労働

勤務時間中の居眠り、どんな処分が妥当か

疲れていたり、深酒をしたりでついついしてしまう勤務時間中のうたた寝。そんな社員の姿を見た場合、処分はどんなものが妥当なのだろうか。この問題をめぐる係争でヘッセン州労働裁判所が6月に判決（訴訟番号： 12 Sa 652／1 […]

税収見積もり上方修正、財務相は財政規律の弛緩を警戒

独連邦財務省は7日、税収見積もり委員会がまとめた2013～18年の税収見通しを発表した。それによると、連邦（国）、州、市町村と欧州連合（EU）向け拠出金を合わせたドイツ全体の税収は5月の見通しを大幅に上回る見通し。経済と

9月のEU失業率11％、雇用情勢改善せず

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が10月31日発表した9月のEU失業率（速報値）は季節調整ベースで11％となり、前月と同水準となった。ユーロ圏17カ国も前月と同じ12.2％だった。前年同月比ではそれぞれ0.

失業者数が2カ月連続減、10月は280万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月30日発表した同月の失業者数は280万1,000人で、前月を4万8,000人下回った。減少は2カ月連続。10月は例年、失業者数が減少することが多く、季節要因を加味した実質では2,000人増

Clariant AG―ヘキスト工業団地にR&Dセンター―

スイスの化学大手Clariant（ムッテンツ）は10月31日、独フランクフルト郊外のヘキスト工業団地で新しい研究・開発（R&D）センターの開所式を行った。投資総額は1億ユーロで、年間投資予算の3分の1を占める。

Schuler AG―独事業を統廃合―

プレス機器世界最大手の独Schuler（ゲッピンゲン）は10月30日、国内事業の統廃合計画を発表した。顧客企業が事業を国際化させていることに対応して主に新興国で事業を強化。これに伴い国内事業をスリム化する。 \ 生産部門

中堅・中小企業の経営体力がやや低下

独復興金融公庫（KfW）は10月29日、国内の中堅・中小企業（年商500万ユーロ未満。以下：SME）を対象に実施したパネル調査結果を発表した。それによると、2012年のSMEの就業者数（フルタイム換算）は2.1％増となり

ストレス「感じる」人は6割、36～45歳では8割に

公的健康保険組合Techniker（TK）は10月30日、ドイツ人のストレスに関する調査報告書を発表した。それによると、日頃ストレスを感じていると回答した人は「頻繁に」「時々」を合わせて57％に達した。年齢別では36～4

年長社員の勤務条件優遇は違法な差別

年齢の高い社員の勤務条件を優遇することは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たり無効だ――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に下した判決（訴訟番号：1 AZR 44／12）でこんな判断を下したので、こ

9月のユーロ圏失業率12.2％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率（速報値・季節調整済み）は12.2％となり、ユーロ導入後の最高値を更新した。景気は回復傾向にあるものの、なお雇用悪化が続いていることが確認された。（表参

ボルボが2千人削減、7－9月期の業績悪化で

トラック大手のボルボ（スウェーデン）は10月25日、コスト圧縮のため、従業員2,000人を削減すると発表した。同日発表した2013年7－9月期（第3四半期）が減収減益となったことを受けたもので、全従業員の1.8％に相当す

企業投資に活発化の兆し、ユーロ経済底打ちで慎重姿勢緩む

ドイツ経済の明るさが増してきた。独商工会議所連合会（DIHK）がこのほど発表した会員企業アンケート調査報告によると、これまで低調だった企業投資は今後、拡大へと転じる可能性が高い。ユーロ経済が底を打つなど投資環境が整ってき

ボッシュ、独工場のスターター事業をハンガリーに移管へ

自動車部品大手の独ボッシュは、ドイツのヒルデスハイム工場におけるエンジン用スターターとオルタネーター生産事業の大部分を2018年までにハンガリーのミシュコルツ工場に移管する。生産移管に伴い、同部品の生産に関係する従業員1

化学業界ベア5.5％要求の方向

独化学労組IG BCEの執行部は22日、次期労使交渉でベア5.5％を要求する方針案を全会一致で承認した。新協定の有効期間は1年とする考え。同方針案は今後、国内1,900カ所の事業所で検討され、各地区レベルで集約される。労

BASF SE―顔料事業再編、スコットランド工場は閉鎖へ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は23日、顔料事業の再編計画を発表した。付加価値の高い特注品事業を強化するほか、グローバル生産網を最適化。市場ニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、競争力を引き上げる。

