スギノマシン、独洗浄機メーカーを買収
工作機械メーカーのスギノマシン(本社・富山県)は21日、独工業用洗浄装置メーカーのジッペルを1月1日付で買収したと発表した。欧州事業を強化するとともに、製品の幅を広げる考え。取引金額は公表していない。 ジッペルは1968 […]
工作機械メーカーのスギノマシン(本社・富山県)は21日、独工業用洗浄装置メーカーのジッペルを1月1日付で買収したと発表した。欧州事業を強化するとともに、製品の幅を広げる考え。取引金額は公表していない。 ジッペルは1968 […]
2013年10-12月期(第4四半期)決算(暫定値)の最終損益は9億6,500万ユーロの赤字で、前期の黒字(5,100万ユーロ)から悪化した。制裁金支払いと収益力の強化に向けたリスク資産の圧縮が響いた。 同行は昨年12月
2013年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は2,500万ユーロの赤字で、前年同期の黒字(1億9,300万ユーロ)から悪化。不振のためマイクロソフトへの売却が決まっている携帯端末事業の売上高が29%減の26億ユー
欧州委員会は16日、今月末に開催されるEUとロシアの首脳会議で恒例の夕食会を取りやめ、通常2日間の会議を1日に短縮する方針を明らかにした。ロシアからの強い圧力でウクライナがEUとの「連合協定」への調印を見送ったことが背景
ユーロ圏債務危機の震源地となったギリシャの財政再建が進んでいる。政府は14日、2013年のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)が8億ユーロを超える黒字になるとの見通しを示した。同収支の黒字化は10年ぶり。 信用不安で
欧州中央銀行(ECB)は13日、新10ユーロ紙幣の流通を今年9月23日に開始すると発表した。5ユーロに続く紙幣刷新となる。 ECBは2012年11月、ユーロ現金の流通が開始された2002年から10年が経過し、紙幣の偽造防
来年1月のユーロ導入を目指すリトアニアのブトケビチュウス首相は14日の記者会見で、同目標を達成できない場合は辞任すると述べ、ユーロ導入計画の実現に向けた強い決意を示した。 リトアニアは当初、2007年のユーロ導入を目指し
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、債務危機のため投機的水準の「Ba1」としていたアイルランドの長期信用格付けを1段階引き上げ、投資適格級の「Baa3」に設定したと発表した。国際金融支援からの脱
ドイツ連邦統計局が15日発表した2013年の国内総生産(GDP)実質成長率は0.4%(速報値)となり、前年の0.7%から低下した。1%を割り込むのは2年連続。欧州経済の低迷と世界経済減速の影響で外需(輸出-輸入)が大きく
EU統計局ユーロスタットが16日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.8%で、前月の0.9%から0.1ポイント縮小した。価格変動が激しいエネルギー、食品、アルコ
EU加盟国と欧州議会、欧州委員会の3者は14日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とする「金融商品市場指令(MiFID)」の改正案の内容で基本合意した。市場の透明性向上と投資家保護の強化を目的として、これまで規制
EU新車市場の回復が加速している。欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタ、クロアチアを除く26カ国)の12月の新車販売(登録)台数は前年同月比13.3%増の90万6,294台となり、4カ月連続で拡大。上
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月比で1.8%上昇し、0.8%の低下だった前月から改善した。同指数の上昇は3カ月ぶり。上げ幅は2010年5月以来、約3年半ぶりの
EU統計局ユーロスタットが15日発表した11月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は171億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の125億ユーロ、前月の168億ユーロから拡大した。輸出が前年同月か
欧州特許庁(EPO)が16日発表した2013年の特許出願件数は前年比2.8%増の26万5,000件余りとなり、過去最高を更新した。増加は4年連続。アジア企業の出願が大きく増え件数が押し上げられた。特許付与件数は1.7%増
