エーオン―過去最大の純損失計上、評価損で―
エネルギー独最大手のエーオン(デュッセルドルフ)が11日発表した2014年12月期決算の純損益は31億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字(20億9,100万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字の規模は2000年の会社 […]
エネルギー独最大手のエーオン(デュッセルドルフ)が11日発表した2014年12月期決算の純損益は31億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字(20億9,100万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字の規模は2000年の会社 […]
原発大手の仏アレバ(パリ)がドイツで大規模な人員削減を実施する。広報担当者の情報としてロイター通信が11日明らかにしたもので、独従業員(5,100人)の約3割に当たる1,500人を2017年までに整理する。 アレバは11
米投資会社カワ・キャピタル・マネジメントの独ソーラー発電子会社コナジー(ハンブルク)は17日、エネルギー大手の独RWEが投資子会社RWEサプライ&トレーディングを通して同社に資本参加したと発表した。RWEから得た資金を買
電機大手の独シーメンスは14日、エジプト政府からコンバインドサイクル(CC)発電所と風力発電設備を正式受注した。同国は産業強化に向けて電力インフラの拡充を目指しており、シーメンスは同日、電力関係でさらに2件の受注を獲得す
ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社(ロスアトム)と結んだ核燃料供給契約を欧州連合(EU)が不承認とした問題で、ハンガリー政府は13日、契約内容の見直し作業に入ったことを明らかにした。 ハンガリーとロ
ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社(ロスアトム)と結んだ核燃料供給契約をEUが不承認とした問題で、ハンガリー政府は13日、契約内容の見直し作業に入ったことを明らかにした。 ハンガリーとロシアは昨年1
フィンランドの電力大手フォータムは13日、スウェーデンで展開する配電事業をカナダの投資会社ボレアリス率いるコンソーシアム(企業連合)に66億ユーロで売却することで合意したと発表した。フォータムはこれまでにフィンランドやノ
独エネルギー最大手のエーオンが11日発表した2014年12月通期決算の最終損益は31億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字(20億9,100万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字は過去最大規模。組織再編計画の一環で巨額
東レの米国子会社であるゾルテックは9日、ハンガリー政府と戦略協定を結んだ。ブダペストの北西、スロバキアとの国境沿いにあるニェルゲシュウーイファルの炭素繊維工場を拡張する。 ニェルゲシュウーイファル工場は世界最大の炭素繊維
エネルギー大手の独RWE(エッセン)は10日の決算発表で、コスト削減目標を引き上げた。再生可能エネルギーの急増を受けて火力発電の採算が悪化しているためで、2017年までに12年比で年15億ユーロ圧縮するとした従来目標を同
チェコ政府が、欧州連合(EU)・グルジア連合協定の批准手続きを遅らせることを通じて、グルジア政府に圧力をかけている。グルジアにおけるチェコ企業への課税で是正を求めているもので、グルジア側はすでに譲歩の姿勢を示しているもよ
ポーランドで小型発電・給湯設備の需要拡大が見込まれている。再生可能エネルギー法改正で促進制度が採用されたためで、太陽光発電機を中心に普及に弾みがつきそうだ。 促進制度は一般世帯や住宅協同組合が設置する出力40キロワット以
セルビアのブチッチ首相は3日の記者会見で、財政赤字改善のために付加価値税(VAT)率を引き上げる必要はないとの考えを明らかにした。今年1-2月の財政収支が19億ディナール(約1,580万ユーロ)の黒字となり、財政改善の見
EUは6日開いた環境相理事会で、2030年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減する目標を正式決定し、同日付で国連に提出した。12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP2
原子力大手の仏アレバが4日発表した2014年12月通期決算の最終損益は48億3,000万ユーロの赤字となり、赤字幅は前期の4億9,400万ユーロから急拡大した。フィンランド、フランスなどの原発プロジェクトの遅延で10億ユ
欧州委員会とフランス、スペイン、ポルトガルの3カ国の首脳は4日、電力系統の連系を強化することで合意した。イベリア半島が欧州の電力系統から孤立している状態を改善し、スペインやポルトガルで発生した余剰電力の有効活用を図る。
天然ガスの供給をめぐってロシアとウクライナが対立している問題で、両国は2日、ブリュッセルで仲介役のEUを交えた三者協議を行い、ウクライナ側がガス代金を前払いすることを条件にロシア側がガスの供給を3月末まで続けることで合意
日産自動車の欧州法人・日産ヨーロッパは、電気自動車(EV)を電力網に連系し、車と電力系統との間で電力融通を行うV2G(Vehicle to Grid)システムの市場投入に向けた取り組みで、伊エネルの子会社であるスペインの
ドイツ連邦統計局が2月27日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.1%増(速報値)となり、2カ月ぶりに上昇へと転じた。1月は同マイナス0.4%となり、5年4カ月ぶりに1年前の水準を下回った。 2月の物価が上昇に転じ
ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2015年1月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比4.4%減の100.2に低下し、09年11月以来の大きな下落幅となった。1年前の水準を下回るのは24カ月連続。エネルギーが
フィンランドのエネルギー大手フォータムが、スロバキア電力(SE)の買収に乗り出した。消息筋が2月25日、ロイター通信に明らかにしたもので、伊電力大手エネルが保有する株式の取得について協議している。すでに資産査定(デューデ
欧州委員会は2月25日、エネルギー分野で単一市場を形成し、エネルギー安全保障の強化を目指す「エネルギー同盟」の実現に向けた戦略文書を発表した。ウクライナ危機をめぐり対立するロシアへのエネルギー依存を減らすのが狙いで、資源
欧州特許庁(EPO)は2月26日、2014年の特許統計の詳細を発表した。これによると、出願件数は韓国のサムスン・グループが3年連続で首位。LGグループも4位につけており、韓国は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国別
