EUにおける環境規制動向

ネオニコチノイド、ミツバチに「深刻なリスク」＝FESA

欧州食品安全機関（FESA）は26日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種のリスク評価報告書を公表した。EUでは2年前からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が原則とし

GM作物の販売自粛、独農相がメーカーに要請へ

ドイツのクリスティアン・シュミット食糧・農業相は農業科学メーカーに遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの国内販売を自主的に見合わせることを要請する考えだ。国内16州の農相に宛てた文書をもとにロイター通信が24日報じたもので

中規模燃焼施設の排出規制、段階的実施で合意

EUは6月30日、加盟国のEU大使で構成する常駐代表委員会（COREPER）を開き、中規模燃焼施設から排出される大気汚染物質を規制する指令案の内容で合意した。石油精製所などの大規模燃焼施設についてはすでに汚染物質の排出規

欧州議会、バルト海の漁業資源管理計画を承認

欧州議会は4月28日の本会議で、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を承認した。 改革された共通漁業政策（CFP）のもとで策定された初の複数年度計画で、長期的視野に立った資源管理を通じ

EUが違法漁業問題でタイに警告、6カ月以内の対応要求

欧州委員会は21日、タイの違法漁業対策が不十分として同国政府に警告書を送り、6カ月以内に是正措置を講じるよう求めた。タイが対応しなければ、同国産の水産製品のEUによる輸入を禁止することになる。 EUは2010年に施行され

14年の新車CO2排出量2.6％減、17カ国で規制値下回る

欧州環境庁（EEA）が15日公表したリポートによると、2014年に欧州連合（EU）域内で登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行１キロメートルあたり平均123.4グラムで、前年比2.6％減となった。EUは201

14年の新車CO2排出量2.6％減、17カ国で規制値下回る

欧州環境庁（EEA）が15日公表したリポートによると、2014年にEU域内で登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行１キロメートルあたり平均123.4グラムで、前年比2.6％減となった。EUは2015年までに新

欧州委、独の洋上風力発電プロジェクト支援策を承認

欧州委員会は16日、北海とバルト海での洋上風力発電所建設プロジェクトに対するドイツ政府の支援策を承認した。同プロジェクトが域内エネルギー市場における競争を著しく歪めることなくEUのエネルギー・環境目標の達成に貢献するもの

欧州議会漁業委、バルト海の漁業資源管理計画を採択

欧州議会の漁業委員会は7日、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を採択した。改革された共通漁業政策（CFP）のもとで策定された複数年度計画が採択されたのは今回が初めて。 欧州議会による

独政府を欧州裁に提訴、発電所の魚保護対策めぐり

欧州委員会はこのほど、ドイツ政府がハンブルク近郊の石炭火力発電所をめぐり、河川の生物を保護するための対策を怠ったとして、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。 スウェーデンのバッテンファルが運営するこの石炭火力発電所はエル

EUの危険製品通報が増加、中国製品が6割占める

欧州委員会は23日、EU域内で流通する危険な製品の通報システム「RAPEX（ラペックス）」の2014年度版報告書を公表した。これによると、昨年の通報件数は前年比3％増の2,435件で、中国で生産された製品が6割を占めた。

欧州委が英を提訴、発電所の排出めぐり

欧州委員会は26日、英政府がウェールズにある石炭火力発電所の排出規制違反を放置し、窒素酸化物（NOx）の排出量がEU指令の上限を超える状態が続いているとして、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 問題となっているのは、独

アイスランドがEU加盟を放棄、加盟申請撤回を正式通知

アイスランド政府は12日、EU加盟申請を撤回することを決め、EUに通知したと発表した。同国は2009年に加盟を申請し、加盟交渉を進めたが、EU入りの大きな動機となった金融危機が終息し、加盟に批判的な空気が強まったことから

食品の97％、残留農薬が基準値以下＝欧州食品安全機関

欧州食品安全機関（EFSA）は12日、食品中の残留農薬に関する2013年度年次報告書を発表した。これによると、EU加盟27カ国とノルウェーとアイスランドで流通する食品の約97％は残留農薬が基準値以下だった。 EUの残留農

