社会保障・医療

経営者のストレスは深刻、専門医師が警鐘

経営者は極めて深刻なストレスにさらされているもようだ。管理職や経営者の健康問題を専門とするマックス・グルンディヒ病院のトーマス・キーナスト主任医師が経営者1,000人を対象に行ったアンケート調査によると、全体の81％が睡

病欠日数、1人当たり年15日に

ドイツの被用者の病欠日数が昨年、1人平均14.7日に達し、14年来の高水準に達したことが、公的健保組合Techniker Krankenkasse（TK）のデータで分かった。2013年2月にインフルエンザが大流行したこと

ルーマニアで欧州初のオンライン病院開設

欧州初のオンライン病院「SpitalOnline.ro」が17日、ルーマニアでサービスを開始した。計30の診療科を持ち、150人の医師が24時間体制で対応する。 SpitalOnline.roでは、一般的な診療のほか処方

Trumpf GmbH + Co. KG―医療機器事業を米Hill-Romに売却―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）は16日、医療機器事業を米国の医療機器メーカーHill-Romに売却することで合意したと発表した。同事業はTrumpfの他事業とのシナジー効果が小さいうえ、再編が進む当該市場

日・EUの人工透析器メーカーを中国が反ダンピング調査

中国商務省は13日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に反ダンピング調査を開始したと発表した。中国メーカーの要請を受けた措置で、国内メーカーを圧迫していないかどうかを調べる。世界最大手の独フレゼニウス・メデ

MOL参画の北海資源開発事業、英当局から認可

ハンガリー石油・ガス大手MOLは12日、同社が参画する北海中央部のキャッチャー石油ガス田の開発プロジェクトが、英エネルギー気候変動省から認可を受けたと発表した。生産開始は2017年を予定している。 キャッチャー油田は英プ

公的健保の新徴収ルール可決、来年1月施行へ

独連邦議会（下院）は5日、公的健康保険財政に関する法案を可決した。同法案では収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたう

スロバキアのEヘルス計画に遅れ、ソフト導入は2017年に

スロバキアの電子医療（Eヘルス）計画が再び遅れる見通しだ。医療機関のデータ通信システムの導入手続きが足踏み状態となっているためで、国内健康保険組合からは医療制度改革の遅延につながりかねないと懸念する声も出ている。また、欧

ルーマニアで医療ツーリズム市場が成長

ルーマニアで医療ツーリズムが拡大しているようだ。同国歯科医協会のフォルナ会長によると、13年1月から14年5月までに医療サービスを受けるため入国した外国人は7万人を超えた。同国で治療を受ける最大の魅力は治療費の安さと医療

Bayer AG―前立腺がん治療薬を共同開発へ―

製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）は2日、フィンランドの同業Orionと共同で前立腺がん治療薬を開発すると発表した。Orionの医薬品「ODM-201」を共同開発に切り替え、治験の最終段階である第3相臨床試験（フェ

13年の薬剤費支出7％増に＝公的健保

公的健保組合のBarmer GEKは5月27日、加入者に処方されている医薬品に関する実態調査レポートを発表した。それによると、同健保が2013年に支出した薬剤費は41億6,100万ユーロで、前年（38億920万ユーロ）を

伊保健省がスイス2社に損賠請求、AMD治療薬カルテルで

伊保健省は5月28日、スイスの製薬大手ノバルティスとロシュが結んでいたカルテルで被害を受けたとして、両社に総額12億ユーロの損害賠償を請求すると発表した。イタリアのカルテル当局が3月にカルテルを認定したことを受けた措置。

介護保険改革法案を閣議決定、保険料率引き上げへ

ドイツ政府は5月28日の閣議で、介護強化法案を承認した。与党が計画する公的介護保険改革の第一弾をなすもので、介護サービスの拡充、介護士の増員、要介護者の家族負担軽減、介護基金の設立の4点を柱としている。法案は今後、連邦議

年金改正法案可決、7月1日施行へ

独連邦議会（下院）は23日、政府の公的年金改革法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で採決されるものの、上院の承認を必要としないため、7月1日付で施行される見通しだ。 同法案

薬剤師に低価格の医薬品販売義務＝憲法裁

医師が処方した医薬品よりも低価格の製品がある場合、薬剤師は価格の低い医薬品を販売しなければならないとするルールの是非をめぐる係争で、連邦憲法裁判所（BVerfG）は27日、同ルールを合憲とする判断を示し、違憲だとする薬剤

