ハンガリー通信最大手マジャールテレコムが2月24日発表した2010年10-12月期決算は、最終利益が前年同期比26.5％減の74億8,000万フォリント（3,742万米ドル）だった。政府が昨年から課している特別税が重しとなり、営業損益は6億2,000万フォリントの赤字となったものの、最終損益ベースでの赤字転落は免れた。アナリストの事前予想は最終損益で95億5,000万フォリントの赤字だった。
\売上高は前年同期比3.9％減の1,570億フォリント。部門別売上高は、固定電話部門が5.1％減の635億フォリント、携帯電話部門が2.2％減の811億フォリント、システム統合部門が8.2％減の124億フォリントだった。
\10年12月通期は、売上高が前の期比5.3％減の6,096億フォリント、純利益は17.1％減の644億フォリントだった。部門別売上高は、固定電話部門が8.9％減の2,496億フォリント、携帯電話部門が3.3％減の3,152億フォリント、システム統合部門が2.0％増の448億フォリントだった。
\政府は昨年、財政赤字削減のための措置として通信、エネルギー、小売分野の企業に特別税「危機税」を課すことを決定した。同税は純売上高に対して課税されるもので、税率は通信事業者の場合、年間純売上高1億～5億フォリントで2.5％、5億～50億フォリントで4.5％、50億フォリント以上で6.5％の税率が課される。なお、危機税は12年までの時限措置として実施される。（1HUF＝0.42JPY）
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