法律

RWE AG―発電所の稼働停止規模を拡大へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は14日の決算発表で、一時的ないし恒久的に稼働停止する発電所の規模を従来計画の66ギガワット（GW）から74GWに拡大する方針を明らかにした。再生可能エネルギーの急増を受けて電力取引価 […]

エネルギー大手エーオンに英当局が制裁金、消費者詐欺で

英ガス・電力市場管理局（Ofgem）は16日、独エネルギー大手エーオンの英国法人に制裁金1,200万ポンドを科すと発表した。消費者に虚偽の情報を与えていたため。制裁金は被害を受けた消費者に支払われる。 現地法人およびその

「新受信料は合憲」、州憲法裁が小売大手の訴え棄却

2013年1月に導入された現行の受信料徴収制度は違憲だとしてドラッグストア大手のロスマンが提訴していた係争でBayerン州憲法裁判所は15日、訴えを棄却する判決を下した。判決理由で裁判官は、新受信料は基本権を侵害せず、ま

消費者金融の手数料徴収は不当

消費者向け融資の手続きで徴収される手数料をめぐる係争で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は13日、銀行が顧客から手数料を徴収するのは不当との判決を下した。融資は銀行の本来業務であり、義務の履行にかかるコストを顧客に転嫁す

再可エネ助成分担金の軽減ルール改正法案閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金の軽減ルール改正に向けた法案を了承した。4月の閣議で承認した再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を補完するもので、欧州連合（EU）の補助金ルールを順守しながら電力集

再可エネ電力の割合27％に上昇

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は9日、再生可能エネルギーによる国内の発電量が第1四半期に402億キロワット時（kWh、暫定値）となり、前年同期の357億kWhから13％増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政

特別休暇取得で年次有給休暇の権利は失われるか

被用者には年次有給休暇の取得権がある。これは有給休暇法（BUrlG）1条に明記された権利である。この権利は◇法的に雇用関係にある◇試用期間が終了している――の2条件を満たす被用者 であれば一部の例外的なケースを除いて発生

万引店員のロッカー検査は許されるか

社員のロッカーを無断で検査することはプライバシーの侵害に当たり違法である。では社員が商品を万引きした疑いのある場合でもロッカー検査を行えないのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判断を示した

ダイムラー車の新車登録拒否は不当、仏最高裁が最終決定

独自動車大手のダイムラーが欧州連合（EU）での使用が禁止されているカーエアコン冷媒を新車に用いているのはEU法に違反するとして、フランス当局が新車登録の受付を拒否していた問題で、同国の最高行政裁判所に当たる国務院は5日、

臨床試験データ開示、ベーリンガーが先頭走る

欧州連合（EU）の欧州議会で医薬品臨床試験の透明性向上に関する法案が可決されことを受け、製薬会社は結果の如何を問わず治験データを開示することが2016年から義務づけられる。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が

交通違反制度が改正、8点で免許取り消しに

交通違反点数・反則金制度が1日付け改正された。これまでの複雑な制度を簡略化して透明性を高めるとともに、所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが改正の主な狙いで、違反内容によって7段階に分かれていた点数区分

年少の応募者の採用は差別か

求人広告の応募者のなかで年齢が低い人を採用することは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた高齢者差別に当たるのだろうか――。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が4月に判決（訴訟番号：3 Sa

事業所委に労働法専門誌の購読権あり

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には企業の経費で労働法の専門誌を購読する権利がある――。労働問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が3月に下した決定（訴訟番号： 7 ABN 91／13

金融取引税導入めぐる訴訟、英が敗訴

英国が独、仏などEU11か国による金融取引税（FTT）導入を不当として提訴している問題で、欧州司法裁判所は4月30日、訴えを却下する判決を下した。現時点でFTTの詳細が固まっていないことから、提訴は「時期尚早」と判断した