Schaeffler AG―ヴッパータール工場で500人削減―

軸受大手の独Schaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）は22日、ヴッパータール工場の人員削減計画について従業員代表と合意したと発表した。需要減と価格の下落を受けて同工場の従業員数を現在の1,500人から1,000人へ

Lufthansa AG―IT事業を部分合弁化―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）がIT事業の一部を合弁事業に切り替える考えだ。電算・コールセンター向けのインフラサービス業務を単独で継続するには事業規模が小さく競争力を保てないためで、コスト削減プログラム

事業移管と従業員の移籍で最高裁判断

事業の権利の取得者が同事業の以前の経営者から従業員を引き取らないと主張することがある。この場合、割りを食った従業員は以前の経営者との間に雇用関係が依然として存在することの確認を求めて提訴できるが、事情によっては以前の経営

選別基準から逸脱した整理解雇は認められるか

経営上の理由で従業員を整理解雇する場合、雇用主と事業所委員会（Betriebsrat）は選別基準（Auswahlrichtlinien）と解雇対象者の名簿リストを共同で作成する。その際、解雇基準とは異なる人選をすることは

ボルボが2千人削減、7－9月期の業績悪化で

トラック大手のボルボ（スウェーデン）は25日、コスト圧縮のため、従業員2,000人を削減すると発表した。同日発表した2013年7－9月期（第3四半期）が減収減益となったことを受けたもので、全従業員の1.8％に相当する人員

ボッシュ、独工場のスターター事業をハンガリーに移管へ

自動車部品大手の独ボッシュは、ドイツのヒルデスハイム工場におけるエンジン用スターターとオルタネーター生産事業の大部分を2018年までにハンガリーのミシュコルツ工場に移管する。生産移管に伴い、同部品の生産に関係する従業員1

内需主導で景気回復進む＝共同予測

Ifoなど有力経済研究所は17日に公表した共同作成の秋季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で進むとの見方を示した。これまでは景気が低迷していたものの、現在はすでに拡大局面に入っており、この傾向が来年も続くとみている。

高額所得者と企業の社会保険料負担が増加

ドイツ政府は16日の閣議で、社会保険料の最高額が適用される収入の下限（Beitragsbemessungsgrenze）を来年も引き上げることを決定した。賃金水準が昨年上昇したため、法律の規定に従って実施する。これに伴い

Bosch―スターターモーター生産をハンガリーに移管―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は独北部のヒルデスハイムで行っているスターターモーターの生産を2018年までにハンガリーのミシュコルツ工場に部分移管する。価格競争が激化しているため。競合はすべて低賃金国で

Air Berlin―コールセンター業務をアウトソーシング―

独航空2位のAir Berlinは18日、コールセンター業務の大部分をアウトソーシングに切り替えると発表した。顧客の問い合わせや苦情に対応しきれない現状を改善する狙いで、顧客サービス子会社Service-Center K

東欧からの移民続く、高学歴層中心に

東欧からの頭脳流出が続いている。若く、高学歴の人を中心に、経済的理由による移民が後を絶たない。ポーランド、ブルガリア、ルーマニアなどで深刻な問題となっているが、国を離れる事情はそれぞれ異なっているようだ。 \ \ ■若年

平均賃金、9月は3.6％上昇

ポーランド中央統計局（GUS）が16日発表した2013年9月の民間部門（従業員10人以上の事業所が対象）の平均賃金（名目、ボーナス・特別手当含む）は3,770.91ズロチで、前年同月比で3.6％上昇した。前月比では0.4

会社のメールでスト呼びかけ、雇用主は禁止できるか

会社のメールアカウントを利用して被用者がストライキへの参加を呼びかけることを、雇用主ははたして禁止できるのだろうか――。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が15日に判断を示したので、ここで取り上げてみ

平均賃金、8月は4.7％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が19日発表した2013年8月の名目賃金は平均22万4,846フォリントとなり、前年同月比で4.7％上昇した。税金と社会保険料を除いた手取りは6.2％増の14万7,275フォリント。経済ニュ

妊娠の事実を知らずに解雇、差別に当たらず

解雇の対象となった女性が妊娠していた場合、解雇は一般平等待遇法（AGG）で禁じられた女性差別に当たり無効となるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦高等裁判所（BAG）が17日に判決（8 AZR 742／12）を

ブルガリア、働く貧困層が4人に1人

ブルガリアの被雇用者の4人に1人がフルタイムで働いても貧困線以下の収入しか稼げない「働く貧困層（ワーキングプア）」に属することが、ブルガリア労組KNSBと社会・労組研究所の合同調査の結果で明らかになった。1カ月当たりの平

