EUにおける社会・労働政策動向

女性役員比率を4割に、欧州委が義務化案発表

欧州委員会は14日、EU域内の上場企業に対し非業務執行役員に占める女性の割合を2020年までに最低40％に引き上げることを義務づける法案を発表した。対象となるのはEUで上場する約5,000社で、従業員数250人以下、年間

ハンガリーの司法官定年引き下げに違法判決＝欧州裁

ハンガリーが裁判官など司法官の定年退官年齢を強制的に引き下げたのは、年齢による差別を禁じたEU法に違反するとして、欧州委員会が欧州司法裁判所に訴えていた問題で、同裁判所は6日、欧州委の主張を認める判決を下した。 \ ハン

仏政府、女性役員登用義務化への支持表明

企業に女性役員の登用を義務づける割当制（クオータ制）の導入をめぐり、フランス政府はこのほど欧州委員会に書簡を送り、法制化に向けた取り組みを推進するよう求めた。9月26日付けの英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。ただ

女性役員登用の義務付けへ、欧州委が来月に法案発表

欧州委員会は、EU域内の上場企業に対して2020年までに取締役会に占める女性の割合を40％に引き上げることを義務付ける法案を来月発表する予定だ。企業における男女格差の是正が目的で、従わない企業には違反金その他の制裁措置が

プジョー解雇者の支援に1.2千万ユーロ、欧州委が提案

欧州委員会は21日、仏自動車大手PSAプジョーシトロエンから解雇された失業者を支援するため、EUの欧州グローバル化調整基金（EGF）を活用することを提案した。フランス政府が実施する再就職支援プログラムに1,190万ユーロ

仏がロマ移民の就労制限緩和、欧州委は決定の即時実行を要求

フランス政府は22日、国内に居住する少数民族ロマに対する就労制限を緩和する方針を打ち出した。フランスではサルコジ前大統領が犯罪対策の一環として、ロマの違法滞在者に対する取り締まりを強化。5月に発足したオランド政権下でも今

伊で労働市場改革法案が成立、解雇条件緩和など柱

イタリアのモンティ政権が構造改革による成長力強化戦略の柱と位置づける労働市場改革法案が6月27日、下院で可決、成立した。解雇条件の緩和や若年層や女性の就労支援、失業給付制度の拡充などが主な内容で、企業競争力の強化や外国企

EUとの新ビザ協定、協議難航

ロシアと欧州連合（EU）の間で交渉中の新ビザ協定の最終合意がもたついている。産業人や他の専門分野の関係者の入国査証手続きを簡便化することを目的とした協定だが、ロシアの公用パスポート所持者の扱いをめぐり双方の見解が対立して

女性役員の登用義務化、10月に法案提出へ＝独紙

欧州委員会は域内の上場企業を対象に、2020年までに女性役員の比率を40％以上とすることを義務づける法案の策定を進めているもようだ。独経済紙ハンデルスブラットが13日、複数のEU関係者の話として報じた。同紙は10月にも法

緊縮財政は雇用と成長に悪影響＝ILO報告書

国際労働機関（ILO）は4月29日に発表した世界の労働市場に関する年次報告書で、信用不安に揺れる欧州が進める財政緊縮路線が雇用の回復に悪影響を及ぼし、優秀な人材の不足に拍車をかけていると警鐘を鳴らした。 \ 報告書は、ユ

ポーランド、年金改革法案を閣議決定

ポーランドのトゥスク首相は20日、支給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を閣議決定したと発表した。社会の高齢化を視野に、年金支出の増加を抑制して制度の維持を図る狙い。26日の下院で審議が始まる見通しだ。 \ 法案は

EU助成金で43万人の雇用創出

EU（欧州連合）助成金がポーランドの雇用創出に大きく貢献している。ブロツワフ大学の経済学者、ヤヌシュ・ザレスキ氏の推算によると、EUの助成を受けて多様な雇用促進プログラムが実施されているおかげで約43万人の雇用が創出され

