法律

EU諸国のVATの還付 (ドイツ在住の企業対象）

ドイツに事務所を置き、VATを還付する権利のある企業は、出張費やメッセ出展の折に発生した費用など、ドイツ以外の国で企業活動をし、VATを含む対価を支払った場合は特別なプロセスを経て、VATの還付を受けることができます。V […]

国外下請企業への最低賃金支払い義務付けは違法＝欧州裁

欧州司法裁判所（ルクセンブルグ）は18日、公共調達入札で業務を落札した企業に対し、国外下請企業の従業員にも国内の最低賃金水準を満たすよう義務付けることはできないとする判決を下した。 今回の係争はドイツ連邦印刷局が同国ドル

ガスプロムに対する調査を一時中止、ウクライナ情勢悪化で

ロシアの国営ガス会社ガスプロムが欧州連合（EU）競争法に違反した疑いがあるとして欧州委員会が調査していた問題で、欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は19日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて調査を一時中止すると発表し

受託手荷物への課金は可、欧州裁が判決

欧州司法裁判所は18日、航空会社が預け入れ手荷物（受託手荷物）に追加料金を課すことを認める判決を下した。機内持ち込み手荷物と異なり、受託手荷物の運搬は「補完的サービス」にあたるため、航空運賃とは別にあらかじめ定めた料金を

ガスプロムに対する調査を一時中止、ウクライナ情勢悪化で

ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反した疑いがあるとして欧州委員会が調査していた問題で、欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は19日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて調査を一時中止すると発表した。 欧州委

過激組織「イスラム国」を政府が禁止に、当局はテロを警戒

ドイツ政府は12日、イラクやシリアで残虐な殺りく行為を続けるイスラム過激組織「イスラム国（IS）」の国内での活動を即日付けで全面禁止にすると発表した。ISはインターネットや集会、街頭宣伝を通して欧州各国で戦闘員を獲得して

アウディの中国販社にカルテル制裁金

中国の独禁当局は11日、独高級車大手アウディの中国販売会社にカルテル制裁金およそ2億5,000万人民元（約3,100万ユーロ）を科すと発表した。ディーラーと共謀して新車、交換部品、サービス価格を吊り上げていたため。同様の

コンクリート平板メーカー14社にカルテル制裁金

ドイツ連邦カルテル庁は11日、コンクリート平板メーカーが違法なカルテルを結んでいたとして計14社と関与した17人に合わせて620万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。同カルテルでは調査がすでに終了した6社（と関与した

公的年金の支払い準備金が減少

公的年金の管理機関である独年金保険連盟（DRV）は12日、8月末時点の支払い準備金が約337億ユーロとなり、過去最高となった前月末から6億ユーロ減少したと発表した。7月1日付で年金支給額が引き上げられるとともに、年金改革

事実上の退職者を解雇できるか

ドイツには高齢者パートタイム（Altersteilzeit）という制度がある。高齢労働者の労働時間を半減するというもので、企業の人員削減の際によく利用される。被用者の側から適用を申請することもできる。 同制度の利用方法は

チェコ最低賃金、来年から8.2％上昇

チェコの左派中道政権は15日、来年から法定最低賃金を現行より8.2％多い月額9,200コルナ（333ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。雇用者団体は、人減らしが進むと警告している。 ソボトカ首相（社会民主党）は引き上

ビルフィンガー―利益予測引き下げ、今年3度目―

建設大手の独ビルフィンガー（マンハイム）は3日、2013年の利益見通しを引き下げた。下方修正は今年3度目。同社ではコッホ前社長が利益見通しを短期間のうちに2度、下方修正した責任を負って8月上旬に辞任したばかりで、同社に対

ドイツ銀行―オープンエンド型不動産ファンド立ち上げ―

独民間最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）は8日、オープンエンド型不動産ファンド（OIF）「グルントベジッツ・フォークス・ドイチュラント」を10月1日から販売すると発表した。低金利を背景に実物投資の需要が個人投資家の

ボッシュが日系企業とのカルテルを通報、ブラジル当局に

自動車部品大手の独ボッシュが日本特殊陶業と長年にわたってカルテルを結んでいたとして、ブラジルの独禁当局である経済擁護行政委員会（CADE）に自己告発したことが分かった。ボッシュの広報担当者は『ハンデルスブラット』紙の問い

