法律

オオカミ復活の憂鬱

「赤ずきん」の国ドイツにはかつてオオカミがたくさんいた。猟銃なしで森に入ることはリスクを伴う行為であった。しかし、家畜に害を与えるその有害性ゆえに狩猟の対象となり、20世紀の初頭に完全に姿を消した。1904年2月27日、 […]

無免許運転30年で発覚

ルーマニア出身の53歳の男性がこのほど、無免許運転で検挙された。警察によると、30年間、免許なしで運転していたとのこと。通常の交通取り締まりで発覚した。 \ 男性は30年前の1980年、ドイツに移り住んだ。そのときから無

病気解雇が可能な条件

社員が病気で長期間、仕事に従事できなくなることは雇用主にとって頭の痛い問題である。できれば職場に復帰してもらいたいという思いがあっても、いつまでたっても治らないようなら最終的に厳しい判断を下さなければならないためだ。 \

独が空売り禁止拡大を閣議決定、全上場株も対象に

ドイツ政府は2日、株式、国債などを現物の裏づけなしに取引する「空売り」について、5月に実施した禁止措置を拡大する法案を閣議決定した。国内大手10金融機関の株だけが対象だった株式の空売り禁止を国内の全上場株に適用する。7月

オンライン賭博の国外展開、各国に禁止の権限＝欧州司法裁

欧州司法裁判所は3日、英国のオンライン賭博業者がオランダで営業できないのはEU法に反するとして起こした2件の訴訟について、各国当局は消費者保護や詐欺防止の目的ならば国外のオンライン賭博業者の営業を禁じることができるとの判

大気汚染問題で英に最終警告、ロンドンがEU基準満たさず

欧州委員会は3日、粒子状物質を対象に2005年に施行された大気汚染物質の指令を英国が順守していないとして、同国政府に最終警告書を送付したと発表した。英国が2カ月以内に納得のいく回答をしない場合には、欧州委は欧州司法裁判所

双日―独に太陽光発電所を開設―

双日は5月31日、ドイツで太陽光IPP（独立系発電事業者）事業に参画したと発表した。完全傘下のソウジツ・ソーラー・ベッツヴァイラー社（Sojitz Solar Betzweiler GmbH）をデュッセルドルフに設立、ド

明治製菓―BASFに農業用殺虫剤のライセンス供与―

明治製菓は5月25日、同社が開発中の農業用殺虫剤「ME5343」に関するライセンス契約を独化学大手のBASFと締結したと発表した。日本とアジアの一部の国を除く全世界での同剤の独占的開発・商業化権をBASFに賦与する。 \

間抜けな取り立て屋

取り立て屋というのは因果な商売である。支払いが悪い、あるいは支払い能力のない人に金を払わせるというのは極めて難しいからだ。恐喝や暴行はもちろん犯罪で許されないのだが、そうした行為に走りやすい状況下で働いているというのもま

売春宿にコンドーム義務化か

売春宿でコンドームの着用が義務化される可能性が出てきた。5月28日付『ザールブリュッカー・ツァイトゥング』紙によると、州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は4日、バーデン・ヴュルテンベルク州提案の当該法案を審議する

独機械業界、2社に1社が知財権侵害の被害

ドイツの機械メーカーが模造品の被害を受けるケースが増えている。ドイツ機械工業連盟（VDMA）が加盟企業を対象に実施した最新アンケート調査によると、2社に1社が自社製品を違法にコピーされたことがあると回答。特に合成樹脂・ゴ

電話で応募者の独語能力テスト、労裁が外国人差別と判断

ドイツの企業が採用応募者にドイツ語能力を要求するのは当然であろう。言葉ができないことには他の職員や取引先との意思疎通ができず、仕事にならないからだ。 \ では、応募者には実際のところ、どの程度の能力が要求されるのだろうか

欧州委、ボスニアとアルバニアにビザ免除提案

欧州委員会は５月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナとアルバニアの２カ国について、市民がEUを旅行する際のビザ（査証）取得義務を免除することを正式提案した。同措置は加盟国と欧州議会の承認を経て、年内に実施される見込みだ。これ

OECDが独成長率を大幅引き上げ

経済協力開発機構（OECD）は5月26日発表した「世界経済見通し（ワールド・エコノミック・アウトルック）」で、ドイツの国内総生産（GDP）見通しを上昇修正した。世界経済の回復を追い風に輸出が好調に推移する見通しのためで、

