JTI、欧州製造拠点を東欧地域へ移管
日本たばこ産業(JT)の国際部門JTインターナショナル(JTI)は7日、欧州のたばこ製造拠点を東欧地域に移管する計画を発表した。長引く不況やたばこ税増税による欧州市場の縮小に対応し、業務の効率化を図る。 計画では16~1 […]
日本たばこ産業(JT)の国際部門JTインターナショナル(JTI)は7日、欧州のたばこ製造拠点を東欧地域に移管する計画を発表した。長引く不況やたばこ税増税による欧州市場の縮小に対応し、業務の効率化を図る。 計画では16~1 […]
独自動車大手BMWとフォルクスワーゲン(VW)、スロバキアの電力大手ZSEは、中東欧に電気自動車(EV)用の急速充電スタンドを設置する共同プロジェクト「Central European Green Corridors」を
プーチン大統領は11日、ウクライナ国境近くに駐留していた国防軍部隊を撤収すると発表した。演習終了を理由としている。しかし、ポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談を間近に控えての判断で、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けたシグ
中東欧・CIS諸国を中心に支援を行う欧州復興開発銀行(EBRD)は9月29日、「持続可能エネルギーイニシアティブ」に基づいて実施された融資が累計150億ユーロに達したと発表した。2006年に開始された同イニシアティブはこ
ルーマニア国立銀行(BNR)は30日、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、3%に設定した。利下げは2カ月連続で、史上最低水準を更新した。レウ建て預金準備率は今月24日から2ポイント減の10%へ引き下げる。外貨建ては従
ブルガリアで5日、国民議会の前倒し選挙が行われ、ボイコ・ボリソフ元首相率いる中道右派「ブルガリアの欧州における発展のための市民(GERB)」が勝利した。ただ、単独過半数はならず、8党派がひしめく議会で連立政府を樹立するの
EU加盟国は9月30日の大使級会合で、ロシアに対する経済制裁を当面継続することを決めた。ウクライナ和平の進展状況を検討した結果、同国政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意の履行は不十分であり、親ロシア派を支援するロシアへの制
ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止している問題をめぐり、両国と仲介役の欧州連合(EU)を交えた三者協議が26日、ベルリンで行われ、ウクライナ側が年末までに天然ガスの未払い代金の一部を支払うことを条件に、ロシアが天然
ハンガリーでは2010年にオルバン首相率いるフィデスが政権について以来、金融機関の事業環境が一変した。業界団体によると、◇09年の資産総額に応じた銀行業界税導入◇2013年の金融取引税導入――による税負担は累計で8,70
ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、国内の社会・経済改革などを進めた上で、2020年までに欧州連合(EU)に加盟を申請する方針を示した。 ウクライナは16日、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を批准、悲願のE
中東欧・旧ソ連邦諸国を中心に事業を展開するオーストリアの金融大手ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は23日、2014年通期は最大5億ユーロの赤字に転落するとの見通しを示した。ウクライナ問題に加え、ハンガリ
欧州復興開発銀行(EBRD)は18日、同行が支援対象とする中東欧と近隣の一部アジア・北アフリカ諸国の経済成長率見通しを引き下げた。ウクライナとロシアの紛争が悪影響を及ぼしているためで、今年については従来予測を0.1ポイン
欧州復興開発銀行(EBRD)は22日ニューヨークで、省エネ・再可エネ投資の拡大をテーマとした会議を開催した。23日の世界気候サミットを前に、米国のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)とBNEFが支援す
欧州復興開発銀行(EBRD)は16日、CEEモバイル・キャピタル、デルタ・パートナーズ・キャピタル、国際金融公社(IFC)と共同で、仮想移動体通信事業者(MVNO)のヴァージン・モバイル・セントラル・アンド・イースタン・
ウクライナの最高会議(国会)は16日、欧州連合(EU)との政治・経済的連携を強化する連合協定を批准した。悲願のEU加盟に向け大きく前進した格好だが、協定の柱であるEUとの自由貿易協定(FTA)については、自国経済への影響
