電力・エネルギー

RWE AG―英子会社npower売却か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が英子会社npowerの売却を検討しているもようだ。利益が上がらず業績の足かせになっているためで、投資銀行のGoldman Sachsに今後の取り扱いについて提案を依頼したという。英『 […]

Akzo Nobel

化学大手のAkzo Nobelは4日、フランクフルトのヘキスト工業団地にある生産施設を近代化すると発表した。投資規模は約1億4,000万ユーロで、個別別施設を対象としたものでは同社史上最高となる。近代化工事の終了後は、塩

リトアニアの原発建設、東芝も投資計画を提出

リトアニアが同国東端のヴィサギナスで計画している新原発建設に関し、東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）が23日、投資計画を提出した。リトアニア政府は30～40億ユーロと推定される原発の総工費のうち、入札で選んだ戦略投資

輸入物価の上げ幅縮小続く、5月は前年同月比8.1％に

ドイツ連邦統計局が28日発表した2011年5月の輸入物価指数は前年同月を8.1％上回った。上げ幅はこれまでに引き続き大きいものの、2010年12月の同12.0％をピークに縮小傾向が続いており、前月比の輸入物価は－0.6％

―中国で洋上風力発電設備を初受注―

独電機大手のSiemensは21日、中国の電力事業者Jiangsu Longyuan Offshore Wind Powerから発電能力2.3メガワットの洋上風力発電設備21基を受注したと発表した。同国で風力発電設備を受

Vattenfall AB―独の脱原発前倒しで特損11億ユーロ―

スウェーデンの電力大手Vattenfall（ストックホルム）は22日、ドイツで運営する原発2基について2011年第2四半期決算で総額100億スウェーデンクローナ（11億ユーロ）の特損を計上すると発表した。独政府が脱原発政

農村でスマートグリッドプロジェクト進む

ドイツ西部のアイフェル山地にあるビットブルク・プリュム郡で、スマートグリッドの実証試験が進められている。同プロジェクトは風力・太陽発電の拡大に伴う電力供給量の変動をバイオマスとバイオガスによる発電・蓄電で調整するというコ

「ソーラー助成よりインフラ整備が優先」＝RWI研究所

ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）のクリストフ・シュミット所長は日曜紙『ヴェルト・アム・ゾンターク』のインタビューで、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する助成措置を今後数年間、停止し、普及を抑制すること

核燃料税の徴収は不当、電力大手2社が提訴

電力大手のRWEは22日、核燃料税の徴収撤回を求める裁判を同業のエーオンと共同で起こしたと発表した。原発の稼働延長に伴って導入された同税を稼働延長の撤回後も徴収するのは不当との立場で、今後、他の原発事業者も同様の訴訟を起

リトアニアの原発新設、日立が投資計画を提案

日立製作所は16日、リトアニアが計画している新原発建設に関し、同国政府に投資計画を提案した。首都ビリニュスを訪問した中西宏明社長がクビリウス首相との会談後、記者団に明らかにした。 \ 新原発の建設には日立と米ゼネラル・エ

Teldafax―経営破たん―

国内最大の独立系エネルギー販売会社Teldafax（ケルン近郊トロースドルフ）が倒産した。同社は経営不振が続いており、資金繰りに行き詰ったもよう。18日には電力供給を停止。同社の顧客に対してはそれぞれの地域の電力会社が電

Siemens AG―太陽電池のスタートアップ企業に出資―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、太陽電池のスタートアップ企業である米Sempriusに16％出資したと発表した。Sempriusの開発と量産化を支援し、高効率太陽電池分野で市場開拓に向けた布石を打つ。出

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがドイツの発電市場への参入を検討している。原子力エネルギーの全廃政策に伴い、原発に代わる発電所の建設が緊急の課題となっていることを追い風に利用する。すでにEon、RWE、Winters

エネルギー分野の研究開発、優先順位を産業界が政府に提言

ドイツ産業連盟（BDI）は『ドイツのエネルギー研究の優先事項』と題する報告書を作成し、政府の今後のエネルギー研究開発投資で優先すべき分野を産業界の立場から提言した。最優先項目には「産業プロセスのエネルギー効率化」「高機能

生産者物価の上げ幅やや縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年5月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が6.1％となり、前月の同6.4％からやや縮小した。ただ、エネルギー価格の高騰を背景に上げ幅は依然として大きい。前月比の同物価変動率は±ゼ

