環境

ソーラー助成、3月から切り下げへ

連邦環境省（BMU）と連邦経済省（BMWi）は23日、太陽光発電に対する補助金削減で合意した。他の再生可能エネルギーに比べて発電量当たりのコストが高いソーラー電力の買い取り価格（助成金）を切り下げることで新規設置を抑制。

渋滞税の導入検討・政府、渋滞緩和に向け

ロシア政府は、欧州で最悪と言われるモスクワなど都市部の交通渋滞を緩和するため、渋滞税の導入を検討している。現地日刊紙『ベドモスチ』が14日報じた。 \ 報道によると、運輸省がまとめた渋滞緩和策には渋滞税のほか、渋滞が深刻

モスクワ市、エコバスを大量導入

ロシアのモスクワ市が環境に優しいエコバスを2,000台以上導入する。同市の資源・環境保護局のクルバチェフスキー局長がこのほど現地紙『モスクワタイムズ』のインタビューの中で明らかにした。EUの排出ガス基準「ユーロ4」以上に

Siemens AG―潮流発電の英MCTを買収―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、潮流発電設備の有力企業である英Marine Current Turbines（MCT）を完全買収すると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。取引金額は公表しない

Hochtief AG―洋上風力発電開発で合弁設立―

建設大手の独hochtief（エッセン）は17日、子会社のHochtief Solutionsがスイスの投資会社Ventizz Capital Partnersと共同で洋上風力発電パーク開発の合弁会社Hochtief O

フォード、環境への取り組み強化

欧州フォードは、環境への取り組みを強化する。ドイツフォードが8日明らかにした5カ年計画によると、欧州工場における廃棄物排出量を現在の1台当たり5キログラム（kg）から2016年末までに1.5kgに削減する。また、水の使用

チェコの大気汚染対策、3企業に15億コルナ助成

チェコ政府は現在、大気汚染の改善に向けた2つの措置を実行しているが、汚染の責任の大半を負う大企業に対する支援が手厚く、一般世帯への助成が不足する傾向にある。住宅の暖房・温水設備の近代化・更新への助成措置は人気が高く、政府

三菱商事―独海底送電インフラ事業に参入―

三菱商事は10日、蘭国営送電事業者Tennetと事業提携することで基本合意したと発表した。Tennetがドイツに保有する海底送電資産（BorWin 1とBorWin 2）の事業権のうち49％を2億4,000万ユーロで取得

11年の域内の新規発電設備、7割が再生エネ利用

欧州風力エネルギー協会（EWEA）が先ごろ発表した報告書によると、2011年にEU域内に新設された発電施設の発電能力のうち、再生可能エネルギーを利用する割合は71％に上り、年間の新規発電能力に占める割合としては過去最多と

独デュル、中国FAW-VWからエコ塗装システム受注

独産業設備大手のデュルは、フォルクスワーゲン（VW）と中国・第一汽車（FAW）の合弁会社である一汽大衆（FAW-VW）から環境に優しい塗装システム「エコドライ・スクラバー」を受注した。長春工場の生産能力拡大に伴うもので、

ベラルーシ、首都に新リサイクル施設開設

ベラルーシの首都ミンスクに家庭ごみを処理するリサイクル施設が新たに開設される。現地紙『BelTA』が25日に報じた。新施設は今年上半期にも稼働する予定で、処理能力は年8万トン。当該プロジェクトを推進するためドイツの廃棄物

航空会社向けEU排出量制度、中国が参加拒否表明

中国民用航空局（CAAC）は6日、欧州連合（EU）が1月に導入した航空部門を対象とする二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（EU-ETS）に自国の航空会社が参加することを禁止した。国連気候変動枠組条約の原則と国際的な航空規

Robert Bosch GmbH―太陽電池工場の建設延期―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）が太陽電池工場をマレーシアに建設する計画を先延ばししている。太陽電池業界では価格競争の激化を背景に利益率が低下しており、どの技術が優勢になるかが定まらない時点で工場を設置す

Q-Cells SE―債務の株式化で社債保有者と合意―

経営難の太陽電池大手Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）は1日、社債保有者が持つ債権を株式に転換することで基本合意したと発表した。これで同社の債務は大幅に減少し資金繰りの見通しも改善。経営破たんをひとまず回避で

