EUにおける産業規制動向

銀行破綻処理の一元化案を提示、欧州委に最終決定権

欧州委員会は10日、域内銀行の破綻処理を一元化する制度の具体案を発表した。破綻処理を統括する「破綻処理委員会」が問題のある銀行の処理について協議するが、最終決定権は欧州委が握り、新たに創設する統一基金を活用して処理を進め […]

ファンドマネジャー賞与規制案、欧州議会が小差で否決

欧州議会は3日の本会議で、ファンドマネジャーに対する賞与(ボーナス)の支給額を年間給与と同額までに制限する規制案を小差で否決した。2014年1月に導入予定の銀行員を対象とした賞与規制をファンドマネジャーにも適用することで

欧米13行などに異議告知書、CDS市場参入制限の疑いで

欧州委員会は1日、デリバティブ(金融派生商品)市場の競争を妨害していた疑いがあるとして、欧米の大手投資銀行13行などに対して異議告知書を送付したと発表した。最終的に違反が認定された場合、これらの銀行は多額の制裁金を科され

銀行破綻処理のルールで合意、一元化は先送り

EU財務相理事会は6月27日、経営難に陥った域内銀行の救済や破綻処理に関する共通ルールについて合意した。公的資金の投入を必要最低限に抑えるため、まず株主や大口預金者などに一定の負担を求めるという内容で、年内の法制化を目指

EU、共通農業政策改革で合意

欧州議会、EU理事会、欧州委員会は26日、2014年から20年までの農業政策の枠組みとなる共通農業政策(CAP)の改革で政治的合意に達した。直接支援の公平な配分と環境要件の強化、食料生産プロセスにおける農家の地位の改善、

携帯ローミングの上限引き下げ、クロアチアは10分の1以下に

携帯端末をEU域内の他の国で利用する際にかかるローミング料金が、7月1日に引き下げられた。昨年7月に続く第2弾の値下げとなる。同日にEU加盟国となったクロアチアにも新たな料金体系が適用されるため、モバイルインターネットを

加盟国がたばこ規制強化法案を承認、欧州委案を一部緩和

EU加盟国は21日開いた保健担当相理事会で、香り付きたばこの販売禁止などを盛り込んだ、たばこ製品の販売に関する規制強化法案の内容で合意した。「たばこ製品の製造・広告・販売に関する指令」を改正し、EU全体で喫煙による健康被

個人の金融所得情報を共有、欧州委が脱税対策で提案

欧州委員会は12日、個人の金融所得に関する情報をEU加盟国間で共有する制度の導入を提案した。企業や富裕層が税率の低い国で納税する租税回避や脱税を防止し、税収を増やすのが狙い。 \ EUではすでに各国の金融機関が外国人顧客

欧州委、鉄鋼業界支援の行動計画を発表

欧州委員会は11日、不振にあえぐ鉄鋼業界の活性化に向けた行動計画を発表した。鉄鋼業界は欧州にとって戦略的に重要と位置づけ、雇用削減や工場の海外移転などを防ぐのが狙い。 \ 欧州の鉄鋼各社は、景気不振と中国製品の低価格攻勢

LIBORの監督権限をEU機関へ、欧州委が今夏にも法案提出

欧州委員会は、不正操作問題が発覚したロンドン銀行間取引金利(LIBOR)について、同金利の監督をパリに本部を置く欧州証券市場監督局(ESMA)に担当させることを検討している。5日付け『フィナンシャル・タイムズ』が、入手し

EU加盟国がフカヒレ漁の全面禁止で最終合意、年内に規制実施へ

EU加盟国は6日の閣僚理事会で、高級食材のフカヒレを目的としたサメ漁を全面禁止する規制案を承認した。これまでは条件付きで「フィンニング」と呼ばれるフカヒレ漁が認められてきたが、乱獲でサメの個体数が急速に減少し、一部の種が