Bayer HealthCare AG―血管治療機器事業を売却―

Bayerのヘルスケア部門であるBayer HealthCare（BHC、レバークーゼン）は15日、血管治療機器事業を米国の医療機器メーカーBoston Scientificに4億1,500万ドルで売却すると発表した。医

被用者がSNSに不適切な投稿、どんな処分が適切か

フェイスブックなどのソーシャルメディア（SNS）に従業員が不適切な投稿を行うことが日本で問題になっているが、ドイツでも事情は変わらない。では、従業員がそうした行為を行った場合、雇用主はどのような処分を下すべきなのだろうか

独バイオ医薬品市場、13年は8.5％拡大

研究開発型製薬工業会（VfA）が7日発表したレポート（『ドイツにおける医療バイオテクノロジー 2014年版』）によると、ドイツ国内のバイオ医薬品市場規模（薬局・病院向け出荷価格ベース）は昨年65億4,500万ユーロとなり

EUがモルドバの旅行者にビザ免除、28日から実施

EUが4月28日付で、モルドバの市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ（査証）取得義務を免除した。これによって生体認証（バイオメトリック）パスポートを保有しているモルドバ人の旅行者は、短期滞在であればシェンゲン協定参加

企業年金引き上げルールで最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG

企業年金の持ち運びが可能に、欧州議会が法案可決

欧州議会は15日、企業年金などの補完的年金の受給権に関する指令案を可決した。国境を越えた転職時に年金を持ち運びできるようにすることで、域内を移動する労働者の権利保護を強化するのが狙い。EU理事会の正式承認を経て発効する。

タミフル「効果は限定的」＝コクラン共同計画

医療情報の検証・提供活動を行っている国際研究組織「コクラン共同計画」は10日、世界的な公衆衛生薬となっているロシュのインフルエンザ薬「タミフル」に関するシステマチック・レビュー結果を英国医師会誌（BMJ）に発表し、同薬に

Roche―診断システムの米IQuumを買収―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は7日、分子診断システムを手がける米IQuumを買収することで合意したと発表した。買収により、クリニックなどの診察現場で速やかに診断を行うポイント・オブ・ケア（POC）の分野に進出す

年金支給額引き上げ、実質増となる見通し

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は20日、年金支給額を今年7月から西部地区で1.67％、東部地区で2.53％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、賃金が大きく引き上げられたことを受けた措置。インフレ率は今年

Sana Kliniken AG―競合買収に関心―

独病院3位のSana（ミュンヘン）が大手競合の買収を視野に入れている。最大手のFreseniusが市場2位Rhoenの事業の大部分を買収し、2位以下に大きく水をあけたためで、Sanaのトーマス・レムケ財務担当取締役は21

国際金融公社、ティミショアラ市に2500万ユーロ融資

世界銀行グループの民間融資部門である国際金融公社（IFC）は4日、ルーマニア第3の都市であるティミショアラ市に対して、総額1億1,200万レウ（約2,480万ユーロ）の融資を実施すると発表した。インフラ整備を支援し、生活

Roche―がん治療薬「Onartuzumab」の開発中止も―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は3日、がん治療薬「Onartuzumab」の臨床プログラムを全面的に再検討することを明らかにした。肺がんを対象に進めてきた第3相臨床試験（フェーズ3）の中止を独立データモニタリング

企業景況感4カ月連続で改善

Ifo経済研究所が24日発表した2014年2月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は111.3となり、前月の110.6から0.7ポイント上昇した。改善は4カ月連続。今後6カ月の事業見通しを示す期待指数はやや落ち込

Fresenius SE & Co. KGaA―病院買収を当局が承認―

ドイツ連邦カルテル庁は20日、独医療機関2位のRhoen-Klinikumが運営する病院の大半を、総合医療大手のFresenius（バート・ホームブルク）が譲り受ける計画を承認したと発表した。Freseniusは傘下に独

Barmer GEK―職員2割削減へ―

ドイツ2位の公的健康保険組合Barmer GEK（ベルリン）は24日、全職員（1万6,900人）の20％に当たる3,500人を中期的に整理する計画を発表した。顧客ニーズと公的健保を取り巻く環境の変化を受けた措置で、事業所

