カザフが変動相場制に移行、原油安・中露の通貨安に対応
カザフスタンのカリム・マシモフ首相は20日、外国為替制度の変更を発表した。同日付で通貨テンゲの変動に許容幅を設定する仕組みを廃止し、完全変動相場制に移行する。原油価格の低迷や、ロシアと中国の通貨安に対応することが狙いで、 […]
カザフスタンのカリム・マシモフ首相は20日、外国為替制度の変更を発表した。同日付で通貨テンゲの変動に許容幅を設定する仕組みを廃止し、完全変動相場制に移行する。原油価格の低迷や、ロシアと中国の通貨安に対応することが狙いで、 […]
ロシア統計局は10日、2015年4-6月期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比4.6%減だったと発表した。前期の2.2%減に続く2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥った。 ロシアでは4-6月期の鉱工業生産
国際通貨基金(IMF)は3日、ウクライナ紛争をめぐる欧米諸国の対ロ制裁とロシアによる報復措置が続いた場合、ロシア経済が受ける影響は合計で国内総生産(GDP)の9%に相当するとの見解を示した。中期的な経済成長見通しは年1.
ハンガリー中央銀行は21日、主要政策金利である2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低の1.35%とすることを決めた。利下げは5カ月連続。下げ幅は市場予測の0.1ポイントを上回った。物価が上がりにくい状況が続
政府と野党勢力の対立が続くマケドニアで、連立与党と最大野党を含む主要4党は15日、グルエフスキ首相が来年1月に辞任し、4月に総選挙を前倒し実施することなどで合意した。同国では政権中枢の汚職や職権乱用を示唆する盗聴記録が公
ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周
ウィーン国際比較経済研究所(WIIW)は2日、最新の東欧経済予測を発表した。欧州連合(EU)加盟国を中心とする東欧諸国の予想成長率を引き上げた一方で、独立国家共同体(CIS)加盟国については厳しい見通しを表明。南東欧諸国
ロシア上院は6月24日、排他的経済水域(EEZ)でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できな
ロシアが欧州に天然ガスを供給するパイプラインの拡充に動き出した。バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ「ノルトストリーム」を増設するほか、黒海経由のトルコ向け輸送ルート「ターキッシュストリーム」もギリシャまで延長する。ロシア
トルコのダウトオール首相は9日、エルドアン大統領に内閣が総辞職する意向を伝えた。7日の議会選挙で過半数議席が獲得できなかった責任を取る。大統領は辞表を受理し、新内閣の成立まで職務を執行するよう要請した。 今回の選挙で、ダ
トルコで7日行われた議会選挙(定数:550)は即日開票の結果、与党・公正発展党(AKP)が得票率を大きく減らして敗北した。同党は大統領の権限強化に向けて5分の3の議席獲得を目指していたが、過半数議席にも届かず、約13年間
東欧の欧州連合(EU)加盟国が軒並み原子力の利用を検討している。環境保護に向けた二酸化炭素(CO2)削減目標の達成とともに、ウクライナ紛争を受けロシア産天然ガスへの依存縮小への意思が強まっていることが背景にある。各国の状
ポーランドで24日行われた大統領選挙の決選投票は、野党・法と正義(PiS)が推薦するアンジェイ・ドゥダ候補(43)が現職のブロニスワフ・コモロフスキ候補(市民プラットホーム)を破って当選を決めた。終始優勢が伝えられていた
欧州復興開発銀行(EBRD)は14日、中東欧・旧ソ連諸国の最新の見通しを発表した。今年の予想成長率は欧州連合(EU)加盟国など西寄りの国々が欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和などが追い風となって上方修正された一方で、ロ
ポーランドで10日行われた大統領選挙は、中道右派「法と正義(PiS)」が支持するアンジェイ・ドゥダ候補が、現職のブロニスラフ・コモロフスキー候補(市民プラットホーム:PO)の得票率を上回り、1位となった。投票前の世論調査
ロシア中央銀行(CBR)は4月30日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を5月5日付で現行の14%から12.5%に引き下げると発表した。利下げは2カ月連続で、利下げ幅は市場が予想していた1ポイントを上回る。物価の上昇が
