政策

エストニアのユーロ導入が正式決定、1月に通貨切り替え

EUは13日開いた財務相理事会で、エストニアが2011年1月に欧州単一通貨ユーロを導入することを正式承認した。これによりエストニアは1月1日から通貨をユーロに切り替え、ユーロ圏は17カ国に拡大する。 \ 欧州委員会は5月

ユーロ防衛基金運用開始へ、スロバキア政府が承認

スロバキア政府は15日の閣議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う制度への参加を承認した。参加国の中で唯一、抵抗を続けていたスロバキアが承認手続きを済ませたことで、金融支援の中核となる4,400億ユーロの「

IMF、ハンガリー向け融資を凍結

国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU)は17日、融資実施に向けたハンガリー政府との協議を中断した。財政再建への取り組みが不十分と判断したため。これによりハンガリーは、2008年11月に設定された緊急融資枠の残り資金を一

メルケル首相が中露など3カ国を歴訪

ドイツのメルケル首相は14～18日の5日間の日程でロシア、中国、カザフスタンを歴訪した。首脳会談では人権、安全保障など幅広い問題が話し合われたものの、最大のテーマは経済で、随行した300人のなかには財界関係者が多く含まれ

ハンブルク州首相が辞任へ

ハンブルク州のオーレ・フォンボイスト首相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は18日、8月25日付で辞任する意向を表明した。政治活動に疲れたことが理由とみられる。CDUの州首相でこの1年間に退任するか辞意を表明したのはこれで

英、新車にデジタルラジオ標準装備・13年末までに

英国のエド・ヴェイジー文化・通信・クリエイティブ産業担当相は8日、ラジオ放送のデジタル化を推進するための行動計画を発表した。2015年までにデジタル放送への完全移行を完了するという目標の達成に向けて、自動車など産業界との

「金利、現行水準を当面維持」＝チェコ中銀新総裁

チェコ中央銀行（CNB）のシンガー新総裁は8日、プラハでブルームバーグのインタビューに応じ、現在の金利水準を当面は維持する方針を明らかにした。 \ CNBの政策理事会は5月に政策金利を0.25％引き下げ、ユーロ圏16カ国

ソーラー助成削減の修正案を両院が承認

州の代表からなる連邦参議院（上院）は9日、ソーラー助成金削減の修正案を承認した。同案は8日の連邦議会（下院）でも可決されており、成立が確定した。改正案は1日に遡って施行される。 \ ドイツでは一般世帯や企業が太陽電池で生

公的健保の料率、0.6％引き上げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は6日、医療保険制度の改正案で合意した。公的健康保険の赤字を解消するのが目的で、労使折半の保険料率を現在の14.9％から来年15.5％へと引き

特許薬価格にメス、新法案が閣議決定

ドイツ政府は6月29日、特許薬価格の引き下げなどを狙った法案を閣議決定した。急速に悪化する公的健康保険の財政を改善するのが狙い。今秋にも連邦議会に法案を提出し、2011年1月から施行する方針だ。 \ 政府は新薬の価格を製

社会保険手続の電子化、凍結の見通し

ドイツ政府が進める社会保険の給付手続電子化（ELENA：electoronischer Entgeltnachweis）プロジェクトが凍結される見通しだ。コスト負担が当初予想を大きく上回ることがほぼ確実となったためで、ラ

空売り規制法案、連邦議会を通過

ドイツ連邦議会（下院）は2日、空売り規制法案を与党の賛成多数で可決した。投機筋の空売りがギリシャなど財政の悪化したユーロ加盟国の国債発行を困難にするなど、金融市場を混乱させている現状に歯止めをかけることが狙い。同法案は今

土曜日のトラック走行、夏季バカンスで大幅制限

ペーター・ラムザウアー連邦交通相は6月30日、トラックの走行規制を7月1日～8月31日までの2カ月間、大幅に強化すると発表した。バカンスシーズを踏まえた措置で、旅行客が渋滞に巻き込まれる頻度を下げる狙いがある。 \ ドイ