欧州委、雇用促進の具体案提示

欧州委員会は18日、雇用促進に向けた具体策を提示した。EUの失業率が過去最悪の水準に上昇し景気の先行きに不透明感が漂う中、需要サイドからの雇用創出に焦点を当て、雇用減税や起業支援の強化により雇用を促すよう加盟国に求めてい

年金改革案に反対、数万人が抗議行動

政府が計画する年金改革に反対し、労働組合「連帯」の支持者など数万人 が30日、ポーランド下院前で抗議行動を行った。年金受給開始年齢を現在の男性65歳、女性60歳から一律67歳に引き上げることに反発したものだ。抗議行動中、

国境を越えた派遣労働者の権利強化、欧州委が2法案発表

欧州委員会は21日、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を強化するための2つの法案を発表した。国境を越えて派遣される労働者の権利保護と域内におけるサービス提供の自由は、EU単一市場で表裏一体の関

女性役員登用の義務付け検討、年内に法制化の是非判断

欧州委員会は5日、EU内の上場企業に対して一定以上の女性役員登用を義務づける方針を明らかにした。欧州委は昨年、2020年までに取締役会に占める女性の割合を40％に引き上げる指針を打ち出したが、企業の自主的な取り組みでは目

欧州委が年金改革に関する政策文書発表、定年延長など提言

欧州委員会は16日、安全で持続可能な年金制度の確立を目指した年金改革に関する政策文書をまとめた。少子高齢化の進展や長期化する財政・金融危機を背景に、年金制度が直面するさまざまな課題に加盟国がどのように対処すべきかを考察し

ルーマニア内閣総辞職、財政緊縮で支持低下

ルーマニアのボック内閣が6日総辞職した。2009年以来進めてきた財政緊縮策に対して国民の抗議が強まり、与党内でも首相の支持が低下していたことが理由だ。バセスク大統領は次期首相として、元外務大臣で無所属のウングリャーヌ対外

有期雇用契約めぐり欧州裁が見解、恒常的需要でも更新可

EU司法裁判所は26日、非正規雇用における有期雇用契約に関連して、労働力の代替が一時的な需要ではなく、「くり返し」あるいは「恒常的」に代替が必要な場合にも、有期契約の更新が正当化されるとの見解をまとめた。これはドイツで提

チェコ総合健康保険、今年の赤字は30億コルナに

チェコ最大の健康保険会社である総合健康保険（VZP）はこのほど、今年の収支見通しについて、従来の収支均衡から30億コルナの赤字に予測を引き下げた。医療サービス構造や資金再配分の方法を変えない限り、赤字は避けられないという

専門職にEU共通の身分証、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は2011年12月19日、専門的な資格を持つ人材のEU域内の移動を円滑にするため、EU共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を柱とする法案を発表した。国ごとに資格が異なるため

年金受給資格年齢引き上げ、41年に節減額267億ズロチ

ポーランドのトゥスク政権が計画している年金受給資格年齢の引き上げによる節減額は2041年に267億ズロチに達することが、このほど明らかになった。現地紙『ガゼタ・ビボルチャ』が、社会保険庁（ZUS）の試算をもとに伝えた。

最大野党PiSが保健相辞任要求・薬剤費還付法に伴う混乱で

ポーランドで1日から施行された薬剤費の還付に関する法律をめぐって混乱が続いている問題で、最大野党の法と正義（PiS） は、アルウコヴィチ保健相の不信任決議案を提出する方針だ。PiSのピエハ議員が3日、記者会見で明らかにし

来月末に臨時首脳会議、財政新条約・雇用対策が主題に

EUのファンロンパイ大統領（欧州理事会常任議長）は20日、臨時のEU首脳会議を来年1月30日に開催すると発表した。金融の安定と雇用対策について話し合う。金融では、財政規律強化に向けた新条約が主要議題となるもようだ。 \

専門職にEU共通の身分証、欧州委が法案発表

欧州委員会は19日、専門的な資格を持つ人材のEU域内の移動を円滑にするため、EU共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を柱とする法案を発表した。国ごとに資格が異なるため専門職の移動が制限され、分野によっ

