環境

独ベルトラント、車両音響試験センターを建設へ

独技術開発サービス会社のベルトラント・グループは、ガイマースハイム（インゴルシュタット近郊）にある研究・開発（R&D）拠点で新たな車両音響試験センターの建設を開始した。新センターは14年の稼働を予定しており、車 […]

エコトリシティ、VWと提携・EV向け電力供給で

英国のグリーン電力会社エコトリシティは9日、独フォルクスワーゲン（VW）と電気自動車（EV）向け電力供給で提携したと発表した。VWおよび子会社アウディのEVの購入者は、オプションとしてエコトリシティから100％再生可能エ

車排ガス規制強化見直しへ、EU環境相理が独の圧力で

欧州連合（EU）加盟国は14日の環境相理事会で、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素（CO2）排出規制案について、すでに合意した案を見直すことで合意した。厳しい規制に反発するドイツの要求に屈した格好。数週間

Vestas Wind Systems A/S―6工場を独社に売却―

デンマークの風力発電設備大手Vestas（ラナース）は9日、計6工場をドイツの産業グループVTC Partnersに売却すると発表した。経営再建に向けて周辺事業を整理する計画の一環。売却価格は1ユーロだが、VTCは将来、

再可エネの利用が家庭でも拡大

再生可能エネルギーの利用がドイツの一般世帯でも拡大している。連邦統計局が9日発表したところによると、同エネルギーの2012年の消費量（気温変化の影響を除いた実質ベース）は全世帯の合計で840億キロワット時（kWh）となり

英政府、低公害バス普及支援に240万ポンド交付

英国政府は、自治体の低公害バス導入を支援するため、総額240万ポンドの補助金を交付する。ベーカー運輸閣外相が2日明らかにした。 \ 補助金を受けるのはマンチェスター、サンダーランド、ヨーク、オックスフォードシャー、シェフ

ITMパワー、ウェールズで水素スタンド網構築へ

エネルギー貯蔵とクリーン燃料のスペシャリストである英ITMパワーは4日、ウェールズ政府から燃料電池電気自動車の燃料を補給する水素スタンド網を構築するため、100万ポンドの補助金を交付されたと発表した。 \ ITMパワーは

ロスアトム、バングラデシュ初の原発に着工

バングラデシュ初の原子力発電所の建設が始まった。首都ダッカの北西160キロに位置するルプールに、出力1,000メガワットのロシア製原子炉を設置する。2017年の稼動を目指す。20年までに同型の2号機の操業を開始し、発電能

Robert Bosch GmbH―太陽電池子会社を下期中にも売却―

自動車部品大手Bosch（シュツットガルト）は放出予定の太陽電池子会社Aleo Solarを下半期中にも売却できる見通しだ。広報担当者が8日、明らかにしたもので、売却交渉は進展した段階にあるという。 \ Boschは3月

Solutronic AG―印など国外市場の開拓強化へ―

ソーラーインバーターの開発・販売を手がける独Solutronic（ケンゲン）が国外市場の開拓を強化する。これまで強く依存してきたドイツ市場は太陽電池メーカーの相次ぐ経営破たんを受けて事業の拡大が見込めなくなっているためだ

Eon SE―スウェーデンに洋上風力パーク稼働―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は1日、バルト海のスウェーデン海域で風力発電パーク「Karehamn」の開所式を行った。同社は再生可能エネルギー発電事業を強化しており、今後も新たな洋上風力発電パークを開設する

充電ステーションの設置を減速＝エネルギー大手RWE

エネルギー大手の独RWEが電気自動車（EV）用充電ステーションの設置のスピードを当初計画よりも緩めている。経済紙『ハンデルスブラット』が7日付で報じたもので、事業担当者は「市場の成長が遅いためだ」と事情を説明した。 \

食品の品質や倫理性を重視する消費者が増加

食品を購入する際に品質と持続可能性を重視する消費者が増えている。独食品業界団体BVEと市場調査大手GfKが4日共同発表したアンケート調査結果によると、そうした消費者の数は過去6年間で18％増加した。 \ このタイプの消費

