ギリシャで25日の総選挙が決定、信用不安再燃の懸念も
ギリシャ議会で12月29日、次期大統領を決める最終投票が行われたが、与党の候補であるディマス元欧州委員が当選に必要な票を確保することができず、選出に至らなかった。これを受けて議会は31日に解散され、1月25日の総選挙実施 […]
ギリシャ議会で12月29日、次期大統領を決める最終投票が行われたが、与党の候補であるディマス元欧州委員が当選に必要な票を確保することができず、選出に至らなかった。これを受けて議会は31日に解散され、1月25日の総選挙実施 […]
ロシア中央銀行は12月24日、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁で外貨調達が制限され、外貨建て債務の借り換えが困難となっている国内の大手企業を支援するため、ドルとユーロ資金を供給する方針を打ち出した。ルーブル安対応の一環で
EU加盟国は12月18日に開いた首脳会議で、景気浮揚に向けた総額3,150億ユーロの投資計画を承認した。同計画は欧州議会の承認を経て、2015年6月までに実施される見通しだ。 同投資計画は11月に発足した新欧州委員会が看
中国の李克強首相は12月16日、セルビアのベオグラードで開催された中東欧16カ国の首脳会議に出席し、鉄道や道路などのインフラ整備を通じて中東欧地域との経済的結びつきを強化する意向を表明した。 李首相は会議の中で中東欧向け
バルト3国のひとつであるリトアニアで1日、欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、首都ビリニュスで導入を祝う記念式典が開かれた。これでユーロを使用する国は19カ国となった。 式典では、ブトケビチュウス首相が銀行の現金自動預け払
ロシア政府は、銀行部門やエネルギー部門に対する支援を相次いて打ち出している。欧米による経済制裁と原油安で通貨ルーブルが急落するなか、金融システムの動揺を抑えるとともに、打撃を受けている企業をサポートするのが狙いで、支援総
EUは12月18日、ロシアが今年3月に編入したウクライナ南部クリミア半島について、EU域内の企業が不動産や企業などに投資することを禁じる追加の制裁を決定した。20日から実施する。ロシアによるクリミア編入を認めない姿勢を明
ウクライナのヴァレリー・チャーリー大統領府副長官は12月15日、米石油メジャーのシェブロンが同国のシェールガス開発事業から撤退する見通しであることを明らかにした。内戦で経済が疲弊するウクライナにとって、総額100億米ドル
スウェーデンのロベーン首相は12月27日、予算案の否決を受けて2015年3月の実施を予定していた総選挙が回避されたと発表した。中道左派の連立政権と中道右派の野党4党の間で妥協が成立したため。合意に基づき同首相が引き続き政
独化学大手のBASFは12月18日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムとの間で取り決めた資産交換を両社の合意で破棄すると発表した。ウクライナ問題を受けてEUとロシアの関係が悪化したことで、2014年末に予定していた資産交換
EU統計局ユーロスタットが12月17日発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.3%となり、前月の0.4%から0.1ポイント縮小した。(表参照) 価格変動が激しいエ
ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日、対ロシア貿易の決済通貨をルーブルから米ドルまたはユーロに切り替えるよう内閣に指示した。密接な通商関係にあるロシアとの取引決済は現在9割超がルーブル建てで行われているが、ルーブ
欧州委員会は12月17日、すべてのEU加盟国に対して、企業と結んでいる税務上の取り決めについて詳細情報の提供を要請すると発表した。欧州委はルクセンブルクなどの課税措置について調査を進めているが、多国籍企業の課税逃れに対す
欧州委員会は12月19日、米政府が航空機大手ボーイングに不当な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。EUと米国の航空機メーカーへの公的支援をめぐる通商紛争が一段と激化することにな
欧州委員会はこのほど、リビアの航空会社による欧州路線の運航を禁止すると発表した。同国が内戦状態に陥り、空の安全が確保できないと判断したためで、同日付で同国のすべての航空会社を「危ない航空会社」のリストに加え、EUへの乗り