Solarworld AG―傘下の発電所会社を100％子会社に―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）は6日、傘下の再生可能エネルギー発電会社Solarparcの株式95％超を確保したと発表した。今後は株主総会で完全子会社化を提案。上場を廃止したうえで、会社形態を株式会社から有

8カ国電力会社の無償排出枠、欧州委が7月決定へ

欧州委員会はEU排出量取引制度（EU-ETS）で2013年から導入されるオークション方式による排出枠の配分に関連して、発電部門に対する例外措置として域内8カ国の電力会に割り当てる無償排出枠を7月半ばまでに決定するもようだ

空港のCO2排出削減制度、EU空港の半分以上が参加

空港運営会社の業界団体である国際空港評議会（ACI）の欧州部会は1月31日、空港の二酸化炭素（CO2）排出削減に自主的に取り組む制度に参加している空港が、EU内の空港の半数に相当する50以上に達したことを明らかにした。

ピレリ、環境保全で伊環境省と合意

伊タイヤ大手ピレリはこのほど、環境・国土海洋保全省とタイヤの生産とその使用による環境への影響の低減に関する合意文書に調印したと発表した。国際的に認められた手法によりタイヤのサイフサイクルにおけるカーボンフットプリントを算

EBRD、ルーマニアのリサイクルパーク建設を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）はルーマニアのリサイクルパークの建設を支援する。EBRDはこのほど、同国の持株会社グリーン・グループが建設を企画しているプロジェクトに680万ユーロを融資すると発表した。また、南東欧基金（Se

ロシアが環境ファンド新設、タタルスタン共和国が重点に

ロシアにおける環境技術の導入促進を目的とした「タタルスタン・クリーンテック・ファンド」が設置された。資産規模は1億1,000万ユーロ（1億4,530万米ドル）で、タタルスタン共和国のプロジェクトを中心に支援する。共同設立

Q-Cells SE―債務超過に―

経営難の太陽電池大手Q-Cells（ビターフェルトヴォルフェン）は1月24日、子会社と保有資産の評価替えの結果、2011年12月末日時点で債務が資産を上回る債務超過に陥ったことを明らかにした。社債の保有者に対しては債権の

19年までに廃家電の85％回収義務、EU指令案可決

欧州連合（EU）の欧州議会は19日の本会議で、EU域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令（WEEE指令）」の改正案を賛成多数で可決した。EU加盟国に対し、原則として201

MVV Energie AG―「洋上風速発電はコスト高」＝社長―

マンハイム市が出資する第三セクターの電力会社MVV Enrgieが洋上風力発電パークの建設に否定的な立場をとっている。技術的な難関が多く、陸上風力発電に比べ2倍の経費がかかるためだ。ゲオルク・ミュラー社長が経済紙『ハンデ

Siemens

電機大手のSiemensはソーラー事業を原則として内部成長で拡大していく。以前に実施したソーラー企業の買収が業績の足かせ要因となっていることが理由。ソーラー・水力発電部門の統括責任者への取材をもとに19日付『ファイナンシ

Siemens

電機大手の独Siemensが24日発表した2011年10-12月期（第1四半期）暫定決算の最終利益は14億5,700万ユーロとなり、前年同期の17億5,300万ユーロから17％減少した。再生可能エネルギー事業の不振や医療

19年までに廃家電の85％回収義務、欧州議会が指令案可決

欧州議会は19日の本会議で、EU域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令（WEEE指令）」の改正案を賛成多数で可決した。EU加盟国に対し、原則として2019年までに国内で廃

BASF、米サイオン・パワーに出資

独化学大手のBASFは12日、リチウム硫黄電池の開発を手がける米サイオン・パワーに5,000万米ドルを出資すると発表した。BASFは新規事業開発部門のBASFフューチャー・ビジネスを通してサイオン・パワーと2009年に提

EUの温暖化ガス排出規制、ロシア航空会社に打撃

欧州連合（EU）が今月1日から導入した航空機の温暖化ガス排出規制が、ロシアの航空業界にとって新たなコスト要因となっている。モスクワタイムズが10日、アルファ銀行のアナリストの話として報じた。EUの規制は、EU域内に発着す

Eon AG―南米市場参入へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日、ブラジルの同業MPXと戦略提携すると発表した。合弁会社を設立して南米で発電事業を共同展開するほか、MPXの増資を約3億5,000万ユーロで引き受け10％を出資する。将

