政策

スパコン向け投資、EUが倍増

EUは15日、スーパーコンピューター（高性能コンピューター：HPC）開発向けの投資を倍増する計画を明らかにした。これまでの投資額は約6億3,000万ユーロに上っており、新たな計画で、2020年までの投資額は12億ユーロに […]

英政府、サプライヤー振興策を発表

英国のビジネス・イノベーション・技能省（BIS）と技術戦略委員会（TSB）はこのほど、自動車部品サプライヤーの支援を目的としたイニシアチブ「Advanced Manufacturing Supply Chain Init

Daimler AG―ブラジル生産検討―

高級車大手の独Daimler（シュツットガルト）がブラジルでの乗用車生産を検討している。競合のBMWはすでに現地生産方針を打ち出しており、実現すれば追随する格好となる。ブラジル政府は輸入車に対する高関税政策を昨年から導入

交通違反の点数制度簡略化、交通省が検討中

交通違反点数制度の簡略化を独交通省が検討中だ。所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが狙いで、違反内容によって7段階に分かれている現行の点数区分を2段階に削減するとともに、免許取り消し処分となる点数を現在

EU国債の格付け禁止、欧州議会で提案か

欧州議会が、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など格付け会社がEU加盟国の国債の格付けを行うことを制限する方向で動き出している。ロイター通信が8日報じたもので、格付けを望まない国の格付けを禁止するルールの

航空会社向けEU排出量制度、中国が参加拒否表明

中国民用航空局（CAAC）は6日、欧州連合（EU）が1月に導入した航空部門を対象とする二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（EU-ETS）に自国の航空会社が参加することを禁止した。国連気候変動枠組条約の原則と国際的な航空規

ガスプロムが欧州供給を削減、寒波による国内需要拡大で

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが欧州への供給量を縮小した。寒波到来で国内需要が拡大していることが理由だ。欧州には十分な備蓄があり、これまでのところ実害は出ていない。ただ、供給会社によっては調達量が30％減ったところも

ハンガリー国営航空が運行停止、資金繰り悪化で

ハンガリー国営航空会社のマレーブ・ハンガリー航空は3日、全便の運航を停止すると発表した。政府による支援が欧州連合（EU）に禁じられ、資金繰りが悪化したためで、同国を代表するフラッグ・キャリアが存亡の危機を迎えている。 \

ハンガリー、マレーブ航空の運行停止で財政赤字に拍車か

マレーブ・ハンガリー航空の運行停止に関連し、政府が巨額の追加支出を迫られるとの懸念が浮上している。ブダペスト国際空港を運営するブダペスト空港の民営化契約で、今回のような事態が生じた場合に15億ユーロ（4兆5,000億フォ

経済や市民生活に寒波の影響

欧州を広く覆う強力な寒気がドイツの市民生活や経済活動に影響をもたらしている。列車の運休やフライトの遅れは増加。河川や海路の凍結を受けて物流にも支障が出てきた。昨年打ち出したエネルギー転換政策を受けて国内の発電能力が減少し

ドイツ取引所とNYSEの合併計画、欧州委が不許可に

欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併計画を承認しないと発表した。合併後の新社が欧州金融派生商品の取引で独占的な地位を獲得し適正な競争が阻害されると判断したため。ドイツ取引所は遺憾

ドイツポストへの補助金、欧州委が返還命令

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月25日、郵便・物流大手ドイツポストに対し、同社がドイツ政府から受けた公的支援の一部が違法な国家補助に当たるとして、最高10億ユーロを返還するよう命じた。 \ 欧州委は、ドイツポストが郵政

IMFに15億ユーロ追加拠出、チェコ政府が決定

チェコ政府は25日の閣議で、EUの合意に沿って国際通貨基金（IMF）に15億ユーロを追加拠出することを決めた。チェコ中央銀行の外貨準備から、融資の形で提供する。 \ EUは12月の首脳会議で、ユーロ圏の信用不安に対するI

ルーマニアで大規模な反大統領デモ、医療制度改革案を機に

ルーマニアで財政緊縮政策と同政策を進める大統領に対する国民の不満が高まっている。政府の医療制度改革案に反対してアラファト保健相事務次官が10日辞任したことを機に、同次官の支持者が抗議行動を展開。これが全国に広がり、バセス

リトアニア、IMFに支援要請も＝銀行リポート

スウェーデンの金融大手SEBは16日に発表したレポートで、リトアニアが国際通貨基金（IMF）から融資を受ける必要があるとの見解を示した。欧州の他の重債務国ほどの規模でないものの、「一時的な特別融資」が必要になると指摘して

