環境

独排出権取引管理機関でフィッシング詐欺

二酸化炭素（CO2）排出権取引を管轄するドイツ排出権取引局（DEHSt）の管理口座から排出権を不正に盗みとるフィッシング詐欺が起きていたことが分かった。欧州企業のほか、日本およびニュージーランドの企業数社も被害を受けた恐 […]

小売6社、残留農薬モニタリングで協業

独小売業中央連盟（HDE）とEdekaなどの小売大手6社は5日、野菜・果物の残留農薬モニタリングに共同で取り組むことを明らかにした。これまで企業ごとに異なっていた検査方法や対象を統一して農薬のリスク評価・管理を行いやすく

CCS事業に排出権売却益を充当、加盟国が計画承認

EU加盟国は2日、温暖化対策の柱の1つと位置付ける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実証プロジェクトの財源について協議し、二酸化炭素（CO2）排出量取引における最大3億トン分の排出権の売却益をCCSと再生可能エネルギー関連事

墺Andritz、木質ペレット設備を受注

墺プラント大手のAndritzは1月25日、ロシアの製紙会社ヴィボルク・セルロース（VC）から木質ペレットの生産設備一式を受注したと発表した。受注額は約4,000万ユーロ。フィンランド国境に近いVCのヴィボルク工場に供給

Schuler AG―風力発電機事業に参入―

プレス機械世界最大手の独Schulerは1月28日の決算発表で風力発電設備事業への参入方針を明らかにした。自動車産業に深く依存した事業のあり方を改めることが狙いで、新たな事業の柱に育て上げる意向だ。これまで培ってきたノウ

Wacker Chemie AG―09年は最終赤字に―

半導体ウエハー大手の独Wacker Chemie（ミュンヘン）が1月27日発表した2009年12月期暫定決算の最終損益は約8,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（4億3,800万ユーロ）から大幅に悪化した。特別費3億

バッテンフォール、ポーランド投資を延期か

スウェーデンの国営電力会社バッテンフォールが、ポーランドでの投資延期や縮小を検討している。採算面の懸念が大きくなっているためで、2～3カ月後に決定する。ポーランド子会社のJacek Piekacz取締役が、ダウ・ジョーン

中国企業2社、ブルガリアに太陽光発電所建設へ

中国企業2社が、ブルガリアの首都ソフィア近郊に太陽光発電施設を建設する。中国・新華社通信などが21日、2社が計画書を地元自治体に提出したと伝えた。近く承認される見通しで、2社は現地企業と共同して700万米ドルを投資、今年

バイカル湖畔のパルプ工場、運転再開の見通し

バイカル湖畔にあるパルプ工場Baikalsk Pulp and Paper Mill（BPPM）が運転を再開する見通しだ。同工場は環境問題を理由に2008年下期に運転を停止したが、プーチン首相がこのほど運転再開を承認する

ソーラー電力助成金、環境相が削減幅15％を提案

ノルベルト・レットゲン連邦環境相（キリスト教民主同盟／CDU）は20日、再生可能エネルギー法（EEG）に定めるソーラー電力の助成額を7月までに15％削減することを提案した。電力会社によるソーラー電力の買い取り価格は現行の

EUが官民一体で電気自動車の開発推進、新経済戦略の柱に

スペインのサパテロ首相は20日、欧州議会でEU議長国としての所信表明を行い、EUが一体となって電気自動車の開発を推進する構想を明らかにした。域内共通の規制の枠組みや技術基準の策定を進めて投資環境を整え、日本や中国などに対

仏炭素税、修正法案提出に向け調整へ

フランス政府は20日、昨年12月末に憲法評議会が違憲との判断を下し、年初からの実施を見送った炭素税の修正案について、導入による影響が大きい業界との協議を2月から開始すると発表した。環境省との協議には、企業のほか労組や環境

パーツ交換より修理で環境にやさしく

部品交換を極力避け、修理可能なものは修理することで、二酸化炭素（CO2）の排出量をドイツ国内だけでも年37万トン削減できることが、アリアンツ・テクノロジー・センター（AZT）と独カールスルーエ工科大（KIT）が実施した調

EBRD、イベルドローラ中東欧子会社に資本参加

スペイン電力大手イベルドローラの再生可能エネルギー部門Iberdrola Renovables（IBR）の中東欧子会社2社に、欧州復興開発銀行（EBRD）が資本参加する。ポーランド日刊紙『BizPoland』がこのほど伝

BASF

化学大手のBASFは15日、排ガスから二酸化炭素（CO2）を分離する技術の開発で工業ガス大手のLindeと提携した発表した。CO2分離に関する化学的なノウハウをBASFが、工学的な技術をLindeが持ち寄り、装置を開発。

独ソーラー業界、助成削減で譲歩

独ソーラー業界連盟（BSW）は13日、連邦環境省で行われたソーラー電力向けの助成に関する公聴会で、今後の助成金削減幅を現行規定より最大で5ポイント上乗せするという案を提出した。消費者団体などの批判を受け、譲歩を余儀なくさ