欧州連合(EU)加盟国は11日の大使級協議で、ロシアに対する追加制裁を12日から発動することを決めた。7月下旬から科している金融、防衛、エネルギーの分野などでの制限をさらに拡大する内容。EUは8日に追加制裁を正式決定して
欧州連合(EU)は12日、ウクライナとの間で調印した連合協定を巡ってロシアを交えた閣僚級の3者会合をブリュッセルで開き、協定の柱である自由貿易協定(FTA)の仮発効を2015年末に延期することで合意した。当初は今年11月
14日のロシア統一地方選挙で、3月に併合されたウクライナ南部のクリミア半島でもロシア施政下で初の選挙が行われ、与党「統一ロシア」が7割を超す票を獲得した。中央選管によると、全国のいずれの選挙区でも与党が圧勝。プーチン政権
独ミュンヘン再保険グループの元受保険事業エルゴが、ポーランド事業の強化に向けて買収も視野に入れていることが分かった。エルゴのトマス・シェルコプフ国外事業取締役が独経済紙『ハンデルスブラット』の取材で明らかにしたもので、自
スイスに本拠を置く国際的経済研究機関の世界経済フォーラム(WEF)は3日、最新の「国際競争力レポート」を発表した。これによると、中東欧とCIS諸国では前年に続いてエストニアが29位でトップ。このほか、チェコ(37位)、ア
欧州連合(EU)は8日、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの追加制裁を正式承認した。金融、軍事、エネルギーなどすでに制裁を実施している分野の規制を強化すると共に、資産凍結や渡航禁止などの措置の対象も拡大する。制裁の発動時期に
独フォルクスワーゲン(VW)が今年のロシア現地生産計画を下方修正したもようだ。ルーブル安を受けた実質賃金低下による同国自動車市場の縮小が背景にある。独オペルのサンクト・ペテルブルク工場も先月から週4日生産体制に入っており
オーストリアの電力大手EVNがこのほど発表した2013/14年度(9月末決算)9カ月決算(13年10月ー14年6月)は、最終損益が4,470万ユーロの赤字に転落した。前年同期は1億7,020万ユーロの黒字だった。 売上高
北大西洋条約機構(NATO)は、英ニューポートで4日と5日に開かれる首脳会議を前に、東欧における防衛体制を強化する方針を固めたもようだ。ウクライナをめぐるロシアとの関係悪化を踏まえたもので、東欧の5カ所に基地を新設するほ
北大西洋条約機構(NATO)は28日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続くウクライナ東部に1,000人を超えるロシア軍部隊が展開しているとして、ロシアを非難する声明を発表した。ロシアは同地域への関与をこれま
EUは8月30日に開いた首脳会議で、ウクライナ情勢について協議し、ロシアに対する追加制裁の準備を進めることで合意した。欧州委員会が具体策を検討し、1週間以内に制裁案をまとめる。ロシア軍がウクライナ東部に侵入し、軍事作戦を
欧州連合(EU)加盟国は8月30日に開いた臨時首脳会議で、次期のEU大統領(欧州理事会常任議長)、EU外相(EU外交安全保障上級代表)の人選で合意した。EU首脳会議の議長として加盟国間の調整にあたるEU大統領に、ポーラン
チェコのザオラーレク外相は21日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁によって欧州連合(EU)の経済が痛手を被ったとしても、ロシアに対して厳しい姿勢を貫くべきだとの見解を示した。 ロシア政府は欧米の制裁措置に対抗して、今月
ブルガリア政府はこのほど、同国出身のゲオルギエワ現欧州委員(国際協力・人道援助・危機対応担当)を欧州連合(EU)外交安全保障上級代表(EU外相)の後任候補に指名した。英国のアシュトン氏の後任となるEU外相の人選をめぐって
ウクライナ情勢をめぐり欧州連合(EU)とロシアの対立が深まるなか、EU加盟候補国のセルビアは22日、ロシア向けの農産物に補助金を交付するなどして輸出を奨励しない代わりに、対ロ制裁でEUと共同歩調をとらないとの方針を表明し
トルコ与党・公正発展党(AKP)の幹事会は21日、大統領就任を控えるエルドアン党首の後継者として、ダウトオール外相を指名する方針を固めた。27日の臨時党大会で選出され、新首相に就任する見通し。トルコでは大統領の政党所属が
独メルケル首相は23日、ウクライナ政府が東部の親ロシア派武装勢力やロシアと対立している問題で、同国政府を支援していくことを改めて表明した。戦闘の続く東部二州のエネルギー・水道インフラ復旧に5億ユーロを信用供与するほか、避
ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、議会解散を発表した。これにより、前倒し選挙が10月26日に実施されることが決まった。ヤヌコビッチ元大統領を支持する親ロ派議員が多数を占める議会の勢力図を書き換え、自らの政治基盤を固