共通漁業政策の改革案で合意、漁獲物の投棄禁止など柱

EUは5月30日、共通漁業政策(CFP)の改革案で合意した。水産資源の乱獲・浪費による枯渇を回避するため、域内の漁業者がいったん漁獲した漁業資源の投棄を段階的に禁止するほか、漁獲量を持続可能な資源水準まで削減することを目

ネオニコ系農薬の禁止を正式決定、ミツバチ保護で=欧州委

欧州委員会は24日、ミツバチ保護のため、ネオニコチノイド系農薬のEU内での使用を12月から禁止することを正式決定した。独バイエルの農薬部門クロップサイエンスの「クロチアニジン」「イミダクロプリド」とシンジェンタ(スイス)

漁業相理が漁獲物の投機禁止で合意、CFP改革が一歩前進

EU加盟国は15日の漁業相理事会でEU共通漁業政策(CFP)の改革案について協議し、2016年までに漁獲物を海に投棄する行為を禁止することで合意した。欧州議会の承認を経て新ルールを導入する。 \ 欧州委員会によると、地中

銀行口座の利用を容易に、欧州委が法案発表

欧州委員会は8日、銀行口座の利用を容易にするための法案を発表した。現代では銀行口座が日常生活に欠かせないものにもなっているにもかかわらず、多くの市民が銀行口座を持っていない現状を改善することを目指す。 \ 法案では、消費

食品偽装の再発防止策発表、罰則・監視強化など提案=欧州委

欧州委員会は6日、食品偽装の再発防止策を発表した。欧州で食肉偽装問題が発覚し、大きな波紋を広げていることを受けたもので、罰則やチェック態勢を強化する。 \ EUでは食品偽装の罰則に関する共通ルールがなく、最高刑は英国で2

欧州裁、医薬品庁に情報開示差し止め命令

医薬品の臨床試験データの開示をめぐって米製薬会社2社が欧州医薬品庁(EMA)と争っていた問題で、欧州司法裁判所の第一審裁判所は開示を一時差し止める命令を下した。EMAが4月30日、明らかにした。 \ 臨床試験データの開示

監査法人規制案がトーンダウン、任期上限は25年に

欧州議会の法務委員会は25日、EU域内で活動する監査法人を対象とする規制案を賛成多数で可決した。欧州委員会は同一企業の監査を担当できる期間を最大6年に制限することや、監査業務とコンサルティングなど非監査業務の分離などを提

EU共通の住宅ローン規制案で基本合意

欧州議会とEU加盟国、欧州委員会は22日、EU共通の住宅ローン規制を導入する法案(指令案)の内容で基本合意した。過剰な融資を防ぎ消費者保護を強化することによって、欧州金融危機の発火点となった不動産バブルの再発を防止するの

英政府が金融取引税導入に抵抗 欧州司法裁に提訴

英オズボーン財務相は19日、同国政府がEU11カ国による金融取引税導入を不当として、欧州司法裁判所に提訴したことを明らかにした。11カ国以外の金融取引にも課税されることを問題視したもので、訴訟を通じて見直しを求める。 \

採掘業者の報告・開示義務強化、加盟国と欧州議会が合意

EU加盟国と欧州議会は9日、石油などの資源開発を手掛ける事業者(採掘業者)に対する報告・開示義務を強化することで基本合意した。資源産出国に流れる資金の透明性を確保することで腐敗や紛争を防止し、持続可能な資源開発を促進する

EUのCDS規制、IMFが批判

国際通貨基金(IMF)は11日、EUがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の「裸の空売り」を禁止したことを批判する報告書を発表した。必要性が認められず、逆に金融市場の流動性を損なっているとして、EUに見直しを促して

欧州委がデリバティブ協会も調査、取引妨害めぐる問題で

欧州委員会は3月26日、大手金融機関などがデリバティブ(金融派生商品)の公正な取引を妨害したとされる問題で、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)を調査対象に追加したことを明らかにした。 \ 欧州委2011年4月、特

