スイスと租税協定締結、野党は批准阻止の構え
ドイツ政府は21日、スイスとの租税協定に調印した。スイスの銀行を利用したドイツの納税義務者の脱税を防止するのが柱で、過去の脱税についても追徴課税が行われる。両国は今後、批准手続きを進め、2013年1月の発効を目指す。ただ […]
ドイツ政府は21日、スイスとの租税協定に調印した。スイスの銀行を利用したドイツの納税義務者の脱税を防止するのが柱で、過去の脱税についても追徴課税が行われる。両国は今後、批准手続きを進め、2013年1月の発効を目指す。ただ […]
深刻な財政危機に陥っているギリシャ政府は21日の閣議で、財政再建に向けた追加の緊縮策を決定した。増税や年金支給額の削減などを柱とする内容。これにより財政赤字の削減を進め、EUと国際通貨基金(IMF)から第6弾融資の実施を
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、イタリアの長期信用格付けを「シングルAプラス」から1段階引き下げ、「シングルA」にしたと発表した。財政不安が深刻化する懸念が強まっていることや景気減
EU加盟国であるキプロス(南キプロス)と加盟候補国トルコの関係が急速に悪化している。トルコのアタライ副首相は17日、キプロスが来年、EU議長国に就任した場合は、EUとの関係を「凍結する」意向を表明。また、トルコのユルドゥ
欧州委員会は20日、賭博の自由化につながるデンマークの賭博税法を承認すると発表した。同法はオンラインカジノへの税制優遇などを柱としており、他の加盟国でも追随する動きが出ることも予想される。 \ デンマークでは賭博は国の独
ユーロ圏の信用不安問題への対応をめぐる政府・与党内の亀裂が政治経済の大きなリスク要因となり始めている。ユーロの中核国であるドイツの政策方針がしっかり定まらないとユーロ圏全体の危機管理体制もおぼつかなくなり、危機を助長しか
ドイツの首都ベルリンで18日に州議会選挙があり、即日開票の結果、同州の与党である中道左派の社会民主党(SPD)が得票率を落としながらも第1党の地位を維持した。一方、選挙戦の終盤にギリシャの債務不履行をタブー視しないとのキ
独エネルギー3位のEnBW(カールスルーエ)が、計93.1%を出資する地元バーデン・ヴュルテンベルク(BW)州と同州の自治体系投資会社OEW Energie-Beteiligungs GmbHに計8億ユーロの出資額引き上
欧州委員会のバローゾ委員長は14日、財政危機国がドイツなどの信用力を利用して資金を調達できるようにする「ユーロ共同債」発行構想の実現を目指す意向を表明した。近く複数の選択肢を提示するとしている。 \ EUはギリシャの財政
イタリア議会の下院は14日、ベルルスコーニ政権が打ち出した追加財政緊縮法案を可決した。歳出カットや増税、年金制度改革などにより財政赤字を540億ユーロ余り削減し、2013年までに財政収支の均衡を目指す内容。同法案は上院で
仏通信規制機関のARCEPは15日、第4世代携帯電話(4G)サービスの展開に必要となる周波数帯割り当ての入札に、オレンジ(フランステレコム子会社)、ブイグ・テレコム、SFR(ビベンディ子会社)、イリアッドの大手4社がすべ
ドイツ連邦憲法裁判所は7日、同国によるギリシャへの金融支援や欧州金融安定基金(EFSF)への拠出がドイツ基本法に違反するとの訴えを棄却した。ただし、ユーロ圏諸国への金融支援に際して今後は「事前に連邦議会の承認を得なければ
仏通信最大手のフランステレコムが仏政府から不当な税制優遇措置を受けていたとして、EUの欧州委員会から免税分の返還を命じられた問題で、欧州司法裁判所は8日、同措置を不当とするフランステレコムの訴えを退ける法務官見解を示した
ドイツ東北部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙があり、即日開票の結果、中道左派の社会民主党(SPD)と緑の党が得票率を大きく拡大した。国政レベルの与党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と自由民
ヘッセン・チューリンゲン州立銀行Helaba(フランクフルト、エアフルト)がノルトライン・ヴェストファーレン州立銀行WestLBの貯蓄銀行向け事業を買収する方向だ。貯蓄銀行の頂点団体 Deutsche Sparkasse
ドイツ政府は8月31日の閣議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」の機能強化を承認した。今後は同国議会で承認されるかどうかが焦点となる。 \ ユーロ参
スイス連邦経済省経済事務局(SECO)が1日発表した同国の2011年4-6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.4%増となり、上げ幅は前期の0.6%から縮小した。ユーロ圏の0.
