社会･生活

トルコの改革が後退、欧州委が年次報告書で批判

欧州委員会は10日発表したEU拡大に関する年次報告書で、最大の懸案となっているトルコについて、言論の自由、人権保護などで問題があり、「改革のペースがスローダウン」しているとして批判し、政府に改革の進展を促した。 トルコと […]

仏で男性同性愛者の献血が可能に、来春から条件付きで

フランスのトゥーレーヌ保健相は4日、30年以上にわたり禁止されてきた男性同性愛者による献血を認める方針を明らかにした。来春から同性との間で性交渉の経験のある男性も献血を行うことができるようになる。同措置により、献血者数は

ルーマニア内閣総辞職、ディスコ火災の批判を受け

ルーマニアのポンタ首相（民主社会党）は4日、内閣総辞職を発表した。10月30日のディスコ火災を機に反政府運動が急速に広まったことが原因。ポンタ首相は今年7月に資金洗浄疑惑で起訴され、辞任への圧力が高まっていたが、これまで

トルコ議会選、与党AKPが圧勝

トルコで11月1日行われた議会選挙（定数：550）は、予想に反して与党・公正発展党（AKP）が大勝し、過半数議席を確保した。6月の前回選挙以降の政局混迷や治安悪化、景気減速などを受けて、有権者が政治的・経済的安定を優先し

アゼルバイジャン選挙、与党が過半数を確保

アゼルバイジャンで11月1日、議会選挙（定数：125）が行われ、イルハム・アリエフ大統領が率いる与党・新アゼルバイジャン党が予想通り過半数議席を確保した。主要政党は、政府が公正な選挙運動を阻害したとして、支持者に投票しな

11月の法令改正

・難民急増に伴う法令改正（10月24日付で施行） 　　州に対する財政支援強化。難民1人につき月670ユーロを連邦（国）が負担 　　難民への手当を可能な限り現物支給とし、現金支給を減らす（現金目当ての難民申請を減らすことが

世銀のビジネス環境リポート、露が順位上げる

世界銀行が10月27日発表した「ビジネス環境ランキング2016」でロシアは51位に入り、前年の54位から順位を上げた。中東欧・旧ソ連邦諸国ではカザフスタンとウズベキスタンが大きく順位を上げた一方、アルバニアが大幅に順位を

ルーマニア、来年の減税規模を拡大

ルーマニア政府は10月27日、来年施行する新税法の減税措置に加え、新たに水道料金への付加価値税（VAT）率と配当税率を引き下げることを閣議で了承した。税負担軽減が雇用創出と投資の促進につながることを期待する。ただ、欧州委

携帯ローミング撤廃法案が可決、「中立性」の原則盛り込む

欧州議会は10月27日の本会議で、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収される国際ローミング（相互接続）料金の撤廃と、インターネットへのオープンなアクセスを維持するための「ネットワーク中立性」の原則を盛り込んだ法案

トルコとEUの加盟交渉、キプロスは進展認めず

キプロス政府は19日、同国の分断問題をめぐって対立するトルコと欧州連合（EU）の加盟交渉について、交渉進展への拒否権を取り下げない意向を表明した。EUが難民問題でトルコの協力を取り付けるため、加盟交渉を加速させようとして

EBRD、ウクライナの都市交通刷新に1億ユーロ融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は21日、ウクライナの都市公共交通網の刷新とエネルギー効率化を支援するため、1億ユーロを融資すると発表した。国内の交通環境改善を目的とする国家公共交通フレームワークのもとで地方自治体がプロジェ

ECBが12月に追加金融緩和検討、量的緩和拡大へ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は22日、マルタで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ圏のデフレ懸念と新興国経済の先行き不安を受けて、追加金融緩和を12月の理事会で検討する意向を表明した。これを受けて同月3日の理