企業年金引き上げルールで最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG

米消費者が独コンチネンタル提訴、GM車の不具合問題で

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の大量リコール（無料の回収・修理）をめぐる問題で、当該車両を購入した消費者25人は16日、GMにエアバッグを納入した独コンチネンタルをカリフォルニア州サンタアナの連邦裁判所に提訴し

アシックスの販売システムに競争法違反の疑い

ドイツ連邦カルテル庁は28日、アシックスがドイツで行う販売システムは競争法に抵触している疑いがあることを同社に文書で通告した。同社製運動靴のインターネット販売を事実上、禁止していると批判。同社に対し6月10日までに釈明す

ファンドの換金凍結、販売時に説明義務あり＝最高裁

オープンエンド型不動産ファンドが一時的に凍結され場合、出資証券の現金化が拒否されることをファンド販売時に銀行が説明しなかったのは説明義務違反に当たるとして顧客が損害賠償を請求していた係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

Enercon GmbH―再可エネ法成立後に投資凍結を解除―

独風力発電タービン大手のEnercon（アオリヒ）は再生可能エネルギー法（EEG）改正案の成立後、これまで凍結してきた1億1,000万ユーロ規模の国内投資を解除する意向だ。ハンスディター・ケットヴィヒ社長の発言として『フ

Vestas Wind Systems A／S―独再可エネ助成抑制策への対処に自信―

デンマークの風力発電タービン大手Vestas（ラナース）は、ドイツ政府が打ち出した再生可能エネルギーの助成抑制策の影響が小さいとみている。中欧事業を統括するクラウスステーン・モルテンセン氏が『ハンデルスブラット』紙に明ら

ECカード決済手数料、一律料金を廃止へ

国内金融業界の頂点諸団体は8日、ECカード（デビットカード）決済手数料で銀行が歩調を合わせてきたこれまでの方式の廃止を取り決めたと発表した。同方式は市場競争を不当に制限するものだとして連邦カルテル庁が改善を要求したことを

フラッシュモブ型ストは合憲＝憲法裁

サービス労組のVerdiが小売店を対象に行った「フラッシュモブ」型のストをめぐる係争で労働問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が合法判決を下したことは、2009年9月30日号掲載の本コラムですでにお伝えした。この判

健康上の理由で夜間勤務の免除を請求できるか

労働契約で夜間勤務が義務づけられている被用者に、健康上の理由を根拠に夜間勤務の免除を請求する権利はあるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が9日に判決（訴訟番号：10 AZR 637／13）

ポーランド政府、再生エネ法案を承認

ポーランド政府は8日、再生可能エネルギー法案を承認した。再生可能エネルギー電力に対する支援として従来のグリーン証書制度に代わってオークション制度を導入するのが柱。議会と大統領の承認を経て施行する。 国内消費電力の88％を

トゥスク首相、ユーロ導入に前向き

ポーランドのトゥスク首相は8日、ユーロ導入は安全保障の強化につながるとして、導入に前向きな姿勢を示した。ただ、具体的な導入時期については言及を避けた。 同首相は有力誌「ポリティカ」（電子版）に掲載されたインタビューで、「

欧州議会、交通騒音の規制強化法案を承認

欧州議会は2日、交通騒音の規制を強化する法案を承認した。自動車騒音の上限値の引き下げや、新車に騒音レベルの表示を義務付けることなどが柱。また、ハイブリッド車や電気自動車（EV）など走行音が静かな車両については、警告音を発

改築に対し事業所委の共同決定権なし

企業が行う改築に対し従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は共同決定権を持っているのだろうか。この問題をめぐる係争でヘッセン州労働裁判所が3月に判断を示したので、ここで取り上げてみる（訴訟番号： A

監視ビデオで商品横領を断定、即時解雇は妥当

職場の監視ビデオで従業員の横領が裏付けられる場合、雇用主は即時解雇を通告できる。ハム州労働裁判所は先月に下した判決（訴訟番号：16 Sa 1629／13）でそんな判断を示した。 裁判は飲料販売店の従業員が雇用主を相手取っ