商品テスト財団への仮処分命令確定、チョコの評価で

独商品テスト財団シュティフトゥング・ヴァーレンテスト（SW）が実施したヘーゼルナッツチョコレートの試売検査で、リッター・スポーツの製品が「合成香料を使用しているにもかかわらず天然香料と表示していた」として「不合格」となっ

「女性には見えませんね」は差別発言か

人材募集の応募者が性別や年齢、人種などを理由に採用されなかった場合、一般平等待遇法（AGG）15条に基づき慰謝料や損害賠償の支払いを請求できる。では、面接試験で「女性には見えませんね」と面接官に言われた人は、採用されなか

ロシア、スクラップインセンティブを再び実施

ロシアのマントゥロフ産業貿易大臣は8月28日、9月1日から自動車買い替え奨励制度（スクラップインセンティブ）を再び実施すると発表した。景気減速で低迷が続いている新車販売を下支えするのが狙い。 スクラップインセンティブは、

結婚したくてもできない理由―クロアチア

クロアチア人カップルのイヴォさんとマルコさんはネットサイトで知り合った日にザグレブで「初デート」し、数カ月後に一緒に暮らし始めた。「恋人と一緒に住むのは初めて」だったというイヴォさんは、まもなく二人の関係を「正式」なもの

保険会社の支払い能力強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は3日の閣議で、保険会社の監督に関する法案を承認した。運用資産のリスクの度合いに応じた資本の積み立てを保険会社に義務付けることで、運用が大幅に悪化しても保険金を支払えるようにする考え。経営破たんの危機に陥った保

ロシア、スクラップインセンティブを再び実施

ロシアのマントゥロフ産業貿易大臣は8月28日、9月1日から自動車買い替え奨励制度（スクラップインセンティブ）を再び実施すると発表した。景気減速で低迷が続いている新車販売を下支えするのが狙い。 スクラップインセンティブは、

9月1日付の法令改正

・掃除機の規制強化。性能表示はこれまでのエネルギー効率に加え、清掃能力、騒音、ばいじん排出量の表示が義務化。出力1,600ワット以上の製品は販売禁止となる（エネルギー効率性能の「A」評価は同850ワット未満）。17年9月

サイバー犯罪、データ改ざん・フィッシングなど増加

独連邦警察庁（BKA）が8月27日発表した2013年の国内サイバー犯罪件数は6万4,426件で、前年を約1％上回った。データ改ざんやフィッシングが大きく増加。BKAのイェルク・ツィールケ長官は「サイバー犯罪者は新しいセキ

VWの中国合弁幹部を共産党が調査

中国共産党の中央規律検査委員会は8月26日、フォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社、一汽大衆汽車（FAW-VW）の現旧幹部2人を調査していると発表した。重大な法律違反の疑いがあるとしており、習近平国家主席が進める反腐敗

英当局がドイツ銀に罰金470万ポンド

英金融行動監視機構（FCA）は8月28日、ドイツ銀行に制裁金470万ポンドの支払いを命じると発表した。同行が提出した金融取引の報告に問題があったため。正確な報告を行うよう事前に繰り返し指示したにもかかわらず、これを守らな

事業拠点の統廃合、事業所委に差し止め請求権なし

事業拠点を閉鎖したり統廃合する場合、雇用主はその事実を事業所委員会（Betriebsrat）に速やかかつ包括的に伝えたうえで、その措置に伴い従業員が受ける影響の緩和に向けて事業所委と協議しなければならない。これは事業所体

永年勤続報奨金で最高裁判決

勤続期間が永年勤続報奨金の受給条件をわずかに下回る場合、被用者は報奨金を受給できないのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決（訴訟番号：10 AZR 635／13）を下したので、ここ

ポーランド、炭化水素資源に新たな課税制度を導入へ

ポーランドのコモロフスキー大統領は8月26日、炭化水素資源の生産事業者に対して新たな課税制度を導入する法案に署名した。シェールガスなど非在来型資源を含めたエネルギー資源に対する新たな税制の枠組みとなる。 新課税制度の下で

