労働

万引店員のロッカー検査は許されるか

社員のロッカーを無断で検査することはプライバシーの侵害に当たり違法である。では社員が商品を万引きした疑いのある場合でもロッカー検査を行えないのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判断を示した […]

ルノー子会社、スロベニアで新型「トゥインゴ」生産開始

自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は7日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で新型「ルノー・トゥインゴ」（第3世代）の生産を開始した。これは独ダイムラーとルノー・日産アライアンスの戦略提携に基づく取

独人件費、昨年は2.1％上昇　1／2

欧州統計局ユーロスタットのデータをもとにドイツ連邦統計局が12日発表した独民間部門の人件費は昨年、1時間当たり平均31.70ユーロで、前年から2.1％上昇した。欧州連合（EU）加盟27カ国中で上から7番目と上位につけてい

Siemens AG―組織再編、電力・デジタル化などを軸に―

電機大手の独Siemensは6日、組織再編計画を発表した。これまでの4部門（セクター）16事業（ディビジョン）体制を廃止。電力、オートメーション、デジタル化を軸に事業を整理し、新年度が始まる10月1日から9事業体制に切り

Lanxess AG―10％増資、リストラ費用などねん出―

経営不振の独Lanxess（ケルン）は8日、ブックビルディング方式で10％の増資を行い、市場資金約4億3,000万ユーロを調達した。今後実施するリストラに投入。債務の圧縮も進め、格付けを引き上げる意向だ。 同社は世界最大

独ダイムラー、定年退職者を期間限定で再投入

独自動車大手のダイムラーは7日、定年退職者を再雇用するイニシアチブ「スペース・カウボーイ　ダイムラー・シニア・エキスパーツ」の現状について報告した。同イニシアチブは退職者をアドバイザー的な役割で期間限定で再雇用するもので

失業者数2カ月連続減少、4月294万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した同月の失業者数は前月を11万1,000人下回る294万3,000人となり、2カ月連続で減少した。春の到来に伴い屋外労働需要などが拡大したほか、景気が良好なことが反映された格好で

シーメンスのアルストム買収計画に懸念

電機大手の独シーメンスが仏同業アルストムの電力設備事業を取得して自社の鉄道関連事業をアルストムに譲渡する計画に対し、疑問の声が出ている。経営上のメリットよりもデメリットの方が大きい恐れがあるためだ。従業員も事業交換に伴う

年少の応募者の採用は差別か

求人広告の応募者のなかで年齢が低い人を採用することは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた高齢者差別に当たるのだろうか――。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が4月に判決（訴訟番号：3 Sa

事業所委に労働法専門誌の購読権あり

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には企業の経費で労働法の専門誌を購読する権利がある――。労働問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が3月に下した決定（訴訟番号： 7 ABN 91／13

3月のEU失業率は10.5％、中東欧8カ国で改善

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が2日発表した3月の域内失業率（季節調整済み、速報値）は10.5％で、前年同月から0.4ポイント改善した。前月比では変動なし。ユーロ圏は11.8％と4カ月連続で同じ数値を示し

4月のユーロ圏インフレ率0.7％、縮小に歯止め

EU統計局ユーロスタットが4月30日発表した同月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比0.7％となり、前月の0.5％を0.2ポイント上回った。インフレ率縮小に歯止めがかかった格好だが、季節的要因が影響したとみられて

ユーロ圏失業率、3月も11.8％

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の3月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.8％で、4カ月連続で同水準となった。雇用状況は景気回復を受けて緩やかに改善しているものの、なお高止まりしている。（表参照） 1、

企業年金引き上げルールで最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG

Strenesse AG―自己管理型の経営再建を申請―

高級ファッションメーカーのStrenesseは16日、経営者が退陣せずに経営再建を進める計画をネルトリンゲン区裁判所に申請した。同社は赤字経営が続いており、資金繰りが緊迫していた。 Strenesseは1949年設立のオ

英RBS銀が高額ボーナス支給を断念、筆頭株主の英政府が介入

英銀大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）は25日、上級管理職などに固定給の最大2倍のボーナスを支給する報酬制度の導入を断念する方針を明らかにした。RBSは6月の年次株主総会で承認を求める計画だったが、同行の

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

WMF AG―支店・物流拠点80カ所以上を閉鎖へ―

キッチン用品メーカーのWMF（ガイスリンゲン）は14日の決算発表で、組織再編計画を発表した。今後予定する国外事業の強化の前に組織の無駄を省き、収益力を強化する考え。計50以上の支店と同30以上の物流拠点を閉鎖し、従業員6

Ludwig Goertz GmbH―投資会社が40％出資―

独最大の靴販売店Goertz（ハンブルク）は14日、独投資会社Afinumから40％の出資を受けることで合意したと発表した。Goertzはインターネット通販の台頭で業績が悪化。事業再建に向けて戦略投資家を模索していた。A

バイオ業界、13年は売上・研究開発投資とも縮小

連邦教育・研究省傘下のバイオテクノロジー情報サイトbiotechnologie.deは9日、国内業界動向（速報値）を発表した。それによると、2013年のバイオ企業数は570社に上り、前年に比べ15社増加したものの、業界売

ドイツテレコムでベア妥結

電気通信大手のドイツテレコムで9日、新しい労使協定が取り決められた。同協定では賃金の下位グループのベースアップ幅が上位グループより高く設定されており、賃金格差を是正する意図がうかがわれる。サービス労組Verdiは同様の協