仏ラファルジュ、スロベニア工場の操業を停止

仏ラファルジュは4日、オーストリアのストラバグと合弁で運営しているスロベニアのセメント工場の操業を停止したと発表した。環境当局の命令をいったん受け入れた形。ただ、同社はこの措置を不服とし、あらゆる法的手段を講じる姿勢だ。

GM作物栽培、加盟国に禁止権限

EU加盟国は2日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を承認した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟国に最終的

EUが30年までに温効ガス40％削減、目標を国連に提出

EUは6日開いた環境相理事会で、2030年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減する目標を正式決定し、同日付で国連に提出した。12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP2

レジ袋利用を80％削減、EU指令案が成立

EU加盟国は2日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の利用削減に向けた指令案を承認した。これによって同指令の導入が正式決定し、加盟国は2015年までの10年間でレジ袋利用を80％減らすことを義務付けられる。 EU

欧州議会の環境委、排出量取引制度の改革案を承認

欧州議会の環境委員会は2月24日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革案について採決を行い、2018年末までに排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度」を導入する案を賛成多数で承認した。改革案は近く欧州議会本

ノルウェーが30年までに温室ガス40％削減、EUに追随

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

EU-ETS改革、市場安定化準備制度めぐる議論が山場に

EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案をめぐり、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は4日、加盟国と欧州議会の間でそれぞれ合意に近づいているとの認識を示した。 EU

スペイン通信会社買収めぐる審査、欧州委が担当

欧州委員会は1月26日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画の可否をめぐる審査について、自国当局による実施を求めるスペイン政府の要請を退け、引き続き欧州委が担当することを決めたと発表し

EUがスズキの遠洋トロール漁禁止、産卵期対象に

欧州委員会は19日、乱獲で個体数の減少が懸念されるスズキ（シーバス）を保護するため、スズキのEU内での遠洋トロール漁を制限すると発表した。産卵期の1月末～4月末を対象に実施する。 国際的な漁業管理組織の国際海洋利用審議会

EU、トラック設計変更の新ルールで合意

EU加盟国は10日、重量物運搬車の燃費や安全性の向上に向けた新ルールで基本合意した。トラックのキャビンに空気力学に基づいたデザインを認めることなどが柱で、年内の正式合意を経て2019年から施行する。 欧州委員会は2013

GM作物栽培で加盟国に禁止権限、欧州議会と理事会が合意

欧州議会とEU理事会は4日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案で合意した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟

EUがレジ袋の削減案で合意、今後10年で80％削減

欧州議会は21日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の使用削減に向けた指令改正案で、欧州理事会と非公式に合意したと発表した。加盟国にレジ袋の削減目標設定あるいは有料化を義務付けることによって、環境汚染につながるレ

英最高裁、政府にEU大気汚染規制順守命令へ

英国がEUの大気汚染防止に関する指令のうち、二酸化窒素（NO2）に関する規制に違反している問題で、欧州司法裁判所は19日、英国最高裁判所は政府に対しEUの大気汚染規制を順守するよう命じる権限があるとの判断を示した。最高裁

都市居住者の9割、高濃度の大気汚染物質に曝露＝欧州環境庁

欧州環境庁（EEA）は19日、欧州の大気質に関する最新報告書を発表した。これによると、欧州では大気汚染物質の排出量や大気中濃度は減少傾向にあるものの汚染は依然として深刻であり、都市居住者の9割が健康に有害なレベルの大気汚

EUの温効ガス排出、13年は1.8％減

欧州環境庁（EEA）が10月28日公表したレポートによると、EU域内における2013年の温室効果ガス排出量は前年比で1.8％減少した。基準年である1990年比では19.3％減となり、EUが公約している20年までに温室効果

ポーランド新首相、欧州環境サミットで「勝利」宣言

ポーランドのコパチ新首相は24日、欧州環境サミットが「ポーランドの勝利」に終わったと話し、その成果に満足の意を表明した。電力需要の90％を石炭に頼る同国は以前から二酸化炭素（CO2）排出規制の強化に慎重で、コパチ首相も9

30年までに温室効果ガス40％削減、EUが中期目標を正式決定

EUは23、24日に開いた首脳会議で、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策について協議し、同年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標で合意した。他の国に先駆けて野心的な目標を掲げることで、京

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