外交

ロシア、天然ガス供給で中国と合意

ガスプロムは21日、中国石油天然ガス集団（CNPC）と天然ガスの長期供給契約に調印した。ロシアは中国に対し、30年間にわたり天然ガス380億立方メートルを供給する。これはドイツへの輸出量に匹敵する。契約額は4,000億米

EUがイスラエル入植地からの鶏肉の輸入禁止

イスラエルの主要ニュースサイトWallaは22日、EUが東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区からの鶏肉と卵の輸入を禁止したと報じた。EUはイスラエル農業省に対し、加盟国の代表で構成する専門委員会が域内への輸入を承認してい

政府がIT分野の入札基準強化、米当局の諜報活動受け

ドイツが情報技術（IT）分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。

ロシア、輸出決済をルーブル建てに移行か

ロシア政府が国営企業の輸出決済通貨をルーブルに切り替えることを検討している。ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁を受けたもので、欧米諸国のロシア経済への影響力を縮小する狙いだ。これに対しては、ロシア企業の競争力を大きくそぐ

EUとグルジア・モルドバ、6月に連合協定正式調印

EU（欧州連合）ファンロンパイ大統領は14日、グルジアおよびモルドバとの連合協定に6月27日に正式調印すると発表した。旧ソ連諸国との関係を強化することで、クリミア編入を足がかりに勢力圏の再構築を狙う動きを見せるロシアを封

EUが対ロシア追加制裁を決定、クリミア企業2社も対象に

EUは12日の外相理事会で、ロシアに対する追加制裁を決定した。新たに13人に対して渡航禁止・資産凍結措置の適用を決めたほか、クリミア編入に関わった企業2社の資産を凍結した。 追加制裁の対象には、ウォロジン大統領府第1副長

EUとグルジア・モルドバ、6月に連合協定正式調印

EUは14日、グルジアおよびモルドバとの連合協定に6月27日に正式調印すると発表した。旧ソ連諸国との関係を強化することで、クリミア編入を足がかりに勢力圏の再構築を狙う動きを見せるロシアを封じ込めたい考えだ。 EUは昨年1

ロシア、ウクライナへのガス供給に前払い制適用

ロシアのノヴァク・エネルギー相は8日、来月からウクライナへの天然ガス供給に前払い制を適用する方針を明らかにした。4月分の代金（35億米ドル）が滞納となっているためで、契約条項に基づき請求方法を変更するとしている。ウクライ

ロシア、ウクライナへのガス供給に前払い制適用

ロシアのノヴァク・エネルギー相は8日、来月からウクライナへの天然ガス供給に前払い制を適用する方針を明らかにした。4月分の代金（35億米ドル）が滞納となっているためで、契約条項に基づき請求方法を変更するとしている。ウクライ

ウクライナ東部2州が独立宣言、円卓会議開催も

ウクライナの親ロシア派は11日、東部2州で実施した住民投票で圧倒的多数が賛成したと発表し、ウクライナからの独立を宣言した。この結果を受け、ドネツク州の親ロシア勢力はロシアに対し、併合の可能性を検討するよう要請した。混迷を

EUが対ロシア制裁の対象拡大で基本合意、企業の制裁を視野に

EUは7日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の法的根拠を拡大することで基本合意した。制裁対象を個人だけでなく企業にも広げることを可能にする内容で、12日に開かれる外相理事会で正式決定する。 EUはこれまで、原則として個

日EU経済連携協定、メルケル首相が早期締結に意欲

ドイツのメルケル首相は4月30日、訪独した安倍首相と会談し、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期締結に意欲を示した。会談後の記者会見で「たとえば2015年は良い年だ。ドイツは同年の締結実現に向け努力する」

EU・露・ウクライナがガス供給で合意できず、月内に再協議

EUとロシア、ウクライナは2日、ポーランドの首都ワルシャワでエネルギー担当相による会合を開き、ロシアからウクライナおよび欧州への天然ガス供給について協議した。ロシア側はウクライナが5月中に滞納している代金を支払わなければ

EUと米、対ロシア制裁を強化

EUと米政府は4月29日、対ロシア制裁を拡大した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の微妙な立場

IMF、ウクライナへの170億ドル支援を正式決定

国際通貨基金（IMF）は4月30日に開いた理事会で、財政危機に直面するウクライナに対する金融支援を正式決定した。今後2年間で総額170億ドルの融資枠を設定。うち32億ドルを即時に実施し、資金繰りを支援する。 ウクライナは

消費者景況感3カ月連続横ばいに、ウクライナ危機響く

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値（消費者2,000人を対象に4月に実施した調査に基づく）は8.5となり、3カ月連続で同水準にとどまった。ウクライナ危機が響いた格好。景況感の水準自体

EUと米、対ロシア制裁を強化

欧州連合（EU）と米政府は28日、対ロシア制裁の拡大を決定した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧

RWEがウクライナへの天然ガス供給開始、ロシアの値上げ受け

エネルギー大手の独RWEは15日、ウクライナ向けの天然ガス供給を同日付で開始すると発表した。ロシア国営ガスプロムがウクライナ向けガス販売価格を大幅に引き上げたことを受けた措置。RWEはウクライナ国営ナフトガスとの取り決め