フラッシュモブ型ストは合憲＝憲法裁

サービス労組のVerdiが小売店を対象に行った「フラッシュモブ」型のストをめぐる係争で労働問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が合法判決を下したことは、2009年9月30日号掲載の本コラムですでにお伝えした。この判

健康上の理由で夜間勤務の免除を請求できるか

労働契約で夜間勤務が義務づけられている被用者に、健康上の理由を根拠に夜間勤務の免除を請求する権利はあるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が9日に判決（訴訟番号：10 AZR 637／13）

改築に対し事業所委の共同決定権なし

企業が行う改築に対し従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は共同決定権を持っているのだろうか。この問題をめぐる係争でヘッセン州労働裁判所が3月に判断を示したので、ここで取り上げてみる（訴訟番号： A

監視ビデオで商品横領を断定、即時解雇は妥当

職場の監視ビデオで従業員の横領が裏付けられる場合、雇用主は即時解雇を通告できる。ハム州労働裁判所は先月に下した判決（訴訟番号：16 Sa 1629／13）でそんな判断を示した。 裁判は飲料販売店の従業員が雇用主を相手取っ

2月のEU失業率10.6％、中東欧は8カ国で改善

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日発表した2月の域内失業率は10.6％となり、前年同月から0.3ポイント改善した。前月比では0.1ポイント低下した。ユーロ圏は11.9％となり、5カ月間同じ水準を維持した。前年同月

再可エネ助成ルールで法改正

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成され

公共部門でベア合意、2年で平均5.7％

サービス労組Verdiと連邦（国）、市町村は1日、新たな賃金協定の内容で合意した。有効期間は2014年3月1日～16年2月末の2年間で、ベースアップ幅は平均5.7％に上る。労使合意が成立したため、自治体系公共交通機関、ご

Zumtobel AG―組織再編、収益力を3年で倍増へ―

照明大手の墺Zumtobel（ドルンビルン）は2日、包括的な組織再編計画を発表した。生産拠点や調達・販売網の統廃合を通して事業コストを圧縮。2017年5月期までに売上高営業利益率（EBITベース、特殊要因を除く）を現在の

Deutsche Post AG―営業利益で年8％成長目指す―

郵便・物流大手Deutsche Post（ボン）は2日、2015～20年の中期経営戦略「Strategie 2020」を発表した。同戦略は「各既存事業の強みをさらに伸ばして収益性を高める（フォーカス）」「組織内のつながり

独機械業界、模造品による被害79億ユーロに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は7日、模造品の影響で独業界が喪失した売上高が昨年、推定79億ユーロに達したとの試算を発表した。雇用規模で約3万8,000人に相当する被害という。 会員企業を対象に実施したアンケート調査では

「会社への愛着心、全くなし」、従業員の6人に1人

コンサルティング会社Gallupがドイツの被雇用者1,300人を対象に実施した職場での貢献意欲（エンゲージメント）に関するアンケート調査で、「職場の目標達成に向けて積極的に仕事をしたい」と回答した人は16％にとどまった。

2月のユーロ圏失業率、横ばいの11.9％

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.9％となり、前月から横ばいだった。景気回復を受けて失業者数は減少し、若者の失業率が低下するなど雇用改善の兆しも出ているが、なお過

プジョー、SUV「2008」を増産

仏自動車大手のPSAプジョー・シトロエンは1日、国内のミュルーズ工場でクロスオーバーSUV「2008」を増産することで、労働組合と合意したと発表した。同モデルの販売好調を受けた措置。夜間シフトを導入することで日産量を86

失業者数が5カ月ぶりに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2014年3月の失業者数は305万5,000人となり、前月を8万3,000人下回った。減少は5カ月ぶり。春の到来に伴う建設需要の拡大のほか、好景気がプラス要因となった格好で、季節要因

Trumpf GmbH + Co. KG―銀行設立、顧客に融資へ―

工作機械・医療機器大手の独Trumpf（ディッチンゲン）は3月26日、銀行を設立したと発表した。財政悪化国で顧客企業が銀行融資を受けにくくなっていることを受けた措置で、リース子会社TRUMPF Financial Ser

Trumpf GmbH + Co. KG―医療機器事業を売却へ―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）が医療機器事業の売却に向けて複数の投資家と交渉している。同社への問い合わせをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。同事業はTrumpfの他事業とのシナジー効果が

中国資本、買収先の独企業で評価高く

ドイツ企業を買収した中国企業は買収先企業の従業員からおおむね良好な評価を得ているようだ。労働組合系のハンス・ベックラー財団が実施した調査によると、「雇用」「給与」「事業所委員会の共同決定権」に関して買収先の従業員と摩擦や

職場への飼い犬連れ込みで最終判決

職場への飼い犬の連れ込みを認めている雇用主が、特定の犬について例外的に禁止することは差別に当たるのだろうか。この問題に関する係争でデュッセルドルフ労働裁判所が禁止できるとの判決を下したことは、昨年9月18日号ですでにお伝

差別的な求人広告でも敗訴しないケースあり

求人の対象を若年層に制限するような広告を出すことは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた高齢者差別に当たる。では、そうした広告を出した企業などに訴訟目的で応募し求職者であっても、差別を根拠に損害賠償を請求できるのだろうか

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