環境

1.5万世帯が蓄電池保有

ドイツの太陽光発電業界団体BSWソーラーは8日、蓄電池を保有する国内世帯の数が1万5,000（推定）を突破と発表した。購入に際し助成金を受けられるほか、蓄電池の価格が急速に下がっていることが需要拡大につながっているようだ […]

イランとドイツの貿易が急拡大、制裁緩和が追い風に

イランとドイツの貿易取引が活発化している。イランのアリ・マジェディ駐独大使（元駐日大使）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両国間の2014年1～10月の貿易高は約25億ユーロに達し、前年同期を3

シェル、ナイジェリアの石油流出事故で和解

英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは７日、ナイジェリアで2008年に起きた2件の石油流出事故の責任を認め、被害を受けた住民らに総額5,500万ポンド（7,055万ユーロ）を支払うことで和解したと発表した。 事故

起亜自、製品のリサイクル可能率100％目指す

欧州連合（EU）で1日から自動車のリサイクル可能率を95％とすることが自動車メーカーに対して義務付けられた。韓国の起亜自動車は2日、同社はすでにこの基準を満たすとともに、リサイクル可能率を100％とすることを目指している

ＩＴＭパワー、シェフィールド工場の拡張工事開始

エネルギー貯蔵技術とクリーン燃料の開発を手がける英ITMパワーは5日、シェフィールドの生産拠点の拡張工事に着手したと発表した。 拡張工事では、水素ガスのパワートゥーガス（PTG）ユニットの受入試験（FAT）を行うためのテ

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

再可エネが最大の電源に、14年発電シェア25.8％

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月29日、2014年の国内発電量（見通し）に占める再生可能エネルギーの割合が25.8％となり、前年の24.1％から1.7ポイント増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

再可エネが最大の電源に、14年発電シェア25.8％

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月29日、2014年の国内発電量（見通し）に占める再生可能エネルギーの割合が25.8％となり、前年の24.1％から1.7ポイント増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を

スロバキアではクマも眠れず

スロバキアで野生のヒグマが冬眠できないでいる。例年以上に暖かい日が続いたためで、「3分の1のヒグマが眠れていない」（同国森林生態研究所のミロスラフ・サニガ氏）という。降雪もまばらで、降雨時には雨水がヒグマの巣穴に流れ込む

EU、トラック設計変更の新ルールで合意

欧州連合（EU）加盟国は10日、重量物運搬車の燃費や安全性の向上に向けた新ルールで基本合意した。トラックのキャビンに空気力学に基づいたデザインを認めることなどが柱で、年内の正式合意を経て2019年から施行する。 欧州委員

ドイツポスト―調達先のEVメーカー買収―

物流・郵便大手のドイツポストは9日、電気自動車（EV）の開発・生産を手がける独ストリートスクーターを買収すると発表した。ドイツポストは配達に伴う二酸化炭素（CO2）の排出の大幅削減に取り組んでいることから、同社に配達用E

自動車排ガス規制、仏独が25年の新規制導入に反対

欧州連合（EU）域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当

温室効果ガスの排出が減少、フロンは昨年－7％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した温室効果ガス統計によると、国内のフロン排出量は昨年9,145トンとなり、前年を7％下回った。減少は2年連続。全体の3分の2を占める冷媒が9％減の6,897トンに低下。樹脂・発泡体製造用の高

繊維製品で有害物質を不使用へ、ディスカウンターが確約

食品ディスカウントスーパー大手の独リデルは10日、自社ブランドの繊維製品に有害物質を一切、投入しない方針を明らかにした。環境保護団体グリーンピースの批判を受けたため。ドイツの食品ディスカウンターのなかでは同社が初めて、グ

ドイツポスト、新興EVメーカーを買収

独物流・郵便大手のドイツポストは9日、電気自動車（EV）の開発・生産を手がける独ストリートスクーターを買収すると発表した。ドイツポストは配達に伴う二酸化炭素（CO2）の排出の大幅削減に取り組んでいることから、同社に配達用

EU、トラック設計変更の新ルールで合意

EU加盟国は10日、重量物運搬車の燃費や安全性の向上に向けた新ルールで基本合意した。トラックのキャビンに空気力学に基づいたデザインを認めることなどが柱で、年内の正式合意を経て2019年から施行する。 欧州委員会は2013

ハンガリー初の地熱発電所、18年完成目指す

ハンガリーの再生可能エネルギー開発会社EU-Fireは2日、国内初の地熱発電所をアイスランドのエンジニアリング会社マンヴィットと共同で建設すると発表した。投資額は1億1,600万ユーロで、欧州連合（EU）から3,930万

IHI、トルコのタンカー向けエンジンを受注

IHI傘下のディーゼルユナイテッドは4日、船舶関連企業のバルチラ・スイス（スイス）からトルコのベシクタシュ造船所が建造するアスファルトタンカー向けの予混合・希薄燃焼式の低速2ストローク・デュアルフュエルエンジン「5RT-

GM作物栽培で加盟国に禁止権限、欧州議会と理事会が合意

欧州議会とEU理事会は4日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案で合意した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟

独政府がCO2削減計画を承認、最大7800万トン上乗せ

ドイツ政府は3日の閣議で、二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた新たな実行計画を承認した。従来計画では国内のCO2排出目標を達成できないことが明らかになったためで、削減量を6,200万～7,800万トン上乗せする。政府は目

IHI、トルコのタンカー向けエンジンを受注

IHI傘下のディーゼルユナイテッドは4日、船舶関連企業のバルチラ・スイス（スイス）からトルコのベシクタシュ造船所が建造するアスファルトタンカー向けの予混合・希薄燃焼式の低速2ストローク・デュアルフュエルエンジン「5RT-