例外なき禁煙、バイエルンで8月導入へ

飲食店での喫煙の是非をめぐる州民投票（レファレンダム）が4日バイエルン州であり、例外なき禁煙を支持する投票者が全体の61％と過半数を制した。これに伴い同州では全国で最も厳しい喫煙規制が8月1日から導入される。 \ バイエ

Aareal Bank AG―公的資金返済を前倒し―

不動産金融大手のAareal（ヴィースバーデン）は28日、金融危機の発生後に受けていた公的資本注入の返済を開始したと発表した。公的資本支援を受けたドイツの銀行で返済に着手したのは同社が初めて。事業が好調に推移し、財務基盤

エネルギー・環境政策のジレンマを学会が指摘

ドイツ物理学会（DPG）はこのほど、ドイツの電力供給動向に関する研究報告書を発表、再生可能エネルギーによる発電の規模は不十分で、化石燃料への依存度は依然として高いと指摘した。そのうえで、原発廃止政策を二酸化炭素（CO2）

省エネ住宅向けの政府支援、7月から条件が厳しく

政府系金融機関の独復興金融公庫（KfW）は省エネ住宅の新築・改築向け低利融資の適用条件を7月から厳しくする。また、政府は来年度から省エネ住宅向けの助成予算を4億5,000万ユーロに半減することを計画しており、住宅分野での

貿易保険の特例措置、政府が2013年末まで延長

独政府は2009年に導入した貿易保険の特例措置を延長する。金融・経済危機は山場を越えたものの、延長により中小企業の輸出を促進することが経済政策上、適切だと判断した。貿易保険を管轄する連邦経済省のエルンスト・ブルクバッハー

消費者景況感、7月向けは横ばいに

市場調査大手のGfKが6月23日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は3.5となり、前月と同水準を保った。前月はユーロ加盟国のデフォルトリスクやユーロ信任問題をめぐる議論を受け、数値がやや悪化していた。 \ 景

「財政赤字圧縮に努力」＝ナブラチチ副首相

ハンガリーのナブラチチ副首相は24日、同国が国際通貨基金（IMF）と合意した財政赤字目標の達成に努力する姿勢を強調するとともに、IMFなどに信用供与期限の延長を申し入れる方針を明らかにした。ロイター通信が伝えた。 \ ハ

SMMT、デジタルラジオ委員会を発足

英自動車工業会（SMMT）は18日、カーラジオの円滑なデジタル化移行を支援する「デジタルラジオ委員会」を発足させたと発表した。 \ 英国政府は、2015年までにラジオ放送のデジタル化を完了する方針を示している。デジタルラ

国外機関の産業スパイ活動に内相が警鐘

ドイツの治安白書『2009年度憲法擁護報告』が21日発表された。記者会見に臨んだトーマス・デメジエール連邦内相はイスラムテロなど他のテーマを差し置いてまず、国外の情報機関によるスパイ活動の問題を指摘。特に産業スパイがドイ

EUがGM作物の認可制度改革へ

欧州連合（EU）が遺伝子組み換え（GM）作物の認可制度を改革する。一部加盟国の反対で認可手続きが遅々として進まない現状を改めることが狙い。欧州委員会が7月中旬に発表予定の改革案をもとに21日付『フランクフルター・アルゲマ

脱税容疑者情報をスイスが米に提供へ、議会が承認

スイスの大手銀行UBSを利用して米国顧客が脱税していたとみられる事件で、スイスが脱税容疑者4,450人分のデータを米税務当局の内国歳入庁（IRS）に提供することが確定した。スイス国民議会（下院）と全州議会（上院）が17日

Celesio AG―オランダ事業を競合Phoenixと統合へ―

医薬品販売大手の独Celesio（シュツットガルト）は16日、オランダ事業を競合の独Phoenixと統合すると発表した。同国では医療制度改革を受け健保の統合が進んでその価格交渉力が高まっており、両社は事業統合を通してこれ