銀行監督の一元化、加盟国と欧州議会が合意

欧州委員会は19日、ユーロ圏の大手銀行の監督権を欧州中央銀行(ECB)に移管する法案について、EU加盟国と欧州議会が合意したと発表した。欧州議会は近く本会議で法案を可決する見込み。これにより銀行監督のECBへの一元化が2

加盟国と欧州議会、銀行賞与規制で合意

EU加盟国と欧州議会は20日、銀行員の賞与(ボーナス)に上限を設ける規制強化策で合意した。4月に開かれる欧州議会本会議の採択を経て、2014年1月から新規制が導入される見通しだ。 \ 賞与規制は国際的な銀行資本規制「バー

欧州医薬品庁、大塚製薬「シロスタゾール」使用制限を勧告

欧州医薬品庁(EMA)は22日、大塚製薬の抗血小板剤「シロスタゾール」の使用を制限することを勧告したと発表した。強い副作用があることを懸念したもので、強い不整脈がある人などの利用を控える必要があるとしている。 \ EU内

化粧品の動物実験禁止指令、11日に完全施行

化粧品開発の動物実験と、動物実験を利用して作られた製品の販売をEU全域で禁止するEU指令が11日付で完全施行された。これまで猶予されていた毒性テストの動物実験も同日から禁止される。 \ EUで動物愛護の観点から2003年

欧州議会がCAP改革案を可決、補助金受給の上限設定など

欧州議会は14日の本会議で、2014-20 年を対象期間とする次期EU共通農業政策(CAP)の改革案を賛成多数で可決した。加盟国の財政難を背景に農業分野への支出に厳しい目が向けられる中、予算の約7割を占める直接支払い(所

砂糖生産割当制の適用延長、欧州議会が可決

欧州議会は13日の本会議で、砂糖の生産割当制度の適用期限を2020年まで延長することを可決した。欧州委員会は砂糖の価格上昇、不足を解消するため15年に同制度を廃止することを提案し、加盟国の賛同を得ていたが、欧州議会は生産

VCのパスポート制導入、欧州議会が可決

欧州議会は12日、ベンチャーキャピタル(VC)に「パスポート制」を導入し、ある国のVCがEU全域で活動できるようにする法案を賛成多数で可決した。閣僚理事会の承認を経て、今夏に発効する見通しだ。 \ EUでは私募などに関す

航空旅客の権利ルールを改正へ、免責要件の明文化など

欧州委員会は13日、航空便の欠航や遅延の影響を受けた乗客に対する補償を定めた「航空旅客の権利に関する規則」の改正案を発表した。2004年に制定された同規則には不明瞭な点が多く、解釈の違いから航空会社によって対応が異なると

銀行報酬規制で基本合意、「バーゼルIII」14年導入に道筋

EU加盟国と欧州議会、欧州委員会の代表は2月28日、国際的な銀行資本規制「バーゼルIII」の実施ルールについて協議を行い、銀行員に対する新たな報酬規制の導入で基本合意した。世界有数の金融センターを抱える英国は人材流出の懸

資生堂が動物実験廃止、EUの規制に対応

資生堂は2月28日、化粧品・医薬部外品の開発での動物実験を廃止すると発表した。化粧品開発での動物実験を禁止するEU指令が全面施行されるのを受けたもの。4月から開発に着手する製品を対象に廃止する。 \ EUでは2003年に

仏・ルクセンブルクを提訴、電子書籍のVAT軽減で=欧州委

欧州委員会は21日、フランスとルクセンブルクが電子書籍の付加価値税(VAT)に軽減税率を適用しているのはEU法に違反するとして、両国を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 \ EUではサービス、物品に対するVATの最低税

金融取引税導入の具体案発表、参加国以外の取引にも課税へ

欧州委員会は14日、EU11カ国が実施する金融取引税導入の具体案を正式発表し、同制度に参加しない国の取引にも課税する方針を打ち出した。一定の条件下での課税となるが、英国など導入を見送るEU諸国や域外の国々が反発するのは必

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