アッセの核廃棄物、近郊の最終保管施設に移管

核廃棄物のずさんな管理体制が発覚したニーダーザクセン州のアッセ核廃棄物貯蔵施設（Asse II）について、同施設を管理する連邦放射線防護庁（BfS）は15日、施設内の核廃棄物を近郊にある核廃棄物の最終保管施設「シャハト・

イヌイットがEUを提訴、アザラシ製品の禁輸めぐり

カナダとグリーンランドの先住民族イヌイットの団体が13日、EUが導入を決めたアザラシ製品の輸入を禁止するルールを不当として、欧州司法裁判所の一般裁判所に提訴した。同措置がアザラシ猟は残酷という偏見に基づくものとして強く反

Repower Systems AG―米国に工場進出の方向―

風力発電設備大手の独Repower（ハンブルク）が米国に同社初の工場を建設することを検討している。世界的な需要増を受け生産能力を拡大するとともに、ドル安ユーロ高に伴う為替リスクを軽減させることが狙いだ。同社のパーホルヌン

南欧企業、セルビアで風力発電パークの建設を計画

スペインとイタリアの企業がセルビアでの風力発電パーク建設を計画している。同国では認可手続きの遅れや資金面の問題があり、風力発電プロジェクはまだ1件も実現していない。独経済紙『NfA』がこのほど報じた。 \ スペインの再生

SolarWorld AG―09年売上10億ユーロ突破―

太陽電池モジュール大手のSolarWorld（ボン）はこのほど、2009年の売上高が10億1,000万ユーロ（速報値）となり、目標の10億ユーロを超えたと発表した。年末にかけての需要回復が追い風になったという。第4四半期

独企業3社、英で洋上風力発電パークの建設落札

エネルギー大手のRWE、エーオンと電気大手シーメンスの独3社は8日、英国の国営不動産管理会社クラウンエステートが洋上風力発電パーク向けに実施した建設海域入札で落札したとそれぞれ発表した。クラウンエステートは3回目となる今

海底送電網の共同敷設、欧州9カ国が計画

北海に隣接する欧州9カ国が高圧送電網を海底に共同で敷設することを計画している。高圧送電網で再生可能エネルギー由来の複数の発電所をつなぎ、天候に左右されやすい発電量を調整。欧州における再生可能エネルギーの利用を促進する狙い

Daimler AG―Aクラスでも電気自動車投入へ―

自動車大手のDaimlerは8日、コンパクトカー「Aクラス」の電気自動車を生産すると発表した。同社が電気を動力源とする自動車を手がけるのはこれで3車種目。欧州連合（EU）で2012年から導入される新車の二酸化炭素（CO2

CEZ、チェコ国内最大の太陽光発電所を整備へ

チェコ電力最大手CEZが、同国南部のチェスケー・ブジェヨヴィツェ近郊で大規模な太陽光発電所の整備を進めている。日刊紙『Lidove Noviny』が9日付で伝えたところによると、発電出力は計30メガワットと、既存の国内最

仏炭素税7月導入目指す、政府が修正法案提出へ

フランスのサルコジ大統領は5日、違憲審査機関である憲法評議会が違憲と判断した炭素税について、今年7月1日の導入を目指し、今月末にも修正法案を国会に提出する方針を打ち出した。修正法案には変動税率の適用や優遇措置の見直しなど

独CO2排出量、09年は90年比27％減に

ドイツの2009年の二酸化炭素（CO2）排出量は1990年比で約27％減少したもようだ。経済危機でエネルギー消費が大きく後退したことがプラスに働いた格好で、京都議定書で同国に義務づけられた2012年の同削減目標21％を0

Deutsche Telekom AG―スマートグリッドでABBと提携―

電機通信大手のDeutsche Telekom（ボン）が重電大手ABB（スイス・チューリヒ）と共同で将来性の高いスマートグリッド市場に参入する。Deutsche Telekomの広報担当者は12月末、子会社T-Syste

韓国STX、ポーランド企業連合と中東欧で風力開発へ

造船を中心とする韓国の企業グループSTXが、ポーランドの企業連合と連携して中東欧で風力発電ファームの造成に乗り出す。聨合通信が12月23日伝えたところによると、STXはポーランドの再生可能エネルギー関連企業であるビジネス

IsofotonS.A.―独市場開拓を本格化―

スペイン最大の太陽電池メーカーIsofoton（マドリード）がドイツ市場の開拓に本腰を入れ始めた。本国市場の冷え込みを受けた措置で、2009年末にはドイツで初めて大型プロジェクトを完成させた。 \ Isofotonは19

ブルガリア、再可エネルギー予測戦略を策定

ブルガリア経済省はこのほど、再生可能エネルギー開発予測戦略を策定した。このなかで同省は、水力とバイオマスの潜在発電能力が大きいと指摘。政府はこの資料をもとに2010年半ばまでにクリーンエナジー国家戦略をとりまとめ、エネル

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