トルコとEUの加盟交渉、キプロスは進展認めず

キプロス政府は19日、同国の分断問題をめぐって対立するトルコとEUの加盟交渉について、交渉進展への拒否権を取り下げない意向を表明した。EUが難民問題でトルコの協力を取り付けるため、加盟交渉を加速させようとしていることをけ

ポーランド4G免許、5社が取得

ポーランド電気通信庁（UKE）は19日、第4世代（4G）移動通信規格LTE（ロングターム・エボリューション）の周波数免許をオレンジ・ポルスカ、ポルコムテル、P4、Tモバイル、ネットネットの5社に付与したと発表した。免許の

包装廃棄物が10年で10％増加、通販拡大など背景に

ドイツで2013年に発生した包装廃棄物の量は1,710万トンに上り、03年の1,550万トンから10％増加した。野党・緑の党の質問に対し政府が明らかにしたもので、住民1人当たりの量は187.5キログラムから212.5キロ

難民対策、トルコとの連携強化などで合意

欧州連合（EU）は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するため、欧州に向かう難民の主要な経由地になっているトルコとの連携強化に向けて協議を加速させることで合意した。また、欧州対外国

華為技術、ハンガリー政府から4Gインフラ整備を受注

ハンガリー政府は中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を委託する。政府によるモバイル・ブロードバンド普及率向上政策の一環で、同国で4つめのモバイル通信網となる。契約額

Tele2、モスクワ都市圏のモバイル事業に参入

ロシアの携帯電話サービス事業者Tele2 は、10月1日からモスクワでモバイルサービスの提供を開始した。低価格攻勢で利用者の獲得を進め、同市のモバイル通信市場を独占するMTS、ヴィンペルコム、メガフォンの大手3社の牙城を

綿花大国の収穫事情～ウズベキスタン

中央アジアの国、ウズベキスタンで結婚式などの祝い事が時限的に禁止された。その理由は「綿摘み」だ。世界有数の木綿輸出国である同国だが、綿花の収穫は手作業に頼っている。9月中旬から11月中旬に、政府が国民を強制的に綿摘みに動

難民対策、トルコとの連携強化などで合意

EUは15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するため、欧州に向かう難民の主要な経由地になっているトルコとの連携強化に向けて協議を加速させることで合意した。また、欧州対外国境管理協力機

高圧送電線の地中化を閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先する方針を決定した。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟（CS

年金支給額、来年は20年来の大幅引き上げ見通し

ドイツ連邦労働省は8日、来年7月1日付の公的年金支給額引き上げ率が約4.5％に達し、20年来の大きな上げ幅になるとの見通しを明らかにした。堅調な経済と雇用の安定を背景に賃金が大幅に上昇していることのほか、統計上の特殊要因

スロバキア、最低賃金6.6％引き上げ

スロバキア政府は7日、2016年の最低賃金を現行の月額380ユーロから405ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は6.58％で、1時間当たりの最低賃金は2.323ユーロに相当する。 スロバキアでは最低賃金額を

セーフハーバー協定に無効判決、米当局の情報監視を問題視

EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米

不法移民の本国送還を強化、内相理が難民流入抑制策で合意

EUは8日に開いた内相理事会で、中東などから押し寄せる難民問題について協議し、難民の認定要件を満たさない不法移民については本国への送還を徹底することなどで合意した。9月の理事会で紛争が続くシリアなどからの難民合わせて16

スロバキア、最低賃金6.6％引き上げ

スロバキア政府は7日、2016年の最低賃金を現行の月額380ユーロから405ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は6.58％で、1時間当たりの最低賃金は2.323ユーロに相当する。 スロバキアでは最低賃金額を

電子書籍リーダー販売台数、2年連続で大幅減に

電子書籍リーダーの需要はピークを過ぎたもようだ。独情報通信業界連盟（Bitkom）によると、今年の国内販売台数は前年比25％減の57万台となり、2年連続で減少する見通し（グラフ参照）。スマートフォンやノートパソコンなど電