欧州議会の環境委員会は2月24日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案について採決を行い、2018年末までに排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度」を導入する案を賛成多数で承認した。改革案は近く欧州議会本
欧州委員会は2月23日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストムの重電部門を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期審査でガスタービン部門での競争上の問題が浮上したことから承認を見送り、詳細な
欧州議会の環境委員会は2月24日、EUの輸送部門が利用する再生可能エネルギーに穀物由来のバイオ燃料が占める比率を最大6%に制限する法案を採択した。加盟国の合意では、同比率は7%となっていたが、欧州議会はより厳しい水準に設
米アップルは2月23日、欧州に2カ所のデータセンターを開設すると発表した。「iTunes(アイチューンズ)」や「App Store(アップ・ストア)」など欧州の顧客に向けのオンラインサービスの拠点となる。アップルの欧州で
スペイン電力最大手イベルドローラは2月26日、米同業UILホールディングスを買収することで合意したと発表した。取引規模は現金と株式を合わせ約30億米ドル。規制当局の承認を経て年内に買収手続を完了する。 イベルドローラはU
フィンランドのエネルギー大手フォータムが、スロバキア電力(SE)の買収に乗り出した。消息筋が2月25日、ロイター通信に明らかにしたもので、伊電力大手エネルが保有する株式の取得について協議している。すでに資産査定(デューデ
欧州環境庁(EEA)が2月17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、欧州連合(EU)の2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15%となり、同年の目標である12%を上回った。この
ベラルーシの建設会社ZAOベルザルベージュストロイは先ごろ、南米エクアドルのディーゼルエンジン工場建設への参加を表明した。技術調査などのコンサルティングサービスを提供することでエクアドル政府と合意したという。工場建設は8
ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年1月の生産者物価指数は前年同月比2.2%減となり、下げ幅は前月の同1.7%から拡大した。前年同月を下回るのは18カ月連続。エネルギーが6.3%低下し、全体を強く押し下げた格好で、
独砂糖大手ジュドツッカーのバイオ燃料子会社クロップエネルギーズ(マンハイム)は18日、英国南部のウィルトンにある工場の操業を当面、見合わせると発表した。石油価格の急落を受けてバイオ燃料価格が大きく低下し、採算が取れなくな
エネルギー大手の独エーオン(デュッセルドルフ)は20日、イタリアの太陽光発電事業を現地のインフラ投資会社F2iに売却すると発表した。エーオンは組織再編計画の一環で南欧事業から撤退する方針を打ち出しており、今回の取引はこれ
ドイツにおける業務用エレクトロアウト(電気自動車、レンジエクステンダー、プラグインハイブリッド車)の累積登録台数は20年までに最大70万台に達する見通しだ。配達など業務で用いるとマイカーに比べて採算ラインが低いためだ。環
メガソーラーの発電コストが火力発電と同等の水準まで低下しているもようだ。フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(ISE)の調査レポートをもとに24日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、将来的には火力発電より
欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストムの重電部門を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期審査でガスタービン部門での競争上の問題が浮上したことから承認を
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がポーランドで実施するスマートグリッド実証事業の事前調査を日立製作所が率いる日本の企業連合が23日に受注した。取引額は明らかになっていない。受注したのは日立製作所、日立化成、
トルコ政府は先ごろ、同国では初めてとなる再生可能エネルギー拡大の行動計画を発表した。同国のエネルギー天然資源省が欧州復興開発銀行(EBRD)の支援を受けて作成したもので、2023年までの再可エネの導入目標と目標達成に向け
欧州環境庁(EEA)が17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、EUの2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15%となり、同年の目標である12%を上回った。このまま順調に行けば
独エネルギー大手のエーオンは20日、イタリアの太陽光発電事業を同国のインフラ投資会社F2iに売却すると発表した。エーオンは組織再編計画の一環で南欧事業から撤退する方針を打ち出しており、今回の取引はこれに沿った措置。イタリ
再生可能エネルギーの余剰電力を利用して水から水素ガスを作るパワーツーガス(Power to Gas)施設の実証試験プロジェクト。独エネルギー大手Eonの元子会社で現在はドイツの自治体系エネルギー会社への少数出資事業を統括
洋上風力発電をモジュール方式で設置することを、デンマークのエネルギー大手ドングエナジーが検討している。これまでの設置法では投資コストが高く、発電費用も低くならないためだ。同社のサムエル・ロイポルド取締役(洋上風力発電担当
ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領は10日、カイロで会談し、経済・軍事面での協力を強めていくことで合意した。また、エジプト初の原子力発電所をロシアが建設する方向で趣意書を交わした。ロシアはウクライナ問題で、シシ
チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会(JAEC)と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発
ケーブル大手の伊プリズミアンは先ごろ、3,000万ユーロを投じてルーマニア南部のスラティナ工場を拡張すると発表した。生産施設の新設や既存設備の刷新により、電線や光ファイバー・ケーブルの生産能力を強化する。 2020年まで
ドイツ連邦統計局は12日に発表した2015年1月の消費者物価統計の詳細で同物価の前年同月比の変動率(インフレ率)を当初のマイナス0.3%からマイナス0.4%に下方修正した。前月比も同マイナス1.0%からマイナス1.1%に
欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランド買収計画について、競争法の観点から本格的な調査を開始したと発表した。両社の統合によってターボコンプレッサーお
欧州風力エネルギー協会(EWEA)が10日発表した欧州連合(EU)域内の2014年の風力発電新設容量は1万1,791.4メガワット(MW)となり、前年比で3.8%増加した。陸上風力発電が5.3%増の1万308.1MWと好