F. Hoffmann La Roche Ltd―バイオ医薬品の生産能力拡大へ―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は14日、バイオ医薬品の生産能力拡張に向けて今後3年間で8億スイスフラン（約6億4,800万ユーロ）を投資すると発表した。既存製品の需要拡大を受けた措置。開発中の医薬品の市販化に向け

RWE AG―販売部門で人員削減か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が販売部門で人員削減を実施するとの観測が浮上している。電力価格の下落や政府の再可エネ優先政策を背景に原子力・火力発電の経済性が悪化し、大規模なコスト改善を迫られているためだ。同社は採算

部品を投げて同僚がけが、損賠責任あり

同僚に部品を投げ渡そうとしてけがをさせた社員に損害賠償責任があるかどうかをめぐる係争で、2審のヘッセン州労働裁判所は8月20日、損賠責任があるとの判断を示した（訴訟番号：13 Sa 269／13）。 \ 裁判は自動車修理

ハンガリー労組、最低賃金6％引き上げを要求

ハンガリー労働組合国家同盟（MSZOSZ）委員会は9日、来年の最低賃金の6％のベースアップを要求することを決めた。自由労働組合民主連合（LIGA）が9月末に発表した要求率5.5％を上回った。引き上げ率は公労使による3者協

パイロットの労働環境改善法案が可決、乗務は16時間が上限に

欧州議会は9日の本会議で、航空機のパイロットの労働環境を改善する法案を賛成多数で可決した。乗務時間の上限を引き下げることを柱とする内容。加盟国の承認を経て正式成立となる。 \ 同法案は航空機事故の一因となる操縦士の疲労を

Outokumpu Oyj―コスト・人員削減を拡大―

フィンランドのステンレス鋼大手Outokumpu（エスポー）は1日、新たなコスト削減計画を発表した。欧州市場が一段と悪化したことを受けた措置で、生産能力を追加縮小。従業員の削減数も従来計画の2,500人から3,500人に

中国人の幹部登用、独企業は消極的

販売・サービス市場として中国の重要性が高まるっているにもかかわらず、中国に進出する独企業の多くは現地社員の幹部登用をためらっているようだ。ベルリンのエコノミスト養成機関EWFの調査によると、DAX（ドイツ株価指数）採用銘

実質賃金、第2四半期は±0％に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2013年第2四半期の名目賃金指数は前年同月比1.5％増となり、第1四半期（同1.4％増）に引き続き1％台の伸びにとどまった。特別手当の額が少なかったことが響いた格好で、その影響を除いたベー

食品の品質や倫理性を重視する消費者が増加

食品を購入する際に品質と持続可能性を重視する消費者が増えている。独食品業界団体BVEと市場調査大手GfKが4日共同発表したアンケート調査結果によると、そうした消費者の数は過去6年間で18％増加した。 \ このタイプの消費

私用電話中のけが、労災は適用されるか

勤務時間中にけがをした場合、原則として労災が適用される。では私用電話中にけがをしても適用対象となるのだろうか。この問題をめぐる係争でダルムシュタット社会裁判所が9月に判決（訴訟番号：L 3 U 33／11）を下したので、

欧州失業率高止まり、8月は10.9％に

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が1日発表した8月のEU失業率（速報値）は季節調整ベースで10.9％となり、前月と同じ水準となった。前年同月比では0.3ポイント悪化した。ユーロ圏も前月並みの12％。前年同月

ポーランド人、「仕事に満足」8割

ポーランド人の8割以上が仕事に満足していることが、国内最大の雇用斡旋会社ワークサービスが行った意識調査で分かった。1,104人の回答者のうち「非常に満足している」が39.7％、「どちらかと言えば満足している」が41.4％

ブルガリア、来年1月から最低賃金引き上げ

ブルガリアのアデモフ労働・社会政策相は1日、来年1月から最低月額賃金を30レフ引き上げ340レフとすると発表した。また、1～2歳の子供がいる家庭に支給する手当を340レフに引き上げることを検討していることも明らかにした。

独東部の協定賃金は西部の97％に

東ドイツ地区の協定賃金の水準は西ドイツ地区の97％に上ることが、労働組合系のハンス・ベックラー財団が1日発表したレポートで明らかにした。東西ドイツ統一直後の1991年は60％にとどまっており、東西格差は大幅に縮小している

Boehringer Ingelheim Pharma GmbH & Co. KG―米工場閉鎖へ―

独製薬2位のBoehringer Ingelheim（インゲルハイム・アム・ライン）は7日、米オハイオ州ベドホードにある生産子会社Ben Venue Laboratoriesを年末までに清算すると発表した。米食品医薬品局

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