仏政府、ディーゼル車の規制強化へ

フランス政府は、ディーゼル車に対する規制を強化する方針だ。ヴァルス首相は11月28日、来年から汚染物質の排出量によって車両をランク付けするシステムを導入すると発表した。これにより、自治体は汚染物質の排出量が多い車両の乗り

独鉱山機械業界、今年は33％の売上減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11月27日、独鉱山機械業界の売上高が今年は前年比33％減の35億ユーロに大きく落ち込むとの見通しを明らかにした。鉱石価格の下落を受けて顧客の鉱山会社が投資を抑制していることが直撃。独鉱山

SMAソーラー（電機）―業績予測引き下げ―

パワーコンディショナー大手の独SMAソーラー（ニーステタール）は1日、2014年通期の業績見通しを引き下げた。欧州市場の低迷や英メガソーラーのプロジェクト遅延が直撃。売上高を従来予想の8億5,000万～9億5,000万ユ

仏、ディーゼル車の規制強化へ

フランスのヴァルス首相は11月28日、ディーゼル車の規制を強化する方針を明らかにした。ディーゼル車に対する優遇措置の見直しや、汚染物質の排出量に応じて自動車をランク付けするシステムの導入を通じて、より環境に優しい自動車の

シェールガスの商業採掘に道、経済界の利害を政府が配慮

連邦環境省は20日、非在来型天然ガスの採掘に関する法原案を関係省庁に送付した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。バルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は7月の時点でシ

アリアンツ―再可エネ投資を大幅拡大―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が再生可能エネルギー向けの投資を大幅に拡大する。低金利を受けて国債などに替わる投資先の拡充が重要になっているためだ。投資子会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ（ACP）のデビッド・

EBRD、トルコの家庭用エネルギー効率向上を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は19日、トルコの家庭用エネルギー効率化プロジェクトへの融資を発表した。対象となるのは新たに設立される「トルコ住宅エネルギー効率化金融支援ファシリティー」（TuREEFF）で、EBRDが2億8

EUがレジ袋の削減案で合意、今後10年で80％削減

欧州議会は21日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の使用削減に向けた指令改正案で、欧州理事会と非公式に合意したと発表した。加盟国にレジ袋の削減目標設定あるいは有料化を義務付けることによって、環境汚染につながるレ

英最高裁、政府にEU大気汚染規制順守命令へ

英国がEUの大気汚染防止に関する指令のうち、二酸化窒素（NO2）に関する規制に違反している問題で、欧州司法裁判所は19日、英国最高裁判所は政府に対しEUの大気汚染規制を順守するよう命じる権限があるとの判断を示した。最高裁

都市居住者の9割、高濃度の大気汚染物質に曝露＝欧州環境庁

欧州環境庁（EEA）は19日、欧州の大気質に関する最新報告書を発表した。これによると、欧州では大気汚染物質の排出量や大気中濃度は減少傾向にあるものの汚染は依然として深刻であり、都市居住者の9割が健康に有害なレベルの大気汚

ノルデックス―売上見通し引き上げ―

風力発電タービン大手の独ノルデックス（ハンブルク）は13日の決算発表で、2014年通期の売上高を従来見通しの15億～16億ユーロから16億5,000万～17億5,000万ユーロへと上方修正した。1-9月期の業績が好調だっ

エーオン―ルーブル安など直撃、7-9月期最終赤字に―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）が12日発表した2014年1-9月期決算の最終損益は1,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（26億1,100万ユーロ）から大幅に悪化した。ロシア通貨ルーブルの交換レー

CO2から燃料・化学品生産へ、16年にも実用化か

二酸化炭素（CO2）からガソリンや軽油、各種の化学品を生産する技術の商業化に、ドイツの民間企業や研究機関が出資する合弁会社、サンファイアーが取り組んでいる。現在はパイロットプロジェクトにとどまるものの、2016年には実用

一般世帯のエネルギー消費量が8年ぶりに増加

連邦統計局が12日発表したデータによると、一般世帯のエネルギー消費量は気温調整後の実質で昨年6,780億キロワット時（kWh）となり、前年比で3.9％増加した。増加は2005年以来で8年ぶり。全体の42％を占める天然ガス

英先進推力センター、ウォーリック大学に中核拠点を開設

低炭素車の新技術とサプライチェーンをサポートする英国の「先進推力センター（APC）」は6日、ウォーリック大学に中核拠点（ハブ）を開設した。 APCは、政府と自動車業界が各5億ポンドずつ計10億ポンドを拠出し、有害物質と二

トウガス―住商と戦略提携―

フラッキング用の薬剤を手がける独新興化学メーカー、トウガス・オイルフィールド・ソリューションズ（フランクフルト）は10日、住友商事の独法人、ドイツ住友商事会社（Sumitomo Deutschland GmbH）と戦略提

ヴェスタス―業績予測を再度引き上げ―

風力発電用タービンの世界最大手であるデンマークのヴェスタス（ラナース）は7日の決算発表で、2014年通期の業績予測を引き上げた。事業が好調に推移しているためで、売上高を従来見通しの60億ユーロから最大70億ユーロに上方修

EBRDの省エネ支援向け融資制度、第2期が開始

欧州復興開発銀行（EBRD）は5日、ポーランドの省エネ促進を支援するため導入している「持続可能エネルギー融資スキーム（PolSEFF）」と呼ばれる融資制度の第2期となる「PolSEFF2」の運用を開始したと発表した。中小

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