トルコで10日、初の直接投票による大統領選挙が行われ、公正発展党(AKP)のエルドアン現首相が51.8%の過半数を得票し、決選投票を待たずに当選を決めた。今月28日に就任する。任期は5年。 中央選管(YSK)の発表による
ロシア石油大手ルクオイルはこのほど、チェコ、スロバキア、ハンガリーの中東欧3カ国のガソリンスタンドを売却すると発表した。管轄当局の許可を経て、年内に売却手続きを完了する見通し。 声明によると、チェコのガソリンスタンド44
欧州委員会は18日、ロシアがウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁に対抗してEUからの農産物輸入を禁止したことを受けて、影響を受ける域内の農家に特別支援を実施すると発表した。トマト、ブドウなど13品目の生鮮野菜、果物の生産
ロシア政府は、欧米諸国が対ロシア制裁を改めて強化した場合の報復措置として、自動車禁輸の可能性を検討しているもようだ。現地紙『ヴェドモスチ』が18日付で報じた。メドベージェフ首相が今月7日の青果禁輸に当たり、造船、航空機・
ウクライナのクリムキン外相は17日、独ラジオ放送とのインタビューで、ウクライナ東部での停戦に向けて、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に軍事援助を要請したことを明らかにした。親ロシア武装勢力が抵抗を続ける東部
エジプト政府は5日、第2のスエズ運河を建設する計画を発表した。雇用創出、通航料収入の拡大による経済底上げが狙いで、40億ドルを投じて既存の運河と並行する全長72キロメートルの運河を建設する。 シーシ大統領によると、第2ス
オーストリア大手銀行のエルステ銀行は7月31日発表した2014年中間決算で9億2,970万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字(15億2,530万ユーロ)から赤字に転落した。主力の東欧事業の評価替えによる償却費がかさん
欧州委員会は7月29日、経営難に陥っているポーランド国営LOT航空に対して同国政府が実施する2億ユーロの公的資金注入を承認したと発表した。政府の支援は、競争を過度に歪めることなく同航空の長期的な存続を可能にすると判断した
EUは7月31日、対ロシア追加制裁の対象となる銀行のリストを発表した。ズベルバンク、VTBバンク、ガスプロムバンク、開発対外経済銀行(VEB)、ロスセリホズバンク(ロシア農業銀行)の政府系大手5行で、EU内の企業や個人は
ウクライナ政府軍と親ロ武装勢力との衝突が長引く中、ウクライナの景気後退が加速している。国家統計局が7月30日発表した第2四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.7%減となり、下げ幅は前期の1.1%から急拡大。6月単月
ブルガリアのオレシャルスキ首相が23日、辞意を表明した。先の欧州議会選での連立与党の敗北で求心力を失っていた政権への批判が、金融スキャンダルで一段と強まり、政権維持が困難と判断したため。ブルガリア議会は24日に首相の辞任
EU加盟国は23日に開いた総務相理事会で、リトアニアが2015年1月1日に欧州単一通貨ユーロを導入することを最終承認した。これによって同国が悲願とするユーロ導入が正式決定し、ユーロ圏は19カ国体制に拡大する。 理事会では
日本政府は28日、ロシアに対する制裁を強化する方針を明らかにした。ウクライナ東部におけるマレーシア航空機墜落事件後の状況を受けたもので、個人や団体の国内資産凍結などを予定している。ロシア外務省は「非友好的かつ近視眼的措置
EUは25日、ウクライナ情勢を受けて対ロシア追加制裁を発動した。ロシアの情報・安全保障担当の高官など新たに15人の個人と18の団体・企業が制裁対象に含まれており、これでEUが発動した資産凍結やEU域内への渡航禁止は87人
EUは16日に開いた特別首脳会議で、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を強化することを決めた。緊張緩和に向けたロシアの取り組みが不十分と判断した。個人や企業への制裁を拡大するほか、政策金融機関に対してロシアへの新規融資を
蘭アムステルダムからマレーシア・クアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空の旅客機MH17便(ボーイングB777型機)が17日午後、ウクライナ東部の上空で撃墜されたとみられる事件を機に、欧州で対ロシア制裁を強化する動き
中東欧地域はドイツ企業にとって投資先としてだけでなく、輸出先としても重要性を増している。独在外商工会議所(AHK)によると、中東欧地域はドイツの対外投資の約8%、輸出の10%超を占めている。 AHKは今年2~3月に、中東