EUにおける通商政策動向

EUの鉄鋼2社が23日、中国の鉄鋼メーカーがエネルギー産業で用いられる鋼管を域内にダンピング輸出しているとして、欧州委員会に反ダンピング調査の実施を要請した。ロイター通信によると、これを受けて欧州委は月内に調査に着手する

EU加盟国は16日開いた外相理事会で、韓国との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。欧州委員会と韓国政府は昨年10月、大部分の工業製品と農産物の関税を段階的に撤廃するFTAに仮署名し、早期発効を目指していたが、韓国製自動

EUが中国製品のダンピング問題で強硬姿勢を強めている。欧州委員会は16日、中国製の繊維ガラスに対して、反ダンピング措置として43.6％の関税を課すことを決めた。暫定的に6カ月間としているが、その後に5年間の本格的な措置に

EU加盟国は16日開いた首脳会議で、大規模な洪水被害に見舞われたパキスタンへの支援策について協議し、同国からの輸入品に関税優遇措置を適用する方針で一致した。減免措置の対象品目や適用期間などの詳細は欧州委員会が10月までに

EU加盟国は10日開いた外相・貿易相理事会で、マレーシアとの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始することで合意した。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国ではすでにシンガポールがEUとのFTA交渉に入っているほか

EUは8日、米国の反ダンピング措置をめぐる通商紛争で、同国への制裁を見送る意向を表明した。EUは米国がEU製品に対する反ダンピング税の課税に際して用いている「ゼロイング」と呼ばれるシステムの是非をめぐる紛争で勝訴し、制裁

EUが大規模な洪水被害に見舞われているパキスタンへの支援策として、同国からの輸入品に対する関税優遇を検討している。主力産業である繊維業の輸出を伸ばすことで雇用を促進し、復興を支援するのが狙い。今週のEU外相理事会で協議さ

欧州委員会のデグフト委員（通商担当）は27日、ベトナムのダナンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚との会議に出席し、EUとASEANの関係強化に向けて2011年に産業界の代表らによる「ビジネスサミット」を開

欧州司法裁判所の一般裁判所は19日、EU域内へのアザラシ製品の輸入を禁止する新たな法律を暫定的に差し止める決定を下した。禁輸ルールは翌20日に発効したが、欧州委員会は判決を受け、カナダの先住民族イヌイットの団体など訴訟に

EUと韓国は来月半ばにも自由貿易協定（FTA）の正式署名を行い、年内にはFTAが暫定発効する見通しだ。韓国外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）通商交渉調整官が18日に明らかにした。発効すればEUにとって韓国は、FTAを結ぶ

欧州委員会がイラン、パキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）からEUに輸出されるプラスチック製のペットボトルに特別関税を課すことを検討している。ロイター通信が2日報じた。3カ国が国内のペットボトル生産者に不当な補助金を支給

欧州委員会は7月28日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ6品種の輸入を認可したと発表した。いずれもGM作物であることを明示したラベル表示や、生産から販売に至る全段階の流通経路に関する記録の保管などを条件に、食用および飼

欧州委員会がイタリアの提案を受け、原材料を中心に幅広い品目について輸入関税の一時的な引き下げを検討しているもようだ。ロイター通信によると、欧州委は現在、合わせて92品目を関税引き下げの対象としてリストアップしており、加盟

航空機メーカーへの補助金をめぐる欧米間の通商紛争で、欧州委員会は21日、エアバスに対するEU加盟国の資金支援を違法と認定した世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）の裁定を不服としてWTO上級委員会に上訴したと

欧州議会は7日、違法に伐採された木材や木材製品のEU域内での輸入・販売を禁じる規制案を賛成644票、反対25票で採択した。開発途上国などでの違法な伐採を抑え、世界規模での森林破壊を防止することを狙ったもの。すでに加盟各国

EUは5日、スリランカからの輸入品に対する関税を一部免除する一般特恵関税「GSPプラス」の適用を8月15日から停止することを決めた。スリランカ政府が人権保護の取り組みを怠っているため。 \ スリランカ政府は分離独立を目指

欧州の航空機大手エアバスと米ボーイングへの補助金をめぐり、米国とEUがそれぞれ世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOは6月30日、EUによるエアバスへの補助金を違法とする紛争処理小委員会（パネル）の最終報告を

中国政府は6月28日、EU製のねじ、ボルトなど炭素鋼製の留め具に暫定的に適用してきた反ダンピング措置を本格発動すると発表した。29日付でEU製品に6.1～26％の反ダンピング関税を課す。同措置は期間5年。 \ EUは昨年

EUとフィリピンはこのほど、パートナーシップ協力協定（PCA）に仮調印した。必要な手続きを経て年内に正式調印する。 \ PCAは政治や司法、経済・開発、貿易・投資、金融、科学、技術、文化、移民問題など幅広い分野の対話と協