コソボで省エネ支援プロジェクトがスタート

欧州復興開発銀行（EBRD）は1日、コソボ持続可能エネルギープロジェクト枠組み（KoSEP）の運用を開始すると発表した。同行による融資資金提供のほか、欧州連合（EU）の助成措置、ノルウェー政府の技術支援基金を組み合わせ、

中古携帯の買い取り、ドイツテレコムが開始

電気通信大手のドイツテレコムが中古の携帯電話機を買い取るサービスを開始した。顧客を自社ショップに誘導する狙い。 \ 同社は60ショップで試験的に買い取りサービスを実施したところ評判が良かったため、国内の全ショップ（725

洋上ウィンドパーク建設が進む

北海・バルト海で洋上風力パークの建設が進んでいる。北海で最大規模のパーク「Bard Offshore I」では8月にタービン80基（合計出力5メガワット）の設置が完了し、本格稼働がスタート。バッテンフォールが建設中の「D

三菱重工業―Vestasと合弁―

三菱重工業は9月27日、デンマークの風力発電設備大手Vestasと共同で合弁会社を設立すると発表した。洋上風力発電分野で独Siemensを抜いて世界最大手となることが目標。 \ 2014年3月末までに折半出資の合弁会社を

Deutsche Lufthansa AG―AirbusとBoeingに長距離機発注―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は19日、AirbusとBoeingに長距離機を計59機発注すると発表した。燃費性能の低い古い機材と順次交換。燃料コストを引き下げる狙いだ。 \ Boeing「777-9X

環境美化型の送電マストで景観に配慮

高圧送電網の管理・運営を手がけるAmprionは16日、周囲の環境に調和した新たなデザインの高圧送電マストを試験導入すると発表した。景観上の理由から送電線敷設に反対する自治体や住民が多いことを踏まえた措置。見た目の美しい

ソーラー業界、就業者数が大きく減少

ソーラー発電製造業界の就業者数がドイツで大きく減少している。供給過剰によるセル価格下落やアジア勢の台頭を背景に業界を取り巻く環境が悪化しているためだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』によると、ソーラーセル・モジュールメ

SMA Solar

ソーラーインバーター大手の独SMA Solarは17日、ドイツ国内の従業員数を2014年末までに800人削減し3,000人にすることを明らかにした。太陽電池市場の低迷を背景に業績が悪化していることに対応。契約社員の雇用を

凧型風力発電のデモ稼働に成功、15年にも商品化

凧（たこ）が上昇するときに凧糸の引っ張る力で発電機を作動させる凧型風力発電装置のデモ稼働に、ドイツの小企業Enerkite（ポツダム近郊クラインマハノー）が成功した。「EK30」と名付けられた装置を使って9日、ベルリンで

ロシア、EV普及に課題

ロシアで電気自動車（EV）が苦戦している。同国のEV保有台数は首都モスクワで200台、全国でも500台にとどまる。2011年10月から今年1月中旬までに販売されたEVはわずか90台だった。 \ EVの販売が伸びない理由に

JLR、先進パワートレイン研究開発プロジェクトを発表

印タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）はこのほど、次世代ハイブリッド・パワートレイン技術およびバッテリー・エレクトリック・パワートレイン技術開発に向けた研究開発プロジェクト「Evoq

電気自動車の価格を各社抑制、来年は国内販売1万台も

フランクフルト国際モーターショー(IAA）が12日、開幕する。今回は世界35カ国から2年前の前回を86社上回る1,098社が出展。中国企業は前回の13社から129社へと急増し、一気に主要国に仲間入りする。世界初公開の車両

Volkswagen AG―電気自動車「E-Up」を初公開―

自動車大手の独Volkswagen（VW）は4日、本社所在地ヴォルフスブルクで同社初の電気自動車（EV）「E-Up」を公開した。価格は競合BMWのEV「i3」より低く、電気駆動装置事業の責任者はi3に対抗するモデルである