コメルツ銀が公的支援なしで資本増強へ

独金融大手コメルツ銀行のブレシング頭取は19日、欧州連合（EU）の欧州銀行監督機構（EBA）から義務づけられた自己資本の増強を実現できるとの見通しを明らかにした。公的支援を新たに受けることも増資も不要としている。市場では

緊急時の停電で大口需要家に補償金、年最大6万ユーロの方向

電力需給がひっ迫し大規模な停電が起こるのを避けるために大口需要家向けの供給を一時的に停止・削減する見返りとして高圧送電網運営事業者が支払う補償金について、ドイツ政府が政令案を準備している。24日付『フランクフルター・アル

大規模停電の危機高まる、送電網会社が警告

ドイツ国内で高圧送電網の管理・運営を手がける50Hertz Transmissionのボーリス・シューフト社長は17日、大規模停電の可能性が高まっているとして、強い危機感を表明した。同社の管内にある原発3基のうち2基が廃

伊政府が成長戦略を閣議決定、規制緩和で経済活性化

イタリア政府は20日、規制緩和による競争促進策を柱とする成長戦略を閣議決定した。厳しい緊縮財政で経済成長が落ち込むなか、医薬品販売、エネルギー、保険、交通など幅広い分野で新規参入を促し、経済を活性化して早期の財政健全化を

家畜への抗生物質投与制限へ、法改正原案発表

イルゼ・アイグナー連邦農業相は10日、薬事法改正に向けた原案を発表した。養鶏業者などが抗生物質を家畜に大量投与している現状を改めることが狙い。今後、関連省庁間で意見調整して3月にも閣議決定し、早ければ今秋にも施行したい考

環境ゾーン、大気汚染防止には効果薄か

大気中の微細粉塵（PM10）を減らす目的で自動車の乗り入れを制限する「環境ゾーン」制度は開始されてから4年が経過したものの、目に見えた改善効果は現れていないようだ。連邦環境庁の調査によると、2011年に国内で測定された大

専門職にEU共通の身分証、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は2011年12月19日、専門的な資格を持つ人材のEU域内の移動を円滑にするため、EU共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を柱とする法案を発表した。国ごとに資格が異なるため

英交通省、事故調査に3Dスキャナー導入

英交通省（DfT）はこのほど、高速道路における衝突事故の調査を迅速化するため、270万ポンドの予算を投じて全国27の警察署に計37台の3Dレーザースキャナーを導入した。3Dスキャナーは事故現場を即座に3Dイメージで記録す

鶏肉の半数で耐性菌検出＝環境保護団体

環境・自然保護連盟（Bund）は9日、ドイツ国内のスーパーで販売されている鶏肉の半数から薬剤耐性菌が検出されたと発表した。家畜業者が抗生物質を混ぜた飼料を家禽に与えていることが原因とみられる。Bundはそうした製品を販売

年金受給資格年齢引き上げ、41年に節減額267億ズロチ

ポーランドのトゥスク政権が計画している年金受給資格年齢の引き上げによる節減額は2041年に267億ズロチに達することが、このほど明らかになった。現地紙『ガゼタ・ビボルチャ』が、社会保険庁（ZUS）の試算をもとに伝えた。

ハンガリー政府、金融支援交渉に向けて態度を軟化

ハンガリー政府は5日、欧州連合（EU）などとの融資交渉に「無条件で臨む」姿勢を明確にした。信用不安の拡大を食い止めるためにもEUや国際通貨基金（IMF）の融資枠を確保するのが賢明と判断したもようで、年初に発効した新憲法な

チェコ、12年の国債発行額は1千億コルナ

チェコ財務省はこのほど、2012年の国債発行計画を発表した。発行額は総額1,013億コルナで、財政赤字の一部を賄う。 \ 財務省によると、この国債発行計画は12年の財政赤字目標を1,050億コルナとした政府予算案に基づい

派遣業界にも最低賃金

派遣労働業界に公定の最低賃金を導入することを定めた連邦労働省令が1月1日付で施行された。同業界の企業を例外なく拘束する最低賃金が導入されるのは今回が初めて。フォンデア・ライエン連邦労働相は今後、正社員と派遣社員の給与格差

2012年1月の主な法令改正

【税制】 \ ・ 所得税基礎控除、920ユーロから1,000ユーロに引き上げ。2011年に遡って実施。 \ \ ・ 電子所得税カード、施行時期を2012年1月1日から2013年1月1日に延期 \ \ ・ 車両税の免除基準