再可エネ助成ルールで法改正

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成され

独機械業界、模造品による被害79億ユーロに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は7日、模造品の影響で独業界が喪失した売上高が昨年、推定79億ユーロに達したとの試算を発表した。雇用規模で約3万8,000人に相当する被害という。 会員企業を対象に実施したアンケート調査では

産業用電池メーカーにカルテル容疑、独当局が立ち入り調査

産業用電池メーカーが違法なカルテルを結んでいた容疑で、ドイツ連邦カルテル庁が捜査を進めている。同庁の広報担当者が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、1日に国内6カ所を対象に立ち入り調査を行った。対象となった

ビールカルテルで6社に制裁金2.3億ユーロ

ドイツ連邦カルテル庁は2日、ビールメーカー12社が価格カルテルを結んでいた問題で、計6社と業界団体および関与した人物7人に総額2億3,120万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。12社のうち5社に対しては1月の時点で

エアベルリンをエティハドが実質支配か、欧州委が調査へ

独航空2位のエアベルリンを、筆頭株主のエティハド航空が実質的に支配下に置いていないかを、欧州連合（EU）の欧州委員会が調査する。『南ドイツ新聞』が報じ、欧州委のシーム・カラス委員（運輸担当）が追認した。EU加盟国の航空会

電気駆動車に融資支援＝交通相の法原案

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車（Elektroauto）の普及促進に向けた法原案をジグマール・ガブリエル経済相とバーバラ・ヘンドリクス環境相に3月24日、送付し

英エネルギー業界にカルテル容疑、独大手2社も捜査対象に

英独禁当局は3月27日、英国の6大エネルギー会社（ビッグ・シックス）が料金を暗黙の裡に調整している疑いで捜査を開始すると発表した。捜査対象には独エネルギー大手のエーオンとRWEが含まれる。同国では近年、電力・天然ガス価格

職場への飼い犬連れ込みで最終判決

職場への飼い犬の連れ込みを認めている雇用主が、特定の犬について例外的に禁止することは差別に当たるのだろうか。この問題に関する係争でデュッセルドルフ労働裁判所が禁止できるとの判決を下したことは、昨年9月18日号ですでにお伝

差別的な求人広告でも敗訴しないケースあり

求人の対象を若年層に制限するような広告を出すことは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた高齢者差別に当たる。では、そうした広告を出した企業などに訴訟目的で応募し求職者であっても、差別を根拠に損害賠償を請求できるのだろうか

スロバキア建設入札談合裁判、総額4500万ユーロの罰金確定

スロバキア高速道路建設入札をめぐる価格談合裁判で、このほど最高裁の判決が確定し、建設6社に総額4,500万ユーロの罰金支払いが命じられた。これはスロバキアの罰金として過去最高だ。6社はまた、同国における今後の入札への参加

ブルガリア、外資系配電会社の事業免許取り消しへ

ブルガリアの電力・水道事業監督機関である国家水・エネルギー規制委員会（DKEVR）は19日、外資系の配電事業者3社に対する事業免許取り消しの手続きを開始したと発表した。国営電力会社NEKに対する支払いが遅れたことで「エネ

年金支給額引き上げ、実質増となる見通し

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は20日、年金支給額を今年7月から西部地区で1.67％、東部地区で2.53％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、賃金が大きく引き上げられたことを受けた措置。インフレ率は今年

最低賃金の例外少なく＝法原案

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は19日、最低賃金の導入に向けた法原案を関連省庁に送付した。同原案を入手したメディアの報道によると、例外はほとんど認めない方向で、全国のすべての業界に適用する。政府は4月2日の閣議で

包装材と金属・樹脂ゴミを一括回収へ

ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相は『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ』紙のインタビューで、包装材と金属・樹脂ゴミを同一のコンテナで回収する方式の導入方針を明らかにした。これまでは別々のコンテナで回収してきたが、同

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