Adam Opel AG―ハイブリッド車を大幅値下げ―

自動車大手の独Opel（リュッセルスハイム）は9日、プラグインハイブリッド車「Ampera」の販売価格を同日付で引き下げると発表した。競合企業が電気自動車（EV）を近く、相次いで発売することを受けた措置。これまでの価格で

Windreich GmbH―経営破たん―

風力発電パークの開発・運営を手がける独Windreich（ヴォルフシュルーゲン）が6日、エスリンゲン区裁判所に会社更生手続きの適用を申請していたことが9日、明らかになった。同社の役員に対しては検察当局が倒産遅延などの容疑

原発廃棄物の管理で電力大手と建設会社が提携へ

電力大手のEnBWと建設大手のビルフィンガー・ベルガーは4日、原子力発電所の解体で発生する放射性廃棄物の管理に向けて独占交渉を行うと発表した。今後数カ月をかけて技術的・法的な問題を協議、提携分野を定めていく。協議と並行し

「原発は完全に制御」発言を緑の党党首が批判

2020年夏季五輪の開催地を決定した7日の国際オリンピック委員会（IOC）総会で安倍晋三首相が東京招致の最大の問題とされていた福島第1原発の汚染水漏れ事故について「状況は完全に制御できている」と発言したことに対し、ドイツ

EU-ETSの13年排出上限枠が確定、無償排出枠は5.7％削減

欧州委員会は5日、EU排出量取引制度（EU-ETS）における2013年の排出上限枠を域内全体で20億8,400万アローワンスとし、このうち加盟国に無償配分する排出枠を8億930万アローワンスに設定したと発表した。加盟国が

再可エネ電力負担額、14年も高まる見通し

再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担額が一段と高くなりそうだ。週刊誌『シュピーゲル』によると、EEG負担額は現行の1キロワット時当たり5.277セントから来年は6.2～6.5セントに上がる見通し。年

現代自―欧州向け「i10」の生産を印からトルコに移管―

現代自動車はスモールカー「i10」の欧州市場向けの生産をインドからトルコに移管する。輸送費の削減が主な狙い。トルコの人件費が低いことや、生産の柔軟性が高いことも移管決定を後押しした。欧州法人のアラン・ラッシュフォース社長

RWE AG―洋上風力パークの建設許可取得―

独エネルギー大手のRWE（エッセン）は8月28日、再生可能エネルギー子会社RWE Innogyが洋上風力発電パークを北海に建設する計画が連邦海運・水路庁（BSH）から許可されたと発表した。RWEは発電事業に占める再可エネ

ダイムラー車の登録拒否、仏最高裁が仮差し止め

独自動車大手ダイムラーが新車にEUでの使用が今年から禁止されたカーエアコン冷媒を用いているのはEU法に違反するとして、フランス当局が新車登録の受付を拒否している問題で、同国の最高行政裁判所に当たる国務院は8月27日、登録

殺生物製品に関する新規則が発効、認可の相互認証制導入

殺虫剤や殺菌剤など殺生物性製品の販売および使用に関する新規則が、9月1日付で施行された。医療や農業用を除く幅広い殺生物性製品を対象に、域内共通の基準に沿って加盟国間で相互に認可を認証する制度が導入され、人間や動物の健康と

ダイムラー車の登録拒否、仏最高裁が仮差し止め

独ダイムラー製の新車に欧州連合（EU）での使用が今年から禁止されたカーエアコン冷媒を用いているのはEU法に違反するとしてフランス当局が新車登録の受付を拒否している問題で、同国の最高行政裁判所に当る国務院は27日、登録拒否

Skion GmbH―上下水処理プラント会社買収―

富豪ズザンネ・クラッテン氏の投資会社Skion（バート・ホームブルク）が上下水処理プラント製造の独Envirochemieを買収する。地方紙『ハイルブロンナー・シュティメ』が報じ、同社が追認した。資源循環分野で技術革新力

太陽光発電、普及拡大へ

ポーランドでは太陽光発電の普及が次第に本格化している。再生可能エネルギー研究所（IEO）によると、今年末までに国内の太陽光発電の設置容量は24メガワット（MW）と、昨年末時点の3.6MWから大幅に拡大する見通しだ。 \

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