欧州委員会は、仏政府が同国の大手通信社AFPに支払った多額の契約料について、不公正な国家補助にあたる可能性があるとして調査を進めているもようだ。AP通信によると、仏政府は各省庁や政府機関へのニュース配信料としてAFPに年
スウェーデン環境保護局はこのほど、昨年から5年間に限って認めるとしていた同国内での冬季のオオカミ猟を来年以降は中止すると発表した。EUによる法的措置を回避するため。 \ スウェーデン議会は2009年10月、野生のオオカミ
信用不安に直面するスペインの主要与野党は26日、憲法を改正して財政赤字の上限を設けることで合意した。2020年から年間の財政赤字を国内総生産(GDP)比0.4%以内に抑えることを骨子とするもので、ドイツとフランスが提唱す
フランス政府は24日、財政赤字削減に向けた追加緊縮策を発表した。増税と歳出削減を柱とする内容。ユーロ圏で信用不安の拡大が懸念されるなか、信用不安の要因となっている財政赤EU総合字を歳出削減と増税によって今後2年間で総額1
欧州委員会はこのほど、カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー政策を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。同州は再生可能エネルギーの発電事業者に対する支援策とし
ユーロ圏が信用不安拡大を阻止するため、あわただしい動きをみせている。フランスなど4カ国は12日、フランス国債格下げの噂が広がり、金融市場が動揺したことを受けて、一部株式を対象に投機的な空売りを禁止する措置を発動。仏独は1
EUと国際通貨基金(IMF)は12日、ポルトガルに対する115億ユーロの融資実行を決定したと発表した。EUとIMFは今年5月、向こう3年間に総額780億ユーロの金融支援を行うことを決め、すでに198億ユーロの融資を実施し
欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは10日、キプロスの外貨建ておよび現地通貨建ての長期発行体デフォルト格付け(IDR)を「Aマイナス」から2段階下の「BBB」に引き下げたと発表した。長期IDRの見通しは「ネガティブ
欧州委員会は11日、スペインがルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させることを承認したと発表した。EU加盟国が他の加盟国に対していったん開放した労働市場を閉ざすのは異例だが、スペインでは雇用悪化が深刻なことから、やむ
英国の下院内務委員会は先ごろ、トルコのEU加盟に伴う影響に関する報告書を発表した。トルコの加盟によって不法移民の流入や組織犯罪の増加などのリスクが懸念される一方で、長期的な視点に立てば、同国が加盟することはEUに利益をも
ドイツ経済の先行きが読みにくくなってきた。最近相次いで発表されている4-6月期決算をみると、大手企業の多くが大幅な増収増益を記録。同期の国内総生産(GDP)もプラス成長を確保したとみられる。一方、金融市場は米国とユーロ諸
超電導応用産業機器メーカーZenergy Powerの独法人はこのほど、第2世代高温超電導線材(2G HTS)の開発で連邦経済技術省(BMWi)から助成金350万ユーロを獲得したと発表した。主に2G HTSの大量生産・低
車体を傾斜させることでカーブを高速走行する振り子式の鉄道車両で乗り物酔いが発生しやすいのはカーブによる遠心力と車体が傾くタイミングにずれがあるためとする調査結果を、スイス・米・フランスの産学協同チームが発表した。両者のタ
ブランデンブルク州交通省(MIL)はこのほど、太陽光発電パネルと一体になった遮音壁を建設するパイロットプロジェクトを実施すると発表した。アウトバーンA10号線の8車線化工事の一環として建設する。12年末までに具体的な計画
シェールガス(非在来型の天然ガスの1種)の採掘で主流となっている水圧破砕法(フラッキング)について、ノルベルト・レットゲン連邦環境相(キリスト教民主同盟=CDU=)は環境汚染リスクに関する詳細な調査を実施する方針だ。地方
欧州委員会のバローゾ委員長は4日、財政危機に直面するユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」のさらなる拡充が必要との見解を示した。ギリシャなどからユーロ圏の大国であるイタリ
財政危機に陥ったギリシャと経済的なつながりの深いキプロスが、ギリシャとアイルランド、ポルトガルに次いでEUから金融支援を受けるユーロ圏4番目の国となる可能性が出てきた。国内最大手銀行のバンク・オブ・キプロスは1日、同国が