独政府が空売り規制強化検討

ドイツ政府は5月19日に開始した空売りの部分禁止措置を強化する方向で法案を作成している。空売りが金融市場を不安定化させユーロ危機を招いている現状を改めるのが狙い。6月2日の閣議で法案を審議する見通しだ。 \ ドイツ金融監

EU内でドイツが孤立、独仏関係は冷却化

ギリシャ財政とユーロ危機への対応でドイツの孤立が鮮明になっている。経済競争力と財政基盤が弱くデフォルトリスクが相対的に高い南欧のユーロ加盟国が、資金難に陥った国への支援に厳しい態度で臨むドイツに反発。ドイツとともに欧州連

ユーロ加盟国への緊急融資制度、独議会が承認

独下院の連邦議会は21日、財政危機に陥ったユーロ加盟国に対し他の加盟国と欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）が緊急融資を行う制度にドイツが参加することを承認した。審議権を持つ上院の連邦参議院もその日のうちに賛意を表明

ガス市場の障壁除去へ、政令改正原案を閣議了承

独連邦政府は19日の閣議で、連邦経済省が作成したガス輸送網利用政令の改正原案を了承した。ガス市場での競争を活性化させることが改正の狙い。新規参入の障壁となっている市場区域の数の削減や、輸送能力への公正な競売入札の導入が主

エルピーダ

半導体大手のエルピーダメモリは20日、独競合インフィニオンテクノロジーズとの特許侵害訴訟で和解したと発表した。係争対象となっていたのはDRAMとDRAM製品に関する特許。和解の内容については「両者間での特許クロスライセン

結婚式が乱闘に

楽しいはずの結婚式が乱闘に発展する事件が23日、ドイツ南部で起きた。最終的に警察が出動、5人を逮捕したほか、殺人未遂の容疑で捜査も開始した。 \ 事件があったのはミュンヘンの南およそ15キロのタオフキルヒェン村。約300

日独などのメモリー大手に欧州委がカルテル罰金

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、日独韓などの半導体メーカー10社が違法な価格カルテルを結んでいたとして、総額3億3,127万ユーロの制裁金を科すと発表した。今回のカルテルでは関与企業と欧州委の和解がEUで初めて成立

独造船業界が政府に支援要請

受注激減で深刻な危機に見舞われている独造船業界が公的支援を要請した。独造船・海洋技術連盟（VSM）と金属労組IGメタルは18日、海運政策を担当する経済技術省のハンスヨアヒム・オットー政務次官宛てに緊急書簡を送り、政府の景

口頭注意は「警告」に当たらず

従業員が問題行動を起こした際、無断欠勤などの重大な違反でない限り、ドイツの企業はまず「警告（Abmahnung）」を行う。警告にも関わらず、従業員が同様の行為を繰り返す場合は解雇できるため、労務管理上、重要な手続きである

家電製品と建築物の省エネ関連指令、欧州議会が改正案可決

欧州議会は19日の本会議で、家電製品を対象とするエネルギー消費効率の表示ルールを定めた「エネルギーラベリング指令」の改正案を賛成多数で可決した。また18日には「建築物のエネルギー性能に関する指令」の改正案を賛成多数で可決

Googleのストリートビュー車、無線LANの通信内容を収集

米Googleの「Google Mapストリートビュー」用の景観撮影車が、個人データも収集していたことが明らかになった。ドイツのデータ保護受託官の要請を受けてGoogleがデータ内容を調査したところ、パスワード保護されて

広告検索ワードに競合の商標を「指定は可」＝欧州裁

検索エンジン最大手Googleの検索連動広告サービス「AdWords」の商標権侵害をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）は3月、広告主が競合企業の商標やその一部を検索広告用のキーワードに指定することは必ずしも商標権侵害に

解約者の破産調査、保険大手に義務なし＝最高裁

被保険者が破産手続き中であることを知らずに解約返戻金を本人に支払った保険会社を相手取って破産管財人が起こしていた裁判で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は先ごろ、払戻金を破産管財人に改めて支払うよう要求していた原告の訴え

昼食補助券の不正利用、解雇は行き過ぎ

会社が発行する昼食補助金を不正利用して即時解雇を通告された社員がその取り消しを求めて起こした裁判で、ロイトリンゲン労働裁判所は11日、原告の訴えを支持する判決（係争番号：2-Ca-601／09）を下した。 \ 訴えられた

