法律

欧州委が仏政府を提訴、違法な補助金めぐり

欧州委員会は7月27日、フランスがEUから違法な公的支援と認定された格安航空2社への補助金の回収を怠ったとして、同国政府を欧州司法裁判所に提訴したと発表した。 問題となっているのは、仏政府がアイルランドのライアンエアーと

電力計の取り付け位置と差別～ブルガリア

裁判というのはときに突飛と思えるような案件を扱うことがある。欧州司法裁判所（ECJ）が16日に下した判決もその一例だ。 争点となったのは「電力メーターを高い場所に取り付けることがロマ（ジプシー）への差別に当たるか」。盗電

「年金受給が可能だから解雇」は差別

差別を受けた間接事実を被用者側から提示された場合、雇用主には差別がなかったことを証明する義務が発生する。これは一般平等待遇法（AGG）22条に記されたルールであり、雇用主が証明できなければ差別の事実が確定する。この決まり

ギリシャ議会が第2弾の改革法案可決、EUとの支援交渉開始へ

ギリシャ議会は23日未明、EUから新たな金融支援の条件として求められている改革のうち、金融・司法制度改革の関連法案を賛成多数で可決した。これでギリシャは条件をクリアし、支援実施に向けたEUとの交渉が近く開始される運びとな

地方に光ファイバー通信網敷設へ

米投資大手KKRと蘭インフラ投資会社レゲッジボーグ（Reggeborgh）が人口の希薄なドイツの地方部で光ファイバー通信網を共同整備する。KKRの関係者がロイター通信に明らかにしたもので、合弁会社ドイチェ・グラスファーザ

VDE認証の電子製品、インド販売が容易に

ドイツ電気技術者協会（VDE）はこのほど、インド標準局（BIS）との間で契約を締結したと発表した。VDEが認証した製品の印市場投入を簡素化することが同契約の狙いで、関連省庁の承認を経て9月1日に発効する。 VDEが認証し

健康アプリ活用型保険を当局が警戒

保険大手の伊ジェネラリが投入予定の健康アプリ活用型生命・医療保険にドイツの当局が警戒感を示している。プライバシー侵害のほか、消費者に不利益となることが懸念されるためで、連邦司法・消費者保護省のゲルト・ビレン事務次官は「最

鉄道貨物カルテルでDB子会社などにEU制裁金

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、ドイツ鉄道（DB）子会社のシェンカー、オーストリア連邦鉄道（OEBB）子会社のエクスプレス・インターフラハト（EXIF）、スイスの運輸大手キューネ・アンド・ナーゲル（K+N）の3社が

メールでの労働時間短縮申請は有効か

勤続期間が6カ月を超える被用者は勤務時間の短縮とその割り振りを雇用主に申請できる。これはパートタイム・有期雇用契約法（TzBfG）8条に記されたルールであり、被用者は希望する時間での勤務が始まる3カ月前までに申請を出さな

ハンガリーの食品・たばこの累進課税、EU法違反の疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、ハンガリーの食品スーパー、たばこ製造業者に対する累進課税がEU競争法に違反する疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。売上高を課税標準とする累進税率を課すため、売上高が低

ロシア、中小企業振興の新法成立

ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3

EUがスペインに1900万ユーロの制裁、財政赤字過少申告で

EUは13日、スペインが虚偽の財政報告を行ったとして、約1,900万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。政府が2011年の財政赤字を過少申告したことを問題視した。同様のケースでの制裁は、11年にルールが制定されてから

米クアルコムに競争法違反の疑い、欧州委が本格調査を開始

欧州委員会は16日、米移動体通信向け半導体大手クアルコムが携帯端末に使用されるベースバンドチップの販売でEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社に対する本格調査を開始したと発表した。最終的に競争法違反と認定された場合、

ウラジオストクが自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

ロシア、中小企業振興の新法成立

ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3

ウラジオストク港が自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

スロベニアの計測器メーカー、オランダから大型受注

オランダの公益大手であるアリアンダー、ステッディン、デルタ、ウェストランドの4社は7日、スロベニアのイスクラエメコ（Iskraemeco）とデンマークのフロニダン（Flonidan）から成る企業連合と、東芝のスイス子会社

ロシア下院、ファストフードの広告規制法案を提出

ロシア下院で7日、ファストフードの広告を規制する改正法案が提出された。新規制案は若年層による砂糖、食塩、脂肪などを多く含む食品の購入に歯止めをかけることを目的としたもので、若者向けメディアなどにおけるファストフードの広告

所得減税などで世帯負担軽減

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は10日、所得減税と子供扶養手当の引き上げを柱とする法案を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、大統領の署名を経て施行される。 堅調な経済を背景に税収が拡大して

改正廃家電法案が成立、量販店に無料引き取り義務

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は10日、改正廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝）案を可決した。同法案は欧州連合（EU）の新指令を受けもの。すでに連邦議会（上院）を通過しており、大統領の署名を経て施

公共調達で企業の社会的責任を重視へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は8日の閣議で競争制限禁止法（GWB）の改正案を了承した。欧州連合（EU）指令を国内法に転換することが法改正の狙いで、公開入札参加の条件として企業の社会的責任（CSR）を重視。問題のある企業は入札から締め出す考

玩具の有害物質に関する独の規制、EU法違反が確定

玩具に含まれる有害物質に関するドイツの規制は欧州連合（EU）法に抵触しているかをめぐる係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は9日、同規制がEU法に反するとした一般裁判所（下級審）判決を支持した。判決理由で裁判官は、加盟国はE