独航空宇宙センターにスパイ攻撃、トロイの木馬に感染

ドイツ航空宇宙センター（DLR）が外国の諜報機関から深刻なスパイ攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』がオンライン版で13日報じ、DLRや独連邦内務省が追認した。中国のスパイ活動の可能性があるとしている。すで

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

再可エネ助成ルールで法改正

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成され

消費者景況感横ばい、対露制裁強化はマイナス要因に

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数（消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく）の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は3月28日、中国の合弁先である同業上海汽車（SAIC）、第一汽車（FAW）の2社と共同で環境対策車を共同開発することでそれぞれ合意した。FAWとの間では環境対策車の共同生産と、

フランクフルトを人民元決済センターに、独中の中銀が合意

独連邦銀行（中銀）と中国人民銀行（同）は3月28日、金融都市フランクフルトを人民元の決済・清算センターにすることで基本合意した。人民元の決済・清算センターが欧州に設置されるのは初めて。両国の貿易規模が拡大していることに対

シーメンス社長がプーチン大統領と会談

独シーメンスのヨーゼフ・ケーザー社長は3月26日モスクワを訪問し、プーチン大統領などと会談した。ロシアのクリミア自治共和国併合を受け同国と欧州連合（EU）、米国の関係が緊迫するなかでの会談だったため、注目を集めた。同社の

ハンブルク港、対露制裁に危機感

ハンブルク港を運営するHHLAのクラウスディーター・ペータース社長は3月27日の決算報告会で、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立が深刻化すればハンブルク港は深刻な打撃を受けかねないとの見方を示した。同港にとってロシアは

スロバキア大統領選、無所属の富豪キスカ氏が当選

スロバキアで3月29日、大統領選挙の決選投票が行われ、実業家で無所属のアンドレイ・キスカ氏（51）が、中道左派の与党「スメル」を率いるフィツォ首相を大差で破って当選した。フィツォ首相への批判票に加え、既成政党に不信感を持

仏トタル、ルクオイルとの提携探る

仏石油大手トタルがロシア同業のルクオイルと、タイトオイル（シェールオイル）事業における提携の可能性を探っている。英フィナンシャル・タイム紙が3月27日付で伝えた。欧米・ロシア関係が悪化する中でも欧米企業の対ロシア投資意欲

ロシア、ウクライナ向けガス価格を大幅に引き上げ

ガスプロムは1日、ウクライナに対する天然ガス供給価格を第2四半期から1,000立方メートル当たり385.5米ドルに引き上げると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ大統領（当時）と12月に合意した価格を43.5％上回る水準で、

企業景況感が5カ月ぶり悪化、クリミア情勢など響く

Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新

ロシア軍への納入に独政府がストップ

軍需大手の独ラインメタルがロシア軍に製品を納入する計画に、ドイツ政府が待ったをかける意向だ。クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに圧力をかけることが狙いで、同省はメディアの問い合わせに、現状では同輸出を支持できな

「ロシア制裁で機械業界は大きな影響」＝VDMA

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のウルリヒ・アッカーマン氏（貿易問題担当）は19日ロイター通信に、クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに対し経済制裁措置を講じた場合、独機械業界は大きなしわ寄せを受けるとの見方を示し

ロシア経済に影、ウクライナ紛争で

ウクライナ問題がロシア経済に影を落とし始めた。米格付会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）は20日、フィッチは21日に、ロシアの信用格付けの見通しを「弱含み」に引き下げた。クリミア共和国併合に伴い欧米諸国との関

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

ドイツの石油・ガス資産を露企業が取得へ

ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな

プーチン大統領、クリミア共和国の編入方針を表明

プーチン大統領は18日、連邦議会での演説でウクライナ・クリミア自治共和国のロシア編入を迅速に進める意向を公式に表明、上下院議員に協力を要請した。同自治共和国政府が17日に編入を正式に要請したことを受けたもので、早ければ2

欧米自動車メーカーの懸念拡大、ウクライナ情勢の緊迫で

ウクライナ情勢の緊迫に欧米自動車メーカーが懸念を募らせている。欧州連合（EU）と米国の対露制裁強化で、ロシア事業への影響が予想されるためだ。ロシア側は制裁が実行された場合の報復措置として、外国資産の差し押さえも検討してい

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

EU（欧州連合）の欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を目指す。 声明よる

EUがロシアに段階的制裁、ウクライナ問題めぐり

欧州連合（EU）は6日に臨時首脳会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島で実効支配を強めるロシアに対して段階的な制裁措置をとることを決定した。第一段階として同国との査証（ビザ）免除協議などを凍結。緊張緩和に向けた姿勢がみら

ウクライナ情勢を経済界が注視、対露制裁見合わせを要求

ウクライナ情勢の緊迫がドイツ経済に影を落としている。これまでのところ実体経済への影響はほとんど出ていないものの、危機が長期化したり、ロシアへの制裁が行われると大きなしわ寄せが避けられないと予想されるためだ。 週明けの3日

ウクライナ大統領失脚、27日にも暫定政府成立

ウクライナのヤヌコビッチ大統領が失脚した。同国議会は23日、大統領解任を決議し、ティモシェンコ元首相の腹心とされるトゥルチノフ氏に代行を委任した。現在、27日の暫定内閣成立を目指して調整が進められている。逃亡中のヤヌコビ

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