チェコ国営電力、黒字の関連会社を競合に売却か

チェコ国営電力のCEZが競合のEPHに、ドイツの褐炭会社MIBRAGを完全売却する案が浮上している。フバレティツェ発電所の売却契約で合意した長期の石炭供給に代わる措置として可能性を検討中で、今月末までに結論を出す見通し。

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

チェコ、太陽光発電課税制度で損害賠償請求相次ぐ

チェコ政府が先ごろ導入した太陽光発電への課税制度をめぐり、発電事業者から損害賠償の請求が相次いでいる問題で、賠償請求の総額は390億コルナ（約24億米ドル）に達する可能性がある。14日付けの現地紙『ホスポダージュスケー・

KSB AG―原発向け事業に陰り―

日本の放射能漏れ事故とドイツの脱原発前倒し政策を受けて、ポンプ大手の独KSB（フランケンタール）が原発向け事業を見直す方向だ。同社のヴォルフガング・シュミット社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に対

イタリアが原発凍結、エネルギー戦略見直し必至

イタリアで原子力発電所の再開の是非を問う国民投票が実施され、反対票が賛成票を圧倒的に上回り、再開凍結が決まった。これにより政府は再生可能エネルギー利用拡大などエネルギー戦略の見直しを迫られることになる。 \ 12、13日

世銀、ポーランドに大型融資

世界銀行はこのほど、ポーランドの排出量削減計画を支援するため、7億5,000万ユーロを融資することを決めた。世銀は先にポーランドの低排出経済国への移行に関する報告書を通して目標達成に向けた提言を行い、同国の政策立案にも協

ウエスチングハウス、ブルガリアの原発事業で国営会社と協力

ブルガリアの国営エネルギー会社、ブルガリアン・エナジー・ホールディング（BEH）は13日、国内唯一の原子力発電所であるコズロドゥイ原発で計画するプロジェクトに関し、東芝傘下の米ウエスチングハウスと協力することで基本合意し

石油・ガスロビーが再可エネ拡大計画を妨害、目標達成困難に

ロシアにおける再生可能エネルギーの将来は明るいものとはならなそうだ。政府は2020年までに国内需要の4.5％を再可エネでまかなう目標を掲げているが、石油・ガス産業ロビーが妨害活動を展開しているほか、国民の環境意識が弱く、

墺アクティブ・ソーラー、ウクライナで太陽光発電所稼動

太陽光発電を手がけるオーストリアのアクティブ・ソーラーは6日、ウクライナ南部クリミア半島オホトニコボで太陽光発電プラントが完成し、稼動を開始したと発表した。同社にとっては、同じくクリミア半島のロドニコボエに設置したプラン

中国とカザフ、エネルギー・資源分野での提携強化へ

中国の胡錦濤国家主席は13日、訪問中のカザフスタンでナザルバエフ大統領と会談し、原子力の利用や、ソーラー、風力発電など再生可能エネルギー分野での協力を進めることで合意した。両国関係の緊密化を図る戦略の一環で、中国にとって

Eon AG―仏の石炭発電所を閉鎖へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）はフランスで運営する石炭発電所、計5ブロックを廃止する。二酸化炭素（CO2）排出権競売入札が2013年から欧州レベルで始まることを受け、CO2を大量に放出する老朽化した石炭発電

清水建設、アルメニアでCO2排出権を獲得

清水建設は10日、アルメニアで実施しているクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトを通して、二酸化炭素（CO2）排出権を獲得したと発表した。同プロジェクトでは、エレバン市にあるヌバラシェン埋立処分場の有機性廃棄物から

ドイツの脱原発、チェコに明暗

ドイツの脱原発はチェコの電力大手CEZの増益に寄与する見通しだが、国内の電気料金の上昇でチェコ産業界の国際競争力が弱体化する恐れもある。現地の複数メディアがこのほど報じた。 \ ドイツの与党3党は5月末、福島原発事故を受

コズロドゥイ原発の刷新事業、仏露連合の受注が有力に

ブルガリア・コズロドゥイ原子力発電所のKostadin Dimitrov社長は2日に同国で開かれた国際原子力フォーラムで、ロシアの原発事業者ロスエネルゴアトムと仏電力公社EDFの企業連合が、同原発の5、6号基の刷新工事を

独シーメンス、ロシア国鉄から20億ユーロの大型受注

ドイツのシーメンスがロシア国鉄（RZD）から大型受注を獲得した。現地の輸送機械メーカー、シナラと設立したエカテリンブルグの合弁工場で、近距離列車240編成（約1,200両）を生産、2013年から納入する。受注規模はおよそ