金融市場税導入で独与党が合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は18日、金融市場取引に対する課税制度を欧州レベルで導入することを働きかけていくことで合意した。野党・社会民主党（SPD）は同税の導入方針を与

原発稼働延長めぐり与党内で論争再燃

沈静化していた原子力発電所の稼働期間延長をめぐる与党内の論争が、再燃している。きっかけとなったのは9日に行われたノルトライン・ヴェストファーレン州議会選挙。この選挙で原発稼働延長を目指す与党のキリスト教民主同盟（CDU）

SMA Solar Technology AG―1-3月期売上4倍増に―

ソーラーインバーター世界最大手の独SMA Solar Technology（ニーステタール）が14日発表した2010年1-3月期（第1四半期）決算の売上高は3億3,930万ユーロで、前年同期の8,670万ユーロから約4倍

ソーラー電力買い取り価格引き下げ、議会が承認

再生可能エネルギー法（EEG）改正案が6日、連邦議会（下院）で可決された。電力会社が買い取るソーラー電力の価格引き下げと、ソーラー電力の自家利用に対する助成額の拡大が主な改正点。電力会社の買い取り価格低減に対しては野党が

愛は死を超えて、未亡人が妊娠の権利勝ち取る

キリスト教系の結婚式では「死が2人を分かつまで愛を誓う」ことがある。シンプルながら含意が深く、新しい一歩を踏み出す2人にこれ以上の言葉はそうそうないと思われる。 \ ところで、この死とは結婚する男女どちらかの死を意味する

公開型不動産ファンドで新たに償還停止

公開型不動産ファンドで新たに2本が償還停止になった。KanAM（ミュンヘン）は6日、「KanAM grundinvest」の償還の一時停止を決定。その数時間後にはSEB　Asset Managementの「ImmoInv

企業スパイ、ドイツで増加

ドイツ企業に対する国外情報機関のスパイ活動が増加している。連邦憲法擁護庁と連邦内務省の関係者がこのほど、ジャーナリストとの会談のなかで明らかにしたところによると、特にロシアと中国の情報機関の活動が顕著で、企業の製品開発や

イケアのプレハブ住宅を商品テスト機関が批判

商品テスト機関のStiftunf Warentest（SW）は7日、家具製造・販売大手イケアがドイツで4月から販売しているプレハブ工法のテラスハウス「Boklok」に関するテスト結果を公表。契約約款の一部が買主に著しく不

トイレ時間の長さ理由に減給はダメ

トイレの使い方は人それぞれ。スルリと排泄したうえでサッサと尻を拭き出てくる人がいるかと思えば、便座に文字通り腰を据えてしまう人もいる。各人の生活習慣と言ってしまえばそれまでだが、勤務時間中となるとトラブルの原因になること

「キレる」のは若者だけでなかった

最近の若者は「キレやすく」なったという。実際、新聞などを読むと、チョットしたことでカーッとなり、暴行をふるったなどということは日本でもドイツでも多く、もはやありきたりの出来事になっている。 \ しかし、キレやすくなったの

排出権取引で脱税、全国230カ所に立ち入り捜査

二酸化炭素（CO2）排出権取引にからみ付加価値税（VAT）の脱税が行われている事件で、独捜査当局は4月28日、全国各地で一斉に立ち入り調査を実施した。捜査の対象は計約230カ所で、フランクフルトにあるドイツ銀行の本社や排

金融所得明細書、一部銀行で発行に支障

一部の金融機関で利子、配当、株式譲渡益などの金融所得に関する明細書の発行が遅れている。2009年に導入された資本所得への源泉課税（Abgeltungssteuer）に伴うITシステム変更が間に合わなかったためで、ドイツ銀

企業年金、運営機関の支給カットで企業に補償義務

公的年金とは別に企業が独自に提供する企業年金には大きく分けて2種類ある。1つは企業が年金原資を引当金の形で独自に積み立てて運用し退職したOB社員に支給するもの、もう1つは外部の機関に保険料を支払い運用から年金支給までの運

スイス税関が音楽家からバイオリン押収、時価450万ユーロ

世界的に有名なバイオリニストであるパトリシア・コパチンスカヤさんがバイオリンをスイスの税関に押収される事件が4月27日、起きた。28日になって返還されたものの、プロの音楽家から楽器を取り上げるという無神経な対応に対し批判

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