欧州議会は15日に開いた本会議で、政府部門の物品購入などの公共調達で市場を開放していない国の企業に対して、EU加盟国での公共調達入札に参加することを制限する内容の法案を賛成多数で可決した。公共調達に閉鎖的な国に対し、市場
米大手映画会社5社が欧州の大手有料テレビ事業者と結んでいる映画放映権契約で、放映対象地域を各テレビ事業者の営業地域に限定する条項を設けていることに関し、欧州委員会は13日、こうした条項がEU競争法に違反している可能性があ
ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いがあるとしてEUが調査を進めている問題で、欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は15日、同社に異議告知書を送付する方向で準備を進めていることを明らかにした
ドイツ連邦カルテル庁は13日、国内ビールメーカーが価格カルテルを結んでいたとして、計5社と関係者7人に総額1億650万ユーロの制裁金を課すと発表した。対象となったメーカーは大手のビットブルガー、クロンバッハ、フェルティン
EUがチェコに対して1,000億コルナ(40億ユーロ)の補助金支払いを凍結している。交付対象となる2件の事業について、運営や監督体制に問題があると判断したため。13日付けの現地日刊紙『ムラダー・フロンタ・ドゥネス(MfD
欧州議会は14日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2020年までに平均28%削減することを義務付け、違反したメーカーに制裁
欧州食品安全機関(EFSA)は17日、プラスチックの原料として使用される化学物質「ビスフェノールA(BPA)」について、1日当たりの耐容摂取量(TDI)を現行水準の10分の1に引き下げるべきだとの見解をまとめた。3月13
伊自動車大手フィアットのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は13日、米クライスラーの完全子会社化に伴い、本社の米国への移転を検討していることを明らかにした。統合手続き完了後の29日に開く新会社の取締役会で協議する。 ク
欧州通信大手のドイツテレコムと仏オレンジは17日、合弁会社である英携帯電話サービス最大手EE(旧エブリシング・エブリウェア)の上場を見送ると発表した。 EEはドイツテレコムとオレンジが2010年、英国の携帯電話サービス事
医薬品卸大手の米マッケソンは13日、独同業セレシオに対する株式公開買い付け(TOB)に失敗したと発表した。TOBの成立条件とした75%以上の株式確保を実現できなかったためで、セレシオは今後も独フランツ・ハニエルの傘下にと
経営難に陥っている独家電メーカーのレーベは16日、ドイツの投資家グループが同社を買収すると発表した。今後はデジタル製品を拡充するとともに、戦略提携先の中国・海信グループとの協力関係を強化。経営の立て直しを目指す。取引金額
独自動車部品大手のコンティネンタルは14日、自動車のネットワーク化分野でノキアの地図サービス部門HEREと提携すると発表した。予測型運転システム(エレクトロニック・ホライズン)、自動運転、高度道路情報システム(ITS)を
欧州中央銀行(ECB)は9日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは2カ月連続。ユーロ圏では景気回復の足取りが重く、消費者物価上昇率が
EU統計局ユーロスタットが7日発表した昨年12月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.8%となり、前月の0.9%から0.1ポイント縮小した。低下が続いていたエネルギー価格が横ばいとなった一方で、サービス分野の上
英上院は10日、EU離脱の是非を問う国民投票の実施に関する法案の採決を行い、賛成多数で第2読会を通過した。法案は今後、最終段階の審議に入るが、保守党と連立を組む自民党や野党・労働党はEU離脱に反対しており、修正協議を経て
アイルランド政府は7日、債務危機による国際金融支援を脱却してから初の10年物国債の入札を実施し、目標としていた37億5,000万ユーロを調達した。応募は発行額の約4倍となる140億ユーロ。市場は同国の財政を信認した格好で
EU労働市場がルーマニア、ブルガリアに完全開放された。2007年1月に加盟した同2カ国に対しては、ドイツ、英国、フランスなど9カ国が労働者の流入を制限していたが、1月1日付で同措置が撤廃され、両国の労働者は域内全域で就労
EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の11月の失業率(速報値・季節調整済み)は12.1%で、8カ月連続で同水準となった。依然としてユーロ導入後の最高水準となっているものの、景気の緩やかな回復に伴い、雇用悪化は底