EU統計局ユーロスタットが18日発表したユーロ圏の10月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.4%増となり、前月の2%減から改善した。分野別では建築が1.8%増、土木が0.4%減だった。(表参照) EU2
EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2014年7~9月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.3%となった。前期は1.4%だった。(表参照) 労働コストの大部分を
ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車を対象とする道路通行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案策定に当たってはEU法との整合性を吟味
EU域内の都市居住者で、日常的な移動手段として自家用車を最も利用している人が半数以上に上り、公共交通機関の利用が低調なことが、欧州委員会が先ごろ発表した調査結果で分かった。 同調査は10月11日から20日にかけて、EU2
スイス国立銀行(中央銀行)は12月18日、金融機関の預金を受け入れる際の金利をマイナス0.25%にすると発表した。原油安の影響によるロシアの通貨ルーブルの急落などを背景に、安全資産とされるスイスフランを買う動きがさらに加
欧州連合(EU)域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当
欧州連合(EU)の再生可能エネルギー指令の実施に必要な国内法の整備を怠ったとして欧州委員会がポーランドを欧州司法裁判所に提訴している問題で、欧州裁は11日、同国が制裁金を支払うべきであるとの法務官見解を発表した。 200
ハンガリー中央統計局(KSH)が11日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比でマイナス0.7%となり、過去最大の下げ幅を記録した。7つのカテゴリーのうち5つで下落、全体が強く押し下げられた。 下落率がもっと
ハンガリー政府が銀行業界の外資比率低減に自ら動き出した。政府は4日、国内8位のブダペスト銀行の買収で親会社GEキャピタルと仮合意したと発表した。7月末に独バイエルン州立銀行から5位MKBバンクを買収したのに続き2度目とな
フランスのヴァルス首相はこのほど、チェコの原発関連プロジェクトに協力する用意があると表明した。同首相がチェコのソボトカ首相との会談後に語ったもので、原発拡張工事の入札が行われるのであれば参加すると述べた。一方ソボトカ首相
スロベニア国営アドリア航空の民営化プロセスが再開される。スロベニア通信がこのほど報じた。同国の国有資産を管理するスロベニア・ソブリン・ホールディング(SSH)によると、15年上半期には売却に向けて始動する見通しだ。 アド
コソボの新政権が9日の議会承認を受け12日に発足した。6月の選挙後、新政権発足が難航し国内だけでなく欧州連合や米国からの圧力も強まっており、保守政党のコソボ民主同盟(LDK)と中道左派のコソボ民主党(PDK)の大連立政権
トルコ統計局が10日発表した同国の2014年7-9月期の国内総生産(GDP)は、実質ベースで前年同期比1.7%増となり、伸び率は前期の2.2%から縮小した。内需の伸び悩み、農業生産の落ち込みが響き、市場予想の約3%を大き
欧州連合(EU)域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当
ロシアのプーチン大統領は11日、訪問先のインドで同国のモディ首相と会談し、原子力発電所の建設やエネルギー資源、軍需分野での協力など幅広い分野で協力することで合意した。ウクライナ紛争で欧米との関係が悪化する中、対ロ制裁に同
トルコ統計局が10日発表した同国の2014年7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質ベースで前年同期比1.7%増となり、伸び率は前期の2.2%から縮小した。内需の伸び悩み、農業生産の落ち込みが響き、市場予想の約3%を大き
米自動車大手フォードのトルコ合弁子会社フォード・オトサンは9日、ロシア自動車メーカーのアフトトルと生産提携で合意した。トラックなどの商用車をロシアのカリーニングラードにあるアフトトルの工場で生産する。今年12月から試験生