カザフスタンで26日、大統領選挙が前倒しで行われ、現職のナザルバエフ氏が97.7%(速報値)を得票して圧勝した。任期は5年。ナザルバエフ氏はソ連崩壊前の1990年春以来、25年大統領の座にある。今回の選挙も他の2候補は無
国際通貨基金(IMF)は14日発表した最新の世界経済見通しで、ロシアの予想成長率を引き下げた。原油安や欧米の制裁による景気の冷え込みへの懸念が理由で、15年の成長率をマイナス3.8%とし、前回(1月)のマイナス3%から0
ロシアのプーチン大統領は8日、財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相とモスクワで会談し、ロシアからトルコにガスを供給する「ターキッシュ・パイプライン」プロジェクトへのギリシャの参加や、同国からの農産物輸入制限の緩和な
米国の億万長者で投資家のジョージ・ソロス氏はオーストリア日刊紙『スタンダード』(30日付)のインタービュー記事で、ウクライナに10億米ドル(9億2,100万ユーロ)を投資する意向を表明した。経済再建に貢献することで、ロシ
ロシアのプーチン大統領は20日、ベラルーシとカザフスタンの首脳に対し、通貨同盟の結成を検討するよう呼びかけた。 3カ国は、経済統合を目指す「ユーラシア経済同盟(EEU)」の創設メンバー。カザフスタンの首都アスタナで開かれ
欧州連合(EU)加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定(SAA)」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改
ウクライナ中央銀行は3日、政策金利を10.5ポイント引き上げて30%とすることを決め、4日に新金利を適用した。国内通貨フリブナの下落を食い止めるのが狙いだが、大幅利上げは先月の5.5ポイント引き上げに続くもので、ゴンタレ
ロシアとウクライナが天然ガス供給で対立している問題で、両国と欧州連合(EU)は2日、ブリュッセルで3者協議を開き、昨年10月の合意に基づいた取引の継続を確認した。これにより、月末までは供給が確保できる見通しとなった。その
プーチン大統領は17日にハンガリーを訪問し、同国のオルバン首相と会談した。ウクライナ紛争が長期化の様相を示すなか、欧州連合(EU)の加盟国であるハンガリーとの「友好関係」を内外にアピールする狙いがあるとみられている。ハン
ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領は10日、カイロで会談し、経済・軍事面での協力を強めていくことで合意した。また、エジプト初の原子力発電所をロシアが建設する方向で趣意書を交わした。ロシアはウクライナ問題で、シシ
欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、冬季の経済予測を発表した。ユーロ圏の15年成長率が1.3%、16年が1.9%にとどまる見通しから、中東欧の加盟国では内需の強さがGDPの伸びを左右する要因となりそうだ。 中東欧最大のポ
ロシア中央銀行(CBR)は1月30日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を2月2日付で現行の17%から15%に引き下げると発表した。利下げは2013年9月以来、1年4カ月ぶり。CBRは先月16日に金利を6.5ポイント引
スイス中央銀行によるスイスフラン上限措置撤廃でフラン高が急激に進んだことを受け、中東欧諸国が対処に乗り出し始めた。クロアチアでは国内通貨の対フラン為替相場を固定する時限措置を発表。ポーランド当局も債務者救済に向けて金利引
スイス中央銀行が15日にスイスフランの上限措置を撤廃したことが、中東欧に波紋を広げている。巨額のフラン建て債務が残っているためで、銀行の不良債権増加や、可処分所得減少による成長鈍化などが懸念される。また、スイスにならった
ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐって欧州連合(EU)がロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意(ミンスク合意)が完全に履行されることが条件とな
ロシアのプーチン大統領は12月18日、モスクワで開かれた年末恒例の記者会見でロシア経済の現況に言及し、現在の苦境は資源依存型経済に一因があると認めた。同時に、経済危機の理由の25~30%がウクライナ紛争に関連する制裁など
ロシア連邦銀行は16日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を6.5ポイント引き上げ、17%に設定した。大幅な利上げによりルーブル安を食い止め、インフレを抑制する狙い。これを受けてルーブルの為替相場は一旦上昇に転じたが、