マットレスの再販行為でレクティセルに制裁

ドイツ連邦カルテル庁は22日、マットレスメーカーが小売価格を不当に指定していた問題で、調査の終了したベルギー企業レクティセル（Recticel）の独法人（レクティセル・シュラーフコンフォート）に対し制裁金820万ユーロの

電力大手が州と国に損賠請求、原発停止命令で

独エネルギー大手のRWEは25日、国（連邦）とヘッセン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後にヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法とする判決が確定し

ドイツ鉄道が損賠請求、航空会社のカルテルで

ドイツ鉄道（DB）が欧日などの航空会社を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。ロイター通信が消息筋の情報として19日報じたもので、DBはニューヨークの裁判所に訴状を提出したことを明らかにした。損賠請求額が5億ユーロを超え

被用者が遺骨から金を横領、雇用主に損賠請求権あり

火葬場の被用者が遺骨から金（きん）を取り私物化していた場合、雇用主は損害賠償を請求できる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は21日の判決（訴訟番号： 8 AZR 655／13）でそんな判断を下した。 裁判は遺骨に残る

クロアチアが所得減税、内需拡大を狙う

クロアチア政府が景気刺激策として、所得減税を実施する方針だ。可処分所得を増やして内需を拡大する狙い。10月の議会通過、来年からの発効を目指す。 税率は据え置き、課税ベースを引き上げる。これにより、基礎控除は月2,200ク

東西間の貧富差は小さく、都市部-地方間に大きな購買力格差

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は25日、国内各地の物価の違いを加味した貧困統計をドイツで初めて発表した。連邦統計局などが作成するこれまでの貧困統計は各地の物価差を考慮せず、実態を正確に反映していなと判断したため

カーエアコン冷媒「R1234yf」を大幅値下げか

米複合企業ハネウェルは化学大手のデュポンと共同開発したカーエアコン冷媒「R1234yf」の価格を大幅に引き下げるもようだ。ハネウェルが欧州自動車工業会（ACEA）に宛てた文書をもとに週刊誌『シュピーゲル』が21日、報じた

排ガス規制導入で車両の有害物質排出量95％減少

独自動車工業会（VDA）は19日、欧州排ガス基準の導入で新車の有害物質排出量が導入前に比べ95％減少したと発表した。次期排ガス基準「ユーロ6」対応のディーゼル乗用車では二酸化炭素（CO2）と粒子状物質（PM）の排出量がそ

印独禁当局が自動車14社に制裁金、交換部品で

インドの独禁当局であるCCIが国内外の自動車メーカー14社に制裁金支払いを命じたことが26日、明らかになった。メーカー各社は独立系修理工場などに純正交換部品と診断機器の提供を拒否。独占的な立場を利用して交換部品を高く販売

化学業界の研究開発費、100億ユーロ突破

独化学工業会（VCI）が19日発表した独業界（製薬を含む）の2013年の研究開発費は前年比8.2％増の105億ユーロとなり、初めて100億ユーロの大台に乗った。独製造業では自動車、電機業界に次いで3位に付けている。 化学

BMWの中国ディーラーにカルテル制裁金

独高級車大手BMWの中国ディーラーに対し国家発展改革委員会（NDRC）がカルテル制裁金を科したことが14日、分かった。NDRCは最近、国外自動車メーカーへの値下げ圧力を強めており、ダイムラーとアウディも立ち入り調査を受け

食品包装材用インクに発がん物質、規制強化へ

パン袋や紙ナプキンに使われるインクに発がん性物質が含まれている――。独連邦リスク評価研究所（BfR）のアンドレアス・ルフ化学品・製品安全室長が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、政府は現在、欧州連合（EU）レベルでの規

事業所委・選挙管理委員の解雇で最高裁判断

従業員の代表である事業所委員（Betriebsrat）の選挙を行う場合、それに先立って選挙管理委員会が設置される。選挙管理委員となった被用者は任命された時点から選挙結果が公表されるまでの期間、即時解雇に値する重大な問題を

UBSが脱税ほう助問題で独当局と和解

スイス最大手銀行のUBSは7月29日、ドイツの顧客の脱税をほう助したとされる問題について、同国ボーフム市当局に3億200万ユーロの罰金を支払うことで和解したと発表した。これに伴い、1億2,000万スイスフラン（約9,86

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