日本とEUが次世代太陽電池を共同開発

欧州連合（EU）は5月31日、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で次世代太陽電池の技術開発を行うと発表した。世界最高水準となるセル変換効率45％以上の集光型太陽電池の開発を目的に、日本とEU5カ国

Kirchner Solar Group GmbH―売上が毎年倍増―

1991年創業のソーラーパネルメーカーKirchner Solar Group（独アルハイム）が好調だ。ラース・キルヒナー社長が1人で起業した同社はすでに、欧州や北米、アフリカで従業員を250人抱える国際企業へと発展。売

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがエネルギー大手の独Eonへの戦略出資に関心を示している。Eonないし同社の天然ガス子会社Ruhrgasに資本参加することで、欧州の最終顧客向け市場に参入。天然ガスの生産から販売までを

ビール大手がスマートグリッドで節電

ドイツの大手ビールメーカーPaulaner Brauerei（ミュンヘン）がスマートグリッドの取り組みを開始した。導入したのは「デマンド・レスポンス（需要応答、DR）」と呼ばれる技術で、DRソリューションを提供するEnt

独電力大手を格下げへ　原発停止でムーディーズが

米格付け大手ムーディーズは3日、独エネルギー大手エーオンの長期格付け引き下げを検討する方針を明らかにした。3月中旬から運転を停止していた老朽原発の廃炉が決まったことで、経営が圧迫される可能性が高まったため。同じ理由で、独

日本と初の共同プロジェクト、次世代太陽電池を開発

EUは5月31日、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で次世代太陽電池の技術開発を行うと発表した。世界最高水準となるセル変換効率45％以上の集光型太陽電池の開発を目的に、日本とEU5カ国が2014年

2022年末までに原発全廃、ドイツ与党が合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は5月30日、国内の原発を2022年末までに全廃することで合意した。日本の放射能漏れ事故を受けて政府が設置した諮問委員会（倫理委員会）の最終答

ルクオイルと伊ERGが合弁、南東欧の再可エネ開発で

ロシア石油大手のルクオイルが、ブルガリアとルーマニアの再生可能エネルギー開発でイタリア同業のERGと提携する。再可エネ市場に参入する戦略の一環だ。 \ 5月25日の契約によると、ルクオイル子会社のルクオイル・エコネルゴと

技術サービスのImtech、YITからハンガリー事業を買収

オランダを本拠とする技術サービス会社Imtechは5月30日、フィンランドYITグループのハンガリー事業を買収すると発表した。東欧事業を強化する戦略の一環。取引金額は明らかにしていない。 \ 対象となるのはYIT Hun

スイスが原発廃止へ、新設計画を撤回

スイス政府は5月25日、原発2基の新設計画を撤回する方針を明らかにした。日本の原発事故を受けた措置で、今後は再生可能エネルギーなどを強化していく。既存原発は長期的に廃炉となるため、国内の原発は2034年頃にすべて廃止され

韓国企業、ルーマニアの原発プロジェクトに関心

韓国電力公社（KEPCO）が主導する同国の企業団がルーマニア・チェルナボダ原発の拡張プロジェクトへの参加を検討している。ルーマニア経済省がこのほど明らかにしたところによると、企業団は先ごろルーマニアを訪問し、イオン・アリ

ドイツの原子力技術者に中国が熱い視線

中国がドイツの原子力研究者、技術者の獲得に強い関心を示している。日本の原発事故をきっかけにドイツが原発廃止の方向性を明確に打ち出したことを受け、原子力関係の研究・開発がドイツ国内では先細りする可能性があるためだ。中国原子

Deutsche Telekom AG―スマートグリッドでEonと提携―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）がスマートグリッドの分野で電力大手の独Eonと提携する。5月30日付『ハンデルスブラット』紙が報じ、Deutsche Telekomの広報担当者が追認した。 \ De

世界初のパッシブハウス高層住宅が登場

超省エネ住宅（パッシブハウス）に改修した世界初の高層アパートがドイツ南部のフライブルク市で誕生し、このほど完成式典が行われた。建物があるのは1960年代に建てられた高層住宅が立ち並ぶヴァインガルテン地区で、改修工事には1

原発「ストレステスト」、来月実施が決定

EUは25日、域内14カ国で稼働している原子炉143基の安全性を検査するための「ストレステスト」を6月1日から実施すると発表した。自然災害（地震、津波、洪水、森林火災など）や老朽化、人為的要因による事故（テロ攻撃、サイバ

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