スイス中央銀行のスイス国立銀行(SNB)は3日、政策金利である3カ月物の銀行間取引金利の誘導目標を0.0~0.75%から0.0~0.25%に引き下げると発表した。スイスフラン高の進行を食い止めるため、事実上のゼロ金利政策
欧州委員会は1日、ギリシャなど財政危機に直面しているEU6カ国をEUの開発基金を使って支援する案を採択した。各国がインフラ整備などのプロジェクトを少ない負担で実施できるようにする。支援総額は向こう2年間で28億8,400
イタリア国立統計研究所が5日発表した2011年4-6月期の国内総生産(GDP)は速報値ベースで前期比0.3%増となり、前期の0.1%を上回る伸びを記録した。ただ、このところ鉱工業生産は落ち込み、財政危機による信用不安も深
移民の急増を抑制する目的でデンマーク政府が義務付けている外国人(EU加盟国出身を除く)配偶者のビザ取得について、同国政府は7月から発給条件を再び厳格化した。昨年11月と今年1月に続く規則の改定により、外国人と結婚(事実婚
シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」をめぐり、調停役を務めるキリスト教民主同盟(CDU)のハイナー・ガイスラー元幹事長が提案した妥協案が波紋を広げている。全線を通過型の地下駅にする代わりに地上駅と
エネルギー大手RWE(エッセン)は7月27日、ルール地方のミュールハイム市でスマートグリッドの実証試験を実施すると発表した。「E-DeMa」と名付けられた同プロジェクトでは、インターネットを通して電力市場価格情報をリアル
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、ギリシャ国債を格下げすると同時に、EUが先ごろ合意したギリシャに対する第2次支援を実施した場合は、ギリシャ
英政府統計局が7月26日発表した2011年4-6月期の国内総生産(GDP)の実質伸び率(速報値)は前期比0.2%となり、2四半期連続でプラス成長を記録した。ただ、東日本大震災の影響による部品供給網の混乱などが響き、伸び率
欧州委員会は7月29日、英国の国営郵便会社ロイヤル・メールの民営化計画に関連した公的支援策について、EU国家補助規定に基づく本格調査に着手したと発表した。英政府は2012年の民営化に向け、ロイヤル・メールが抱える約80億
連邦政府は2012年の稼働開始を予定していた社会保険給付手続き電子化プロジェクト(ELENA:electoronischer Entgeltnachweis)を中止する。システム運用の前提となる安全性の高い電子署名が十分
ユーロ圏17カ国は21日ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、一部加盟国の財政危機への対策を取りまとめた。合意の柱はデフォルトの危機が目前に迫るギリシャへの第2次支援と、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州
スイスの交通計画コンサルティング会社SMAは21日、シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」に対する鑑定評価結果を提出した。ドイツ鉄道(DB)が計画する通過型の新地下駅舎は、最混雑時間帯にも列車と乗客
セルビア政府は20日、クロアチア紛争(1991~95年)時の戦犯として旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)から訴追されているゴラン・ハジッチ被告(52)を逮捕したと発表した。同被告はICTYに訴追された戦犯の中で唯一、逃亡
欧州委員会は18日、ドイツ政府が国有化した不動産金融大手ヒポ・リアルエステート(HRE)の再建計画と同行に対する公的支援策を承認したと発表した。HREは中核のドイチェ・ファントブリーフバンク(pbb)に経営資源を集中させ
ユーロ圏17カ国は21日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、深刻な財政危機に陥っているギリシャへの第2次支援で合意した。EUと国際通貨基金(IMF)が1,090億ユーロを追加融資するほか、ギリシャ国債を保有する民間金融
欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、独自動車大手BMWとフォルクスワーゲン(VW)が旧東独地域で行うプロジェクトにドイツ政府が補助金を交付する計画について、妥当性に疑問があるとして本格的な調査を開始すると発表した。 \