ロシアとウクライナ、航空機乗り入れを相互に禁止

ロシア運輸省は9月29日、ウクライナの航空会社に対し、10月25日からロシアへの就航およびロシア領空の飛行を禁止すると発表した。ウクライナ政府が9月25日にロシアの航空会社に対して同様の禁止措置の導入を発表したことへの対

ロシアで個人破産法が発効

ロシアで1日、新しい破産法が発効し、個人の破産が初めて認められるようになった。未払い債務が一定の条件を満たした場合、債務者、債権者の双方が破産手続きを申請できる内容だ。ただ、潜在的な破産者の数が60万人弱と推定されるなか

世銀、ロシア経済見通しを下方修正

世界銀行は9月30日、ロシアの今年の予想成長率をマイナス3.8％とし、従来の同2.7％から下方修正した。来年についてもプラス0.7％からマイナス0.6％に引き下げ、中長期的な景気後退のリスクを指摘した。 下方修正の理由と

ポーランド最低賃金、1850ズロチに引き上げ

ポーランド政府はこのほど、2016年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ（約435ユーロ）とすることを閣議決定した。ポーランドでは毎年9月15日までに翌年の最低賃金を決定しており、15年の引き上げ額は70

ハンガリー失業率、6-8月期は6.7％

ハンガリー中央統計局が9月29日発表した2015年6-8月期の失業率は6.7％となり、前年同期から1ポイント低下した。15～64歳の失業者数は30万2,900人で、3万9,000人減少した。 年齢別では、15～24歳の若

ルーマニア14年平均給与、7.6％上昇

ルーマニア統計局はこのほど、2014年の平均給与は月額2,328レウ（約530ユーロ）となり、前年比で7.6％上昇したと発表した。女性の平均給与は男性を178レウ下回った。平均給与が最も高かった業種は金融・保険サービスだ

ロシアとウクライナ、航空機乗り入れを相互に禁止

ロシア運輸省は9月29日、ウクライナの航空会社に対し、10月25日からロシアへの就航とロシア領空の飛行を禁止すると発表した。ウクライナ政府が9月25日にロシアの航空会社に対して同様の禁止措置の導入を発表したことへの対抗措

消費者景況感が2カ月連続で悪化、難民急増など響く

市場調査大手GfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.6となり、前月（9月）の確定値（9.9）を0.3ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。節目となるゼロをなおも大きく上回っているものの、

高齢者のみの世帯が25％に

もっぱら65歳以上の高齢者で構成される世帯の数は昨年990万1,000に達し、1991年の700万5,000から41％増加した。少子高齢化の進展が反映された格好で、ドイツの全世帯（4,022万3,000）に占める割合は1

クロアチア、Eモビリティー普及促進に750万クーナ

クロアチア政府は23日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などEモビリティーの普及促進に向けた新たな購入者優遇措置を開始した。国庫から750万クーナ（約100万ユーロ）を拠出し、うち550万クーナを個

チェコ、インダストリー4.0に向けた取り組みを開始

チェコがインダストリー4.0（I4.0）に向け国家レベルでの取り組みを開始する。同国ブルノで先ごろ開催された「国際エンジニアリング見本市」でムラーデク産業貿易相が明らかにしたもので、来年4月までに政府がI4.0の実施に向

ブルガリア、道路通行料徴収に電子システム導入へ

ブルガリアのパヴロワ地方開発相は先ごろ、トラックの道路通行料電子徴収システムを2017年から導入する方向で関係各省と協議していることを明らかにした。また、乗用車の通行料徴収方法を18年を目途に、現行のヴィネット（料金一括

ロシア郵便とVTB、新銀行ポストバンク設立

ロシア政府は23日、ロシア郵便と大手銀行の国営VTBが合弁で新銀行ポストバンクを設立する計画を承認したと発表した。ポストバンクはVTB傘下のレトバンクを統合し、来年初めに営業開始する。 ポストバンク設立の背景には、経営効

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