証券

「エーオンとRWEは合併を」＝エッティンガー欧州委

欧州連合（EU）のギュンター・エッティンガー欧州委員（エネルギー政策担当、独バーデン・ヴュルテンベルク州元首相）は地方紙『ライニッシェ・ポスト』のインタビューで、独エネルギー2大大手のエーオンとRWEは合併すべきだとの認 […]

日中企業の独企業買収が活発化

日本と中国の企業がドイツ企業の買収を活発に展開している。日本企業では歴史的な円高が追い風となっているのに対し、中国企業は豊富な外貨準備高を武器に積極的な買収攻勢に乗り出している。中国勢は、以前は倒産した企業の買収で欧州進

Sunways AG―中国同業が買収へ―

太陽電池メーカーの独Sunways（コンスタンツ）は12月31日、中国同業のLDK Solarが同社を買収する計画だと発表した。Sunwaysは太陽光発電モジュール価格の急落で業績が悪化しており、身売りを余儀なくされた格

RWE AG―Gazpromとの合弁交渉打ち切り―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は12月22日、火力発電事業の合弁化に向けて天然ガス大手の露Gazpromと進めてきた独占交渉を打ち切ると発表した。天然ガスの調達コストが相対的に高い一方で、電力料金は低く採算が合わな

翡翠国際貨運航空

独中資本の貨物専門航空会社・翡翠国際貨運航空（Jade Cargo）が年末からフライトを見合わせている。資金不足で燃料を確保できないため。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の取材によると、1月半ばまではフライトを再開で

ポルシェに新たな損賠訴訟、VW株めぐり

高級車大手のポルシェが試みたフォルクスワーゲン（VW）買収のしわ寄せで巨額の損失を被ったとしてファンド会社5社は12月30日、ポルシェに対する損害賠償訴訟をシュツットガルト地方裁判所で起こした。合わせて約20億ユーロの支

独取引所とNYSEの合併、米当局が認可

米司法省は12月22日、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併を認可したと発表した。ドイツ証取が、子会社のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）を通じて保有する米取引所ダイレクトエッジの株式を手放すこと

独取引所とNYSEの合併、米当局が認可

米司法省は22日、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併を認可したと発表した。ドイツ証取が、子会社のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）を通じて保有する米取引所ダイレクトエッジの株式を手放すことが条件

独企業景況感2カ月連続で改善

Ifo経済研究所が20日発表した2011年12月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は107.2となり、前月の106.6から0.6ポイント上昇した。改善は2カ月連続。事業の現状判断を示す指数は3カ月連続で横ばいの

消費者景況感は横ばい

市場調査大手のGfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の2012年1月向け予測値は前月と同じ5.6となり、これまでに引き続き長年の平均であるゼロを大きく上回った。景気と所得の見通しがともに改善、高額商品の購入意欲に関

Air berlin PLC & Co. Luftverkehrs KG―中東Etihadが約30％出資―

独2位の航空会社Air berlinは19日、アラブ首長国連邦の国営航空会社Etihadと戦略提携すると発表した。悪化した経営を立て直すのが狙いで、Etihadは第3者割当増資に応じるほか、2億5,500万ドルの融資枠も

―明治安田と共同でポーランド同業買収―

総合保険大手の独Talanx（ハノーバー）は14日、戦略提携先の明治安田生命と同社がポーランドの金融大手Getin Holdingグループと長期提携すると発表した。Getinの保険部門Europaグループを明治安田と共同

適時開示怠り投資家損害、銀行に賠償責任＝最高裁

米サブプライムローン問題に起因する株価下落で損害を被