マクロ経済

実質賃金上昇率、14年は過去最高の1.6％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年の実質賃金指数（暫定値）は前年比1.6％増となり、統計が始まった08年以降で最大の伸びを記録した。インフレ率（消費者物価の変動率）が前年の1.5％から0.9％へと低下したことが大き […]

電機業界、14年生産成長率予測を上回る

独電気・電子工業会（ZVEI）は9日、独業界の2014年の生産高が物価調整後の実質で前年比2.5％増となり、13年末に示した予想（2.0％増）をやや上回ったと発表した。業界の景気は昨年末から回復傾向にあり、今年も1.5％

金利2％に据え置き、3月に利下げの可能性＝ポーランド中銀

ポーランド中央銀行の国立銀行（NBP）は4日の金融政策理事会で、政策金利を史上最低水準の2％に据え置くことを決定した。据え置きは4カ月連続。インフレ率の低下が続くものの、1月の景況感指数が予想より高かったことを踏まえ、利

ルーマニア利下げ、インフレ減速で緩和継続

ルーマニア国立銀行（BNR）は4日、政策金利を2.5％から2.25％へ0.25ポイント引き下げた。昨年8月の緩和開始以来の利下げ幅は合計で1.25ポイントとなり、過去最低金利を更新した。BNRでは、インフレ率の低下や今後

トルコ1月のインフレ率が縮小、1年半ぶりの低水準

トルコ統計機構（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み、速報値）は市場予想の6.8％を上回る前年同月比7.24％となったものの、13年5月以来の低い水準にとどまった。12月のCPIは前年比8.

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

15年のインフレ率、15％に上昇も＝ロシア中銀総裁

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は9日、2015年のインフレ率が15％に達する可能性があるとの見方を明らかにした。ただ、今年第2四半期にピークを迎えた後は、低下に転じるとみている。 ナビウリナ総裁は米ブルームバーグTVのイ

日本とウクライナ、投資協定締結

日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」（日・ウクライナ投資協定）を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦

輸出・輸入・貿易黒字で記録更新

ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年の輸出高（暫定値）は前年比3.7％増の1兆1,336億ユーロとなり、12年に記録した過去最高（1兆958ユーロ）を更新した。輸入高（同）も2.0％増えて過去最高の9,165億ユーロ

製造業受注がリーマンショック前の水準に

連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が5日発表した2014年12月のドイツ製造業受注指数（2010年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.2％増の112.9となり、リーマンショック前である08年4月

ユーロ圏の15年成長率、1.3％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は5日発表した冬季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産（GDP）予想伸び率を1.3％とし、秋季予測（昨年11月）の1.1％から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落やユーロ安、欧州中央銀行（ECB

ECBがギリシャ国債の特例措置撤廃、反緊縮の新政権に圧力

欧州中央銀行（ECB）は4日、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を11日に撤廃すると発表した。財政緊縮の放棄を掲げ、EUなどによる金融支援の枠組みの見直しを求める新

デンマーク中銀が追加利下げ、政策金利マイナス0.75％に

デンマーク中央銀行の国立銀行は5日、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.25ポイント引き下げ、マイナス0.75％にすると発表した。通貨クローネが対ユーロで上昇するのを防ぐためで、今年に入って4度目の利下げとなる

ユーロ圏小売業売上高、12月は2.8％増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2014年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.8％増となり、12カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の1.6％を大きく上回った。（表参照） 分野別では食品・

12月のユーロ圏生産者物価、2.7％低下

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2014年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同期比2.7％の低下となり、17カ月連続で下落した。下げ幅は前月の1.6％から膨らんだ。（表参照） 分野別では原油安を受け

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

小売売上5年連続で増加、14年は＋1.4％に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2014年の小売売上指数は物価調整後の実質で前年を1.4％上回り、4年来の大きな上げ幅となった。同指数の増加は5年連続。ネット販売を主力とする通販が7.5％増と全体をけん引し、コスメテ

ポーランド経済、14年は3.3％成長

ポーランド中央統計局（GUS）が1月27日発表した2014年の国内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで3.3％増加した。前年の伸び率を1.3ポイント上回り、2011年以来で最高を記録した。ただ、第4四半期に限ると前期

ハンガリー中銀、政策金利据え置きを決定

ハンガリー国立銀行（MNB）は1月27日の金融政策理事会で政策金利を2.10％に据え置くことを決定した。金利据え置きは6会合連続で市場の予想通り。15年までは金利を据え置くとする従来の方針に沿ったものとなった。 昨年12

チェコ景況感ほぼ横ばい

チェコ統計局（CSU）がこのほど発表した1月の景況感指数（2005＝100、季節調整済み）は前月を0.1ポイント下回る96.4となり、6カ月ぶりに低下した。先月まで2カ月連続で上昇していた企業の景況感指数が0.5ポイント

12月のスロバキア生産者価格、先月に続き低下

スロバキア統計局が1月28日に発表した昨年12月の生産者価格指数は前年同月比で3.5％低下し、22カ月連続のマイナスとなった。11月は前年比マイナス2.9％だった。 食料品・工業製品はコークス・石油精製品の価格低下が影響

ロシア、GDP予測を3％減に下方修正

ロシア経済省は31日、今年の国内総生産（GDP）予測を従来の0.8％減から3％減へ引き下げた。計算の下敷きとなる原油価格を従来の80米ドルから実勢価格に近い50ドルに下方修正したことが主因だ。それでも、ロイター通信が先月