欧州委員会が9日発表したユーロ圏の12月景況感指数(ESI、標準値100)は100となり、前月の98.4から1.6ポイント上昇した。景況感の改善は8カ月連続で、ようやく長期平均の100まで回復した。同水準となるのは201
EU財務相理事会は7日、欧州中央銀行(ECB)の新専務理事にドイツ連邦銀行副総裁のザビーネ・ラウテンシュレーガー氏(49)を指名した。同人事はECBが9日に承認。欧州議会の承認を得た上で、次回のEU首脳会議で就任が正式決
欧州委員会は9日、ユーロ圏内での小口決済を国内決済と同様に行うことができるようにする「単一ユーロ決済地域(SEPA)」制度の完全導入期限を当初予定の2月1日から6カ月延期すると発表した。一部加盟国で移行が遅れていることを
欧州委員会は月内にも金融システムの安定化に向けた域内銀行制度の改革案を打ち出す方針だが、銀行の預金業務とリスクの高い業務の分離や自己勘定取引の制限など、柱となるルールは当初の構想に比べて緩和され、全体として米国のボルカー
欧州委員会はこのほど、鉄道分野の新技術開発に官民共同で取り組む計画を発表した。域内鉄道事業の競争力強化が目的。2014年からの7年間で9億2,000万ユーロを投じ、研究開発(R&D)を進める。 欧州委によると、
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の11月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.2%となり、4カ月連続で低下した。前月はマイナス1.3%だった。(表参照) 分野別では資本財、耐久消費財
欧州委員会は9日、広告大手の米オムニコム・グループと仏ピュブリシス・グループが合併する計画を承認したと発表した。世界の広告業界でオムニコムは2位、ピュブリシスは3位で、合併で誕生する新会社は最大手となるが、欧州委は競争上
欧州委員会はこのほど、スペイン通信最大手テレフォニカがオランダ同業KPNの独携帯電話サービス子会社Eプルスを買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツで独自の通信ネットワークを有する大手携帯電話サービ
欧州委員会は6日、スイスのセメント大手ホルシムとメキシコ同業セメックスが欧州の資産を交換する計画について、セメックスのドイツ事業が絡む取引の審査権を独競争当局に与えるよう求めていたドイツ政府の要請を退け、欧州委が引き続き
ドイツが再生可能エネルギーの普及促進のため電気料金に上乗せしている賦課金をめぐり、欧州委員会はこのほど、エネルギー集約型企業に対する賦課金の免除措置がEU競争法の国家補助禁止条項に違反する疑いがあるとして調査を開始すると
2030年を達成期限とする温室ガス排出量の削減目標をめぐり、EU内の調整が難航している。欧州議会の環境・エネルギー委員会は9日、温室効果ガス排出量を30年までに1990年比で40%削減するなどの新たな数値目標を承認。英仏
EU28カ国の代表で構成する気候変動委員会は8日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の第3期間(2013-20年)に有償配分する排出枠のうち、9億トン分の入札時期を延期する計画を承認した。欧州議会とEU閣僚理事会の正式な
スペイン政府は先ごろ、人工妊娠中絶への規制を強化する法案を閣議承認した。欧州では、憲法で妊娠中絶を禁じているアイルランドが今年から初めて中絶を一部合法化するなど、中絶に対する規制を緩和する傾向が見られるが、スペイン政府の
三菱商事は7日、スイス最大手銀行UBSと共同で、英国で不動産ファンドを設立したと発表した。ファンドは当初1億4,000万ポンド(約240億円)規模で、三菱商事の出資額は5,000万ポンド。日本、欧州の機関投資家などからの
デンマークの海運・石油大手APモラー・マースクは7日、同国のソーリング・グループと合弁展開する小売部門の大部分の株式を売却すると発表した。中核事業に経営資源を集中する戦略の一環。スーパーマーケット・チェーンのダンスク・ス
独通信最大手ドイツテレコムの米携帯電話サービス部門であるTモバイルUS(T-Mobile US)は6日、同サービスで米最大手のベライゾン・ワイヤレスから700メガヘルツ(MHz)帯の周波数を23億6,500万ドルで取得す
スイス製薬大手ノバルティスが米同業メルク(Merck & Co)と事業交換に向けて協議しているもようだ。ブルームバーグなどが報じたもので、放出する事業の価値はそれぞれ約50億ドルに上るという。 報道によると、ノ