欧州委員会は21日、中国製の陶磁器タイルを対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことを明らかにした。域内業界団体の訴えを受けた措置。最大15カ月をかけて調査を行い、ダンピングの事実が確認できた場合は反ダンピング措置

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は10日、パレスチナ自治区へのEU市場開放を検討していることを明らかにした。パレスチナのヨルダン川西岸地区およびガザ地区で生産された製品をEU市場に無税・無枠で輸出できるようにする。こ

欧州委員会は28日、金融危機が深刻化した2008年10月から今年4月までの1年半にEUの主な貿易相手国によって合わせて278件の貿易制限的措置が導入され、このうち73件が過去半年間に新たに発動されたとの報告書を公表した。

欧州委員会は18日、パナマ、グアテマラ、コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアの中米6カ国と自由貿易協定（FTA）を含む連合協定で合意したと発表した。工業製品については双方が全面的に市場を開放するとともに農

インドとブラジルは12日、ブラジル向けのインド製後発医薬品を輸送経由地のオランダが特許権侵害の疑いで差し止めたのは、世界貿易機関（WTO）の協定に違反するとして、オランダとEUをWTOに提訴したと発表した。当事者間の協議

欧州委員会は11日、中国製の自動車用アルミホイールに対して、暫定的に反ダンピング措置を発動したと発表した。欧州の業界団体からの苦情を受けて調査を行った結果、ダンピング輸出していると認定したもので、制裁として最大20.6％

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は11日、欧州の航空機大手エアバスと米ボーイングへの補助金をめぐるEUと米国の対立に関連して、紛争解決に向けた無条件での交渉開始を米側に呼びかけた。世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員

欧州委員会がブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成する南米南部共同市場（メルコスル）と自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉再開を決めたことに対して、フランスなど10カ国は11日に反対を表明し、1

欧州委員会は4日、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成する南米南部共同市場（メルコスル）と自由貿易協定（FTA）を含む包括的な連合協定の締結に向けた交渉を再開することを決めたと発表した。交渉は19

欧州委員会は19日、EUが実施していた米国産のコメに対する輸入制限を解除したと発表した。EUは米国から輸入したコメ（長粒種）に域内で認可されていない遺伝子組み換え品種が混入していたことを受けて、2006年から厳しい輸入制

欧州委員会は1日、インドの鉄鋼メーカーがEU市場にステンレス鋼製品をダンピング輸出している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の苦情に基づいた措置。9カ月をかけて調査を行い、

EUが中国製の革靴に反ダンピング措置を継続しているのは不当として、中国が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、中国政府は9日、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。これにより同問題は本格的な通商紛争に

カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議（CITES）は18日、第1委員会で大西洋と地中海産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を反対多数で否決した。EUも移行期間を設けて来年5月から禁輸措置を実施す

独アディダスなど欧州の主要スポーツ用品メーカーが加盟する業界団体「欧州スポーツ用品産業連盟（FESI）」が19日、EUが中国・ベトナム製の革靴に適用している反ダンピング措置の延長を決めたのは不当として、欧州司法裁判所の一

EU加盟国は10日、ブリュッセルで大使級会合を開き、乱獲による個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロについて、モナコが提案している国際取引の禁止措置を支持する方針を決めた。一定の移行期間を置くことなどを条件に

欧州航空防衛大手EADSと米ノースロップ・グラマンのコンソーシアムが米空軍の次世代空中給油機の調達の入札を断念したことをめぐり、欧州委員会は9日、入札の条件が公正な競争を阻害した恐れがあるとして米政府を批判した。同コンソ

EUがアジア諸国との自由貿易協定（FTA）締結に向けた動きを加速している。欧州委員会のデフフト委員（通商担当）はベトナムとシンガポールを歴訪し、2日にベトナムとFTA交渉を開始することで合意。3日にはシンガポールと早期妥

欧州委員会は2月22日開いたEU農業相理事会で、大西洋産と地中海産のクロマグロの国際取引禁止を支持するよう加盟国に提案した。個体数の推移などに関する最新のデータを検証したうえで、今月カタールで開かれるワシントン条約締約国

欧州委員会は22日、EU加盟を目指すバルカン諸国に貿易上の優遇措置を適用する制度の延長を提案した。同措置はこれらの国々とEUとの経済統合を深めるため2000年に導入されたもので、2005年に延長された。今年12月末で失効

欧州委員会は18日、中国製の上質コート紙に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことを明らかにした。欧州の業界団体からの要請に応じたもので、15カ月以内に調査を終え、ダンピングの事実が確認されれば制裁措置発動を検討

EU加盟国は15日、スリランカに対する一般特恵関税の優遇制度「GSPプラス」の適用を停止することで合意した。欧州委員会は昨年12月、同制度の適用条件である人権に関する国際条約の実施が不十分との報告書をまとめ、スリランカを