微生物によるCO2固定で有力候補発見、高温で活性失わず

独エネルギー大手のRWEと産業バイオ企業のBRAINはこのほど、2年前にスタートした微生物による二酸化炭素（CO2）の固定化・有効利用研究プロジェクトで、高効率なCO2固定能力を持つ候補を絞り込んだと発表した。候補の微生

環境ゾーン、大気汚染防止には効果薄か

大気中の微細粉塵（PM10）を減らす目的で自動車の乗り入れを制限する「環境ゾーン」制度は開始されてから4年が経過したものの、目に見えた改善効果は現れていないようだ。連邦環境庁の調査によると、2011年に国内で測定された大

バウクネヒトの洗濯機工場が太陽電池工場に

独白物家電メーカー・バウクネヒトのショルンドルフ工場が太陽光発電セル工場へと生まれ変わる。太陽光発電モジュールメーカーの独Solar Industries AG（SIAG）と伊MX Holdingの合弁会社Solarce

排出枠取引の共通プラットフォーム、月内に入札開始

EUの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（EU－ETS）で排出枠の割当方法を段階的にオークションによる有償割当に移行する計画に関連して、早ければ月内にも暫定的な排出枠取引プラットフォームの入札が開始されるもようだ。ブルー

RWE

エネルギー大手の独RWEは10日、再生可能エネルギー事業の強化に向け2015年までに総額50億ユーロを投資することを明らかにした。再可エネの発電能力を現在の約2,500メガワットから4,500メガワットへと拡大する。同投

大口需要家向け電力の先物価格が下落

メーカーなど大口需要家向けの電力の先物価格が下落している。ライプチヒ電力取引所EEXのベースロード電力2013年物の価格は3日夜、1メガワット時当たり52.19ユーロとなり、13カ月来の低水準を記録した。 \ 福島原発事

自然化粧品市場が拡大、購入者は5年で1.5倍に

無農薬有機栽培の植物原料を主体として製造される自然化粧品のブームが続いている。2011年の国内市場規模は8億ユーロを超え、前年比11％増の7億9,500万ユーロとなった2010年をさらに上回る見通し。化粧品全体に占めるシ

鶏肉の半数で耐性菌検出＝環境保護団体

環境・自然保護連盟（Bund）は9日、ドイツ国内のスーパーで販売されている鶏肉の半数から薬剤耐性菌が検出されたと発表した。家畜業者が抗生物質を混ぜた飼料を家禽に与えていることが原因とみられる。Bundはそうした製品を販売

中国航空業界が排出枠の購入拒否、提訴と報復措置を検討

EUが今月1日から導入した航空部門を対象とする温室効果ガス排出規制をめぐり、中国航空運輸協会（CATA）は5日、排出量取引制度（EU-ETS）の適用によって生じる排出枠の購入義務を拒否する方針を表明した。EU域外の航空会

新車のCO2排出量、10年は3.7％減＝EEA

欧州環境庁（EEA）がこのほど発表したリポートによると、2010年にEU域内で新規に登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行1キロメートルあたり平均140.3グラムで、前年比3.7％減となった。EUでは域内で販

洗剤へのリン酸塩使用禁止、欧州議会が法案可決

欧州議会は昨年末の本会議で、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を可決した。これにより洗濯用洗剤は2013年7月から、自動食器洗い機用洗剤については17年1月からリン酸塩の配合が禁止され

EV普及、航続距離と価格がネック＝独調査

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの超低炭素車に対する消費者の関心は高いものの、航続距離や価格がネックとなりその市場ポテンシャルは今のところ小さい――独市場調査会社インファス（Infas）が独タイヤ大手コンテ

省エネ性能表示、義務対象の製品を拡大へ

ドイツ政府は12月下旬の閣議で、エネルギー性能の表示に関する法案を了承した。欧州連合（EU）指令（2010／30／EU）を国内法に転換するもので、これまで白物家電などに限られていた省エネ性能の表示義務を他の製品にも拡大す

2012年1月の主な法令改正

【税制】 \ ・ 所得税基礎控除、920ユーロから1,000ユーロに引き上げ。2011年に遡って実施。 \ \ ・ 電子所得税カード、施行時期を2012年1月1日から2013年1月1日に延期 \ \ ・ 車両税の免除基準

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