ロシア経済省は2日、同国の2015年の国内総生産(GDP)が0.8%減に落ち込むとの見通しを示した。実現すれば、2009年以来初めてのマイナス成長となる。従来は1.2%増を見込んでいた。 ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロ
天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムのミレル社長は1日、訪問先のトルコで、ウクライナを迂回して欧州に天然ガスを運ぶサウス・ストリーム・パイプラインの建設計画を凍結すると発表した。天然ガスの生産事業と輸送事業の分離を求
中東欧・旧ソ連邦諸国を中心に事業を展開するオーストリアの金融大手ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は20日、紛争が続くウクライナ東部で50支店を閉鎖すると発表した。情勢が安定しないルガンスク、ドネツク両州
ルーマニアで大統領選の決選投票が16日行われ、即日開票の結果、中道右派の国民自由党を率いるクラウス・ヨハニス氏(55)が劣勢を覆し、中道左派のビクトル・ポンタ首相(42)を破って当選した。汚職対策と司法の独立を公約に掲げ
ロシア中央銀行(CBR)は10日、自国通貨ルーブルの大幅変動を防ぐ目的で設定してきたユーロとドルからなる通貨バスケット制を廃止すると発表した。ルーブルに対する投機的な動きを防ぐのが狙いで、通貨バスケットの変動幅の設定に応
ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は10月31日、国営ラジオ局とのインタビューで、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入
ウクライナで26日、2月にヤヌコビッチ大統領(当時)が失脚してから初の議会選挙が行われ、親欧州派が大勝した。ポロシェンコ大統領の和平路線が一定の信認を得た形だ。ただ、大統領が率いる「ポロシェンコ連合」の得票率は予想を大き
国際通貨基金(IMF)は10日発表した最新の世界経済見通しで、中東欧・トルコの今年の予想成長率を1.2%とし、前回(4月)の1.9%から0.7ポイント下方修正した。来年はウクライナ情勢の緊張がやや緩み、1.7%まで回復す
ブルガリアで5日、国民議会の前倒し選挙が行われ、ボイコ・ボリソフ元首相率いる中道右派「ブルガリアの欧州における発展のための市民(GERB)」が勝利した。ただ、単独過半数はならず、8党派がひしめく議会で連立政府を樹立するの
ハンガリーでは2010年にオルバン首相率いるフィデスが政権について以来、金融機関の事業環境が一変した。業界団体によると、◇09年の資産総額に応じた銀行業界税導入◇2013年の金融取引税導入――による税負担は累計で8,70
欧州復興開発銀行(EBRD)は18日、同行が支援対象とする中東欧と近隣の一部アジア・北アフリカ諸国の経済成長率見通しを引き下げた。ウクライナとロシアの紛争が悪影響を及ぼしているためで、今年については従来予測を0.1ポイン
欧州連合(EU)加盟国は11日の大使級協議で、ロシアに対する追加制裁を12日から発動することを決めた。7月下旬から科している金融、防衛、エネルギーの分野などでの制限をさらに拡大する内容。EUは8日に追加制裁を正式決定して
スイスに本拠を置く国際的経済研究機関の世界経済フォーラム(WEF)は3日、最新の「国際競争力レポート」を発表した。これによると、中東欧とCIS諸国では前年に続いてエストニアが29位でトップ。このほか、チェコ(37位)、ア
北大西洋条約機構(NATO)は、英ニューポートで4日と5日に開かれる首脳会議を前に、東欧における防衛体制を強化する方針を固めたもようだ。ウクライナをめぐるロシアとの関係悪化を踏まえたもので、東欧の5カ所に基地を新設するほ
独メルケル首相は23日、ウクライナ政府が東部の親ロシア派武装勢力やロシアと対立している問題で、同国政府を支援していくことを改めて表明した。戦闘の続く東部二州のエネルギー・水道インフラ復旧に5億ユーロを信用供与するほか、避
ロシア政府は、欧米諸国が対ロシア制裁を改めて強化した場合の報復措置として、自動車禁輸の可能性を検討しているもようだ。現地紙『ヴェドモスチ』が18日付で報じた。メドベージェフ首相が今月7日の青果禁輸に当たり、造船、航空機・
ウクライナ政府軍と親ロ武装勢力との衝突が長引く中、ウクライナの景気後退が加速している。国家統計局が7月30日発表した第2四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.7%減となり、下げ幅は前期の1.1%から急拡大。6月単月