EnBW―ポーランド発電所の持分を仏EDFに売却―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は12月21日、ポーランドの発電所2カ所の持分を同業の仏EDFに3億100万ユーロで売却すると発表した。売却益で再生可能エネルギー事業を強化するほか、発電施設の近代化も実施。ド

ハンガリー議会、中銀改革法案を可決

ハンガリー議会は30日、与党の賛成多数で中央銀行改革法案を可決した。総裁の権限を縮小して副総裁の任命権を首相と大統領に委譲するほか、政策金利を決定する委員会メンバーを現在の7人から最大9人に拡大することなどを柱とする内容

EUのIMF追加拠出は1.5千億ユーロ、英の離反で目標届かず

EU加盟国の財務相は19日に行った電話協議で、国際通貨基金（IMF）にユーロ圏が追加で総額1,500億ユーロを拠出することで合意した。EUの非ユーロ圏10カ国のうちスウェーデン、ポーランドなど4カ国も追加拠出に応じる。し

専門職にEU共通の身分証、欧州委が法案発表

欧州委員会は19日、専門的な資格を持つ人材のEU域内の移動を円滑にするため、EU共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を柱とする法案を発表した。国ごとに資格が異なるため専門職の移動が制限され、分野によっ

英政府、投資銀行とリテール部門の分離案承認

英政府は19日、銀行に投資銀行業務とリテール金融業務の分離（リングフェンス）を義務付ける金融規制改革案を承認した。英銀行独立委員会（ICB）が9月に出した勧告に基づき、投資銀行部門のリスクがリテール部門に及ぶのを防ぎ、銀

再可エネの発電能力、2022年までに2.3倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁はこのほど、原発が全廃される2022年の発電能力ベースのエネルギーミックスについて3つのシナリオを公表した。これは再生可能エネルギー発電を大幅に拡充する政策（エネルギー転換政策）の実施に向けた青写

発電量の2割は再可エネ、原子力と石炭抜き2位に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は16日、ドイツのエネルギーミックス（発電量ベース）に占める再生可能エネルギーの割合が今年は前年の16.4％から19.9％へと大きく拡大するとの見通しを発表した。3月の福島原発事故を

熱電併給の助成拡大へ、改正法案を閣議了承

連邦政府は14日、熱電併給法（KWKG）改正案を閣議了承した。エネルギー効率が高い熱電併給システム（コジェネレーション、KWK）への助成を拡大することで新規設置と設備更新を促し、発電量全体に占めるKWKの割合を現在の約1

―独石炭発電所建設市場から撤退へ―

日立の欧州エネルギープラント子会社Hitachi Power Europeは15日、独デュースブルク本社の従業員集会でドイツの石炭発電所建設市場から撤退することを明らかにした。福島原発事故を受けて政府が打ち出したエネルギ

シェンゲン協定、リヒテンシュタインも参加

EUは13日、加盟国などが国境審査を廃止し、パスポートなしで移動できるようにする「シェンゲン協定」にリヒテンシュタインが参加することを承認した。これによってリヒテンシュタインは19日に協定に加わる。協定参加国は26カ国に

ベルギー自動車業界、買い替え奨励制度廃止に危機感

ベルギーで先ごろ発足した新政権が自動車買い替え奨励制度（スクラップインセンティブ）を12月いっぱいで打ち切ることを決定したことを受け、同国の自動車業界が危機感を強めている。 \ ベルギー自動車工業会（FEBIAC）のケー

独6行がストレステスト不合格に、資本不足は計131億ユーロ

欧州連合（EU）の欧州銀行監督機構（EBA）は8日、欧州の主要銀行を対象とした第3回目のストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。ユーロ危機の深刻化を受けて実施された今回の審査では域内の71行のうち31行が不合格とな

高速ブロバン普及に向け政財界が協議へ

連邦経済技術省（BMWi）主催のドイツITサミットが6日、ミュンヘンで開催された。今回で6回目となった同サミットには情報通信技術（ICT）業界関係者1,000人以上が参加、「ネットワーク構築」「モバイル」「スマート」の3

Deutsche Boerse AG―NYSEとの合併認可に向け追加措置―

ドイツ取引所（Deutsche Boerse）とNYSE Euronextは13日、両社の合併計画に対する欧州連合（EU）の認可を取り付けるため、計画を新たに修正すると発表した。競争上の最大の問題となっているデリバティブ

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