが通貨クローネの防衛に懸命となっている。中央銀行の国立銀行は1月29日、追加利下げを実施し、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.5％にすると発表した。ユーロ

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

EUは1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁についての決定は

対テロで国境管理を厳格化、帰還戦闘員の流入阻止へ

EUは1月29日、議長国ラトビアの首都リガで内相会議を開き、テロリストの域内流入を阻止するため国境管理を厳格化するとともに、過激な思想が浸透しないようインターネットの規制を強化することで合意した。また、航空機の搭乗者情報

12月のユーロ圏失業率、11.4％に改善

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の2014年12月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.4％となり、前月の11.5％から0.1ポイント縮小した。なお高い水準にあるものの、前年同月と比べると0.4ポイ

10～12月期の英成長率、0.5％に鈍化

英政府統計局が1月27日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.5％増加し、8期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前期の0.7％を下回り、13年10～12月期以来の低水

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー、ポルシェ、

銀行構造改革案が暗礁に、英独仏は各国の裁量権拡大を要求

大手銀行を高リスク取引から隔離することを目的とした銀行構造改革案をめぐる調整が暗礁に乗り上げている。銀行が自らの利益のためにリスクの高い金融商品を売買する「自己勘定取引」の禁止などを盛り込んだ規則案に対し、英仏独は各国当

欧州中銀が量的緩和へ、国債など月600億ユーロ購入

欧州中央銀行（ECB）は22日の定例政策理事会で、初の量的金融緩和の実施を決めた。デフレ回避を主眼としたもので、ユーロ参加国の国債などを毎月600億ユーロ買い取る。実施期間は3月から2016年9月までの18カ月間で、買い

ロシア国債を「投機的」に格下げ＝S&P

米格付け大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）は26日、ロシアの信用格付けを「投機的」水準である「BBプラス」へ1段階引き下げた。3大格付け会社のなかで「投資不適格」まで格下げしたのはS&Pが初めて。

ポーランド鉱工業生産、12月は8.4％増

ポーランド中央統計局（GUS）が21日発表した2014年12月の鉱工業生産（速報値、季節調整前）は前年同月比で8.4％増となり、上げ幅は市場予測の6％を大きく上回った。14年通期でも前年を3.3％上回った。前月比では2.

仏自動車部品ル・ベリエ、ハンガリー工場を拡充

仏自動車部品メーカーのル・ベリエは20日、ハンガリー西部アイカ工場の生産能力を拡充すると発表した。2,500万ユーロを投じて生産設備を増設し、アルミ製の安全関連部品を生産する。ハンガリー外務貿易省のラースロー・サボー副大

チェコ運送業界、独最低賃金を批判

ドイツが年初に8.50ユーロの最低賃金を導入したことから、チェコの運送業界から大きな不満が噴出している。ドイツ国内を通過する国際長距離トラック運転手にも同規定が適用されるため、最低賃金がかなり低いチェコの運転手に相応の手

チェコ内務相、法人税率引き上げを示唆

チェコのホヴァネッツ内務相はこのほど、現地紙「Mlada Fronta Dnes」とのインタビューで、バビシュ財務相が2016年の国家予算を100億コルナ削減するための対策を提示しなければ、法人税率を現行の19％から1～

外国直接投資受入額、14年1-11月は21％減＝ブルガリア

ブルガリア国立銀行が先ごろ発表した2014年1-11月期の国外からの直接投資（FDI）は12億2,400万ユーロとなり、前年同期比で21％減少した。国内総生産（GDP）に占めるFDIの割合は3％で、前年同期の3.8％から

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