貧困層への食糧支援、14年まで延長

EU加盟国は14日、域内の貧困層に対する食料支援制度を2014年まで延長することで合意した。約1,800万人の貧困層を対象とする食料支援に、12年と13年にそれぞれ5億ユーロを支出する。 \ EUは1987年に余剰農作物

ルーマニア人への就労制限復活、欧州委が承認＝スペイン

欧州委員会は11日、スペインがルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させることを承認したと発表した。EU加盟国が他の加盟国に対していったん開放した労働市場を閉ざすのは異例だが、スペインでは雇用悪化が深刻なことから、やむ

スペインがルーマニア人への就労制限復活、雇用状況悪化で

スペイン政府は22日、ルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させると発表した。国内の雇用状況が急速に悪化しているためで、今後スペインで働くことを希望する人に事前の労働許可証取得を義務付け、労働者の流入を制限する。 \

専門職にEU共通の身分証、欧州委が職業資格の相互認証制を提案

欧州委員会は22日、専門的な資格を持つ人材の域内移動を容易にするため、域内共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を提案した。国ごとに資格が異なるため専門職の移動が制限され、分野によっては深刻な人材不足を

産休延長問題が暗礁に、加盟国が欧州議会案を拒否

EU加盟国は17日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、女性労働者に与えられる完全有給での出産休暇期間を延長する法案について協議したが、合意に至らず。秋以降に決着を持ち越した。欧州議会は法定産休期間を現在の最低14週間から

同性愛カップルにも通常の年金権、欧州法裁が判断

欧州司法裁判所は10日、事実上の婚姻関係にある同性愛のカップルに対し、異性婚のカップルと同様の年金請求権を認めるべきとの判断を示した。同性愛カップルは異性婚の夫婦と比べ税制面などで不利な状況に置かれるケースが多いが、今回

西欧労働市場、中東欧8カ国に全面開放

ドイツとオーストリアが1日、2004年にEUに新規加盟したポーランドなど中東欧8カ国の労働者への就労制限を撤廃した。これにより西欧のEU諸国がすべて、8カ国に労働市場を開放したことになる。 \ EUでは原則的に、加盟国が

EU内国際離婚の共通ルール提案、財産分与などめぐり

欧州委員会は16日、EU域内で国際結婚をしているカップルが離婚する際に、財産の分与などをめぐって適用する共通ルールを提案した。このルールはカップルがどの国の法規で離婚手続きや財産の分与手続きを行うかを定めるもので、各国の

男女間の賃金格差はEU平均で17.5％、欧州委がリポート公表

欧州委員会はこのほど、EU統計局ユーロスタットがまとめた各国の男女間賃金格差に関するリポートを公表した。EUでは共同体および国レベルで同一労働における男女同一賃金の原則を定めた法律が整備されているが、リポートによると、2

中東欧で労働力不足の懸念、独墺労働市場の開放で

ドイツとオーストリアの労働市場が中東欧の欧州連合（EU）新規加盟国に解放されるのを前に、中東欧諸国で熟練労働力が不足するとの懸念が浮上している。EUのラスロー・アンドル雇用・社会問題委員は先ごろ、特定の分野で労働力不足が

女性の取締役増加を要請、欧州委が域内上場企業に

欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本的権利・市民権担当）は1日、EU内の上場企業に対し、取締役会に占める女性役員の割合を引き上げるよう要請した。また同時に、実施状況次第では今後、登用を法律で義務づける割当制度の導入

医療市場統合法案が成立、EU全域で保険治療可能に

EU加盟国は2月28日に開いた閣僚理事会で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を承認した。これにより法案は成立し、EUの市場統合が医療サービスにも及ぶこと

医療サービスも市場統合、欧州議会が法案可決

欧州議会は19日の本会議で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を可決した。法案はなお加盟国による承認が必要となるが、成立は確実な状況。加盟国は法案成立から

パイロットの乗務時間に上限、欧州航空安全庁が提案

欧州航空安全庁（EASA）はこのほど、航空機事故の一因となる操縦士の疲労を軽減するため、乗務時間の上限を日中で14時間、夜間で12時間とすることを提案した。この上限には乗務前の空港での待機時間も含まれる。 \ これに対し

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