Novartis

スイスの製薬大手Novartisは17日、米国のバイオ企業CoStim Pharmaceuticalsを買収すると発表した。がん免疫療法事業を強化し、同分野で先行する競合Rocheなどを追撃する。取引金額は公表しないこと

小売業界、売上の伸び鈍く　個人消費の重心移動など背景に

ドイツの小売業界が低迷している。マクロ経済の枠組み条件は良好なものの、業界売上の伸びは鈍く、昨年はインフレ率を下回った。天候など一過性の要因のほか、消費者を取り巻く環境や消費構造の変化が背景にあるようだ。 \ 独小売業中

Fresenius―病院買収の規模縮小へ、当局の懸念受け―

総合医療大手の独Fresenius（バート・ホームブルク）は13日、独医療機関2位のRhoen-Klinikumが運営する病院の大半を譲り受ける計画について規模を縮小すると発表した。地域によって寡占が進むことを連邦カルテ

NY市場上場の独企業が3社に減少、シーメンスの上場廃止で

電機大手の独シーメンスは28日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を廃止すると発表した。上場を続けるメリットがないと判断したためで、4月末に上場廃止を申請する。これにより、同市場に上場するドイツ企業はドイツ銀行、

医療過誤による死亡患者、11年は1万9千人に

公的健康保険組合AOKは21日、国内の医療機関動向をまとめた『病院レポート』の最新版を発表した。それによると、2011年に病院内で発生した有害事象（Adverse Event：AE）は推定1,880万件で、このうち患者の

13年インフレ率1.5％に下落、1％台は3年ぶり

ドイツ連邦統計局が16日発表した2013年の消費者物価指数は前年比の上昇率（インフレ率）が1.5％増となり、3年ぶりに1％台へと落ち込んだ。10年から12年にかけて物価を押し上げてきたエネルギー価格の上昇率が1.4％にと

Siemens AG―医療機器の中国販売で現地提携先を活用へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は医療機器の中国販売で現地提携先への委託を強化する。同国の医療機器市場は急速に拡大しているものの、需要は利幅の小さい低価格帯製品が中心で、販売コストを節約する必要があるためだ。低価

サノフィとフラウンホーファーが抗生物質共同開発へ

製薬大手の仏サノフィと独フラウンホーファー分子生物学・応用生態学研究所（IME）は15日、抗生物質などの共同研究センターを設立すると発表した。抗生物質をめぐっては耐性菌が増え、新たな製品の開発が緊急課題となっており、両者

生保の保証利率が引下げ見通し

保険数理の専門家で構成される独アクチュアリー協会（DAV）は8日、生命保険の法定保証利率（以下：保証利率）を2015年から現行水準より0.5ポイント低い1.25％に引き下げることを連邦財務省に提言した。金融市場で歴史的な

Carl Zeiss Meditec AG―眼内レンズメーカー買収―

Carl Zeissの医療機器子会社Carl Zeiss Meditec（イエナ）は7日、眼内レンズ（IOL）の製造を手がける米Aaren Scientificを完全買収すると発表した。IOLで中価格帯の製品分野を強化す

Qiagen

ドイツ最大のバイオ企業Qiagenは13日、米同業Exosome Diagnosticsと提携すると発表した。がんと関連のある遺伝子の異変を検査する血液テストを共同開発する。Qiagenは米食品医薬品局（FAD）への販売

スペインが中絶規制を強化、政府が法案承認

スペイン政府は先ごろ、人工妊娠中絶への規制を強化する法案を閣議承認した。欧州では、憲法で妊娠中絶を禁じているアイルランドが今年から初めて中絶を一部合法化するなど、中絶に対する規制を緩和する傾向が見られるが、スペイン政府の

ドイツの死亡率は東高西低、若者の流出響く

欧州連合（EU）統計局のユーロスタットがこのほどまとめた調査で、2010年の死亡率（全死因）がドイツで最も高かった地域はザクセン・アンハルト州（10万人当たり1,310人）であることが明らかになった。2位以下はザクセン州

年金保険料率の引き下げ中止へ、新政権が法案提出

与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12月19日、2014年公的年金法案を連邦議会（下院）に提出した。保険料率の現行水準を維持することで、年金財源を拡充する狙い。法案成立は2月半ばにな

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