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

露ロスネフチ、起債で4千億ルーブル調達

ロシア石油最大手のロスネフチは1月26日、4,000億ルーブル（約61億ドル）相当の社債を発行したと発表した。昨年末に続く社債での資金調達となる。外貨建て債務の返済に必要な外貨の確保が欧米の金融制裁で困難となっていること

独インフレ率もマイナスに、1月消費者物価0.3％低下

ドイツ連邦統計局が1月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.3％減となった。1年前の水準を下回るのはリーマンショックに端を発する金融・経済危機が深刻だった2009年9月以来で、5年4カ月ぶり。ユーロ

輸入物価2年連続で低下、14年は－2.2％に

ドイツ連邦統計局が1月28日発表した2014年の輸入物価指数は前年比2.2％減となり、2年連続で低下した。エネルギーが最大の押し下げ要因で、原油と石油製品を除いたベースでは下げ幅が1.5％だった。 エネルギー価格は平均1

消費者景況感13年来の高水準に

市場調査大手GfKが1月28日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は9.3となり、1月の確定値（9.0）を0.3ポイント上回った。同予測値は2001年11月以来13年3カ月ぶりの高水準。エネルギー価格の急落が大

15年成長率予測を政府が引き上げ

ドイツ政府は1月28日、2015年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の1.3％から1.5％に上方修正した。景気のけん引車である個人消費が一段と拡大するためとしている。 14年GDP成長率は1.5％となり、前年の0.1

失業者数、1月は季節要因で増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月29日発表した同月の失業者数は303万2,000人で、前月から26万8,000人増加した。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減す

ドイツはダントツ1位の貿易黒字国

ドイツの貿易黒字は昨年2,850億ドル（2,520億ユーロ）となり、過去最高を更新した。Ifo経済研究所の試算をもとにロイター通信が2日報じたもので、黒字幅は2位中国（1,500億ドル）と3位サウジアラビア（1,000億

独自動車業界が米国とのFTA支持を表明

独自動車工業会（VDA）は1月28日ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）と米国が締結交渉を進める包括的な自由貿易協定（FTA）、「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」への支持を明確に示した。貿易上の障壁が

デンマークが通貨防衛に懸命、中銀が再利下げ

デンマークが通貨クローネの防衛に懸命となっている。中央銀行の国立銀行は1月29日、追加利下げを実施し、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.5％にすると発表した。ユーロ

12月のユーロ圏失業率、11.4％に改善

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の2014年12月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.4％となり、前月の11.5％から0.1ポイント縮小した。なお高い水準にあるものの、前年同月と比べると0.4ポイ

10～12月期の英成長率、0.5％に鈍化

英政府統計局が1月27日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.5％増加し、8期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前期の0.7％を下回り、13年10～12月期以来の低水

ユーロ圏景況感指数、1月は0.6ポイント上昇

欧州委員会が1月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.2となり、前月を0.6ポイント上回った。サービス、建設業で低下したが、消費者の信頼感が大幅に上昇し、小幅ながら改善した。 ESIは

独経済好転の兆し強まる、企業景況感が3カ月連続改善

ドイツのIfo経済研究所が1月26日発表した同月の独企業景況感指数（2005年＝100）は106.7となり、前月の105.5から1.2ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月連続。同指数が3カ月続けて上昇すると景気が好転す

ロシア政府が危機対策を発表、2.4兆ルーブル規模

ロシア政府は1月28日、2兆3,400億ルーブル（約300億ユーロ）規模の「危機対策計画」を発表した。ウクライナ情勢を巡る欧米の制裁や原油価格の下落に伴う通貨安によって景気後退懸念が高まっていることを受け、歳出削減や金融

露ロスネフチ、起債で4千億ルーブル調達

ロシア石油最大手のロスネフチは1月26日、4,000億ルーブル（約61億ドル）相当の社債を発行したと発表した。昨年末に続く社債での資金調達となる。外貨建て債務の返済に必要な外貨の確保が欧米の金融制裁で困難となっていること

1月のユーロ圏消費者物価0.6％下落、マイナス幅が拡大

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％下落した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％から大きく膨らみ、ユーロ導入後で最低

外国直接投資受入額、14年1-11月は21％減＝ブルガリア

ブルガリア国立銀行が先ごろ発表した2014年1-11月期の国外からの直接投資（FDI）は12億2,400万ユーロとなり、前年同期比で21％減少した。国内総生産（GDP）に占めるFDIの割合は3％で、前年同期の3.8％から

ロシア、1.4兆ルーブルの景気対策を計画

ロシアのシュワロフ第一副首相は21日、経済危機の克服に向けて総額1兆3,750億ルーブル（180億ユーロ）の「危機対応プログラム」を実施する考えを明らかにした。欧米による制裁や原油価格の下落で疲弊した国内経済を立て直すの

ギリシャで緊縮反対派が政権獲得、ユーロ相場に影響なし

ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合（SYRIZA）がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合（EU）などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党

欧州中銀が量的緩和へ、国債など月600億ユーロ購入

欧州中央銀行（ECB）は22日の定例政策理事会で、初の量的金融緩和の実施を決めた。デフレ回避を主眼としたもので、ユーロ参加国の国債などを毎月600億ユーロ買い取る。実施期間は3月から2016年9月までの18カ月間で、買い

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