カルテル摘発が増加、捜査体制の強化など奏功

ドイツ連邦カルテル庁が近年、カルテル捜査を強化している。摘発件数の増加とともに罰金総額も拡大しており、今月10日にはメガネレンズ大手5社や業界団体などに対し総額1億1,500万ユーロの課徴金支払いを命じた。昨年12月にも

中小企業向け技術革新支援が大きな効果

全国に先駆けてバーデン・ヴュルテンベルク州（BW）が2年前に創設した技術革新支援制度が大きな成果を上げている。同制度は自前で研究・開発資金を捻出できない中小企業に最大7,500ユーロを交付するもので、「学術研究」とは無縁

スウェーデンが「脱原発」転換、議会が法案可決

スウェーデン議会は17日、30年間にわたって禁止してきた原子力発電所の新規建設を、2011年1月から許可する法案を可決した。同国では1980年に実施された国民投票により、国内に10カ所ある原発が今年以降、老朽化に伴って段

EUレベルの空売り規制案、独仏首脳が欧州委に督促

ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は欧州連合（EU）欧州委員会のバローゾ委員長に8日付で連名の書簡を送り、EUレベルの金融市場規制案を早急に作成するよう促した。ギリシャなど財政悪化国の国債などを対象とした投機

欧州中銀が金利据え置き、国債買い取りなど継続

欧州中央銀行（ECB）は10日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは13カ月連続となる。一方、トリシェ総裁は金融市場へ

RWE

エネルギー大手の独RWEは今後、石炭発電所の建設を新たに計画しない意向だ。レオンハルト・ビルンバウム取締役（戦略担当）が15日付『ベルリナー・ツァイトゥング』紙に対し明らかにした。石炭発電への風当たりが強く、採算の取れる

太陽熱設備メーカー、助成の一部凍結で苦境に

太陽熱を利用する暖房や給湯設備の製造業者が政府の助成凍結措置を受け苦境に立たされている。独ソーラー業界連盟（BSW）によると、5月だけでも太陽熱設備業界の需要は約3分の1減少したという。一方、太陽光発電（PV）設備業界は

3輪EVメーカーのスマイルズ、大幅増収を見込む

3輪電気自動車（EV）を製造するスマイルズ（Smiles、ヴュルツブルク近郊アウプ）が大幅増収を見込んでいる。ドイツ政府がEVの普及台数を2020年までに100万台とする目標を掲げていることが背景にある。10日付『フラン

公的健保の薬剤費支出膨らむ

国内最大の公的健保組合Barmer／GEKはこのほど、2009年の薬剤費支出が約37億ユーロとなり、前年から6％増加したと発表した。特にがん、リューマチ、多発性硬化症向けの支出は最大で25％も膨らんでおり、止めどなく続く

公的健保3組合が倒産の危機に

ドイツの公的健康保険3組合が倒産の危機に直面している。保険料収入の効率的な利用と保険財政の安定化を狙って健康基金（Gesundheitsfonds）が2009年1月に創設されて以来初めて。健保関係者の間には倒産の波がさら

オペルへの融資保証を連邦政府が拒否

ドイツのブリューデルレ連邦経済相（自由民主党＝FDP）は9日、米GMの独子会社オペルが申請していた総額11億ユーロの融資保証申請を却下した。同日開かれた連邦政府傘下のドイツ経済基金・企業融資管理委員会で意見がまとまらなか

戦後最大の財政再建へ、2014年までに800億ユーロ圧縮　その1

ドイツ政府は6～7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦（国）財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを

EADS

欧州航空宇宙大手EADSのルイ・ガロワ社長はこのほど、米空軍の次世代給油機入札で、米Northropに代わる新たな提携先を確保したと発表した。提携先の具体名は明らかにされていないが、米軍需大手Raytheonが有力視され

ディスカウントスーパー、缶飲料の販売再開

強制デポジット制導入以来、店頭からほとんど姿を消していた缶入り飲料に復活の動きがでてきた。Edeka傘下のディスカウントストアNettoは7日、全国で缶ビールの販売を再開。Rewe傘下のディスカウントストアPennyもノ

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