自転車盗難が5年来の高水準に

独保険協会（GDV）は13日、保険の対象となっている自転車の盗難件数が昨年は前年比11％増の21万台（暫定値）となり、5年来の高水準に達したと発表した。1台当たりの被害額は490ユーロで、保険金総額は11％増の1億ユーロ

有期雇用契約の期間と更新回数で最高裁判決

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に記されたルールであり、雇用主は同期間内に契約を最大3回更新できる。ただ同項

英原発新設への公的支援は不当、オーストリアが提訴

オーストリア政府は6日、英国の原子力発電所新設事業に対する同国政府の公的支援をEUが承認したのは不当として、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。反原発派のオーストリアは、原発新設はEU全体の利益とならず、これに対する補助

実質賃金が2.5％上昇、統計開始後最大の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が2日発表した2015年第1四半期（1～3月）の実質賃金指数は前年同期を2.5％上回り、08年の統計開始後で最高の上げ幅となった。インフレ率が0％となったことが最大の押し上げ要因で、インフレ率を除いた名目

ノボノルディスク―インスリンの独販売打ち切り―

デンマーク製薬大手ノボノルディスクの独法人ノボノルディスク・ファーマ（マインツ）は1日、およそ1年前に独市場に投入したばかりの持効型溶解インスリン「トレシーバ」の販売を9月末で打ち切ると発表した。販売価格の引き下げを余儀

セキュリティ機器市場が好調、昨年は7.4％拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が1日発表した2014年の国内セキュリティ機器市場規模は前年比7.4％増の33億ユーロと大きく拡大した。建築ブームとセキュリティ意識の高まりが追い風となった格好。統計には昨年から新たに病院、介

豊胸材スキャンダル、認証機関が逆転勝訴

仏ポリ・アンプラン・プロテーズ（PIP、2011年に会社清算）が製造した粗悪な豊胸バッグによって被害を受けたとしてインプラント手術を受けたフランスの女性およそ1,700人と取り扱い事業者8人が同社の製造工程の認証を行った

昼食で外出時に怪我、労災が適用されないことも

通勤途中にケガをした場合は労働災害と認定され、労災保険が給付される。この原則は昼食で会社の外に出た際のケガにも適用されるが、場合によっては適用されないことがある。ヘッセン州社会裁判所が3月に下した判決（訴訟番号：L 3

鉛リサイクルでカルテルか、欧州委が5社に異議告知書送付

欧州連合（EU）の欧州委員会は6月24日、鉛のリサイクルをめぐるカルテル疑惑で調査対象となっていた5社に対して、異議告知書を送付したことを明らかにした。対象企業は非公表だが、ロイター通信によると英エコバット、米ジョンソン

7月1日付の主な法令改正

・トラック走行料金の課金対象区間が拡大。新たに4車線以上の一般国道、合わせて1,100キロメートルに適用（これまでは課金対象となる一般国道が1,200キロだった） ・公的年金支給額引き上げ。上げ幅は東部地区で2.5％、西

シーメンス―独に風車工場―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）がドイツ本国に風力発電用風車工場を設置する。再生可能エネルギーの普及加速に向けた「エネルギー転換政策」を受けて風車需要の拡大が見込めるためで、9月に正式決定する予定。ジョー・ケーザー社長

自動車部品メーカー5社に制裁金、防音部品カルテルで

ドイツ連邦カルテル庁は6月24日、自動車防音部品メーカーが違法なカルテルを結んでいた問題で、5社と関与した社員に総額7,500万ユーロの制裁金を科すと発表した。調査は現在も行われており、今回は調査の終了した企業に処分を通

シーメンスのドレッサー・ランド買収、欧州委が無条件承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は6月29日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランドの買収計画を承認したと発表した。当初は競争法上の懸念を示していたが、問題がないことが判明したため、無条件

独最古の原発停止をエーオンが前倒し、核燃料税が負担に

エネルギー大手の独エーオンは6月27日夜、同国南部のグラーフェンラインフェルトにある原子力発電所の稼働を停止した。同発電所は福島原発事故後も稼働が認められている原発のなかで最も古い施設。法律上は今年末まで発電が認められて

最低賃金の書類義務を一部緩和

ドイツのアンドレアス・ナーレス連邦労働相は30日、雇用主に義務づけている法定最低賃金の書類作成義務を部分的に緩和すると発表した。最低賃金の導入で煩雑な事務手続きが増えたとする批判を受けた措置で、7月上旬にも法規命令を通し

ロシア上院、流し網漁の禁止法案を可決

ロシア上院は6月24日、排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できな

政治的無力感と牛乳～ボスニア

ボスニアの主要輸出品に含まれる牛乳。主な仕向け先はクロアチアで、年8,000万リットルを供給していた。ところが、2013年にクロアチアが欧州連合（EU）に加盟した途端、これが激減した。EUの衛生基準を満たしていることを証

欧州委、食品用包装材のカルテルで制裁

欧州委員会は24日、食品用包装材を手掛ける欧州10社が価格カルテルを結んでいたとして、うち9社に制裁金支払いを命じたと発表した。仏、独、英、伊、フィンランド、ポルトガルの企業が対象で、制裁額は約1億1,600万ユーロに上

鉛リサイクルでカルテルか、欧州委が5社に異議告知書送付

欧州委員会は24日、鉛のリサイクルをめぐるカルテル疑惑で調査対象となっていた5社に対して、異議告知書を送付したことを明らかにした。対象企業は非公表だが、ロイター通信によると英エコバット、米ジョンソンコントロールズ、仏レシ

ロシア上院、流し網漁の禁止法案を可決

ロシア上院は24日、排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できなくな

上部へスクロール