ユーロ圏は8日に開いた財務相会合で、今年末が期限となっているギリシャへの金融支援を2カ月延長することを決めた。最後の支援実施の条件をめぐる調整が難航しているためで、ギリシャ政府の要請を受け入れる形で期限を延ばし、協議を続
仏政府は10日、経済活性化に向けた法案を発表した。小売店の日曜営業に関する規制緩和や解雇に係る紛争処理の迅速化などが柱だが、労働者の権利を重視する与党・社会党の左派勢力からは早くも批判が噴出。市民による抗議デモも行われる
EUは8日、ミャンマーに対して2020年までに総額6億6,800万ユーロの援助を実施すると発表した。社会の発展や和平プロセスへの支援を通じ、同国が国際社会の一員として足場を固めることができるよう後押しする。 長らく軍政下
欧州委員会は9日、EUの景気浮揚策の柱として打ち出した大型官民投資計画の対象となるプロジェクトの候補を発表した。対象は約2,000件で、総額1兆3,000億ユーロに上る。EUは候補を絞り込んで、投資対象のプロジェクトを最
EU加盟国は9日に開いた財務相理事会で、EU内の銀行の破綻処理を一元化する制度の柱となる「単一破綻処理基金(SRF)」への各銀行の拠出に関するルールで合意した。当初の案と比べて、大手銀行の負担が当面は軽減されることになる
ルクセンブルク当局が世界の大手企業との間で取り決めを結び、極めて低い法人税率を適用していた問題で、新たに米ウォルト・ディズニーなどがルクセンブルク子会社を通じて租税回避を行っていたことが明らかになった。ルクセンブルクは他
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%上昇し、2カ月連続でプラスとなった。ただ、上げ幅は前月の0.5%を大きく下回る水準にとどまった。(表参照)
EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当たり平均13
EUの再生可能エネルギー指令の実施に必要な国内法の整備を怠ったとして欧州委員会がポーランドを欧州司法裁判所に提訴している問題で、欧州裁は11日、同国が制裁金を支払うべきであるとの法務官見解を発表した。 2009年に施行さ
キプロス政府はこのほど、金融危機対策として昨年から実施している資本規制の追加緩和を決めた。法人、個人による国外送金の上限と旅行者が国内から持ち出せる額を引き上げる。 法人が無許可で国外に送金できる額の上限は、1回あたり1
ハンガリー政府は9日、パクシュ原子力発電所に原子炉を新設するプロジェクトをロシア原子力公社(ロスアトム)のエンジニアリング子会社アトムエネルゴプロエクトに発注する契約に調印したと発表した。ウクライナ情勢をめぐりEUとロシ
ウクライナの国営ガス輸送会社ウクルトランスガスは9日、ロシアが同国への天然ガス供給を再開したと発表した。ウクライナとEU、ロシアの10月末の3者合意に基づくもので、ロシアからの輸入は今年6月以来、約6カ月ぶりとなる。 合
ロシアのプーチン大統領は11日、訪問先のインドで同国のモディ首相と会談し、原子力発電所の建設やエネルギー資源、軍需分野での協力など幅広い分野で協力することで合意した。ウクライナ紛争で欧米との関係が悪化する中、対ロ制裁に同
ロシア中央銀行は11日、主要政策金利である1週間物入札レポ金利を1ポイント引き上げ、10.5%とすることを決めた。利上げは2カ月ぶり。通貨ルーブル安に歯止めをかけるとともにインフレを抑制することが狙いだ。 ロシアではウク
チェコの調査会社ダタンクが2日発表した国内都市のビジネス環境ランキングで、ボヘミア西部に位置するノヴァ・パカが1位となった。2位は中南部のフムポレツ、3位は同ペルフリモフだった。 ノヴァ・パカは行政のウェブサイトなどを通
バングラデシュが来年、初めてトルコから軽油を輸入する。需要拡大を受けて調達を拡大する政府の方針に沿うもので、まず上半期に6万トンを購入する。 バングラデシュ石油公社(PPC)は7日、来年上半期にトルコ石油国際会社(TPI
トルコ統計機構(TUIK)が3日発表した11月のインフレ率は前年同月比9.15%となり、前月の8.96%から0.19ポイント上昇した。9%台となるのは8月以来。相場の下落が続く石油製品等エネルギーを除いたCPIの上昇率は
エストニア統計局が2日発表した10月の鉱工業生産高(稼働日調整済)は前年同月比で2.7%増となり、7カ月連続のプラスとなった。9月は前年比4.0%増だった。 年初からプラス成長を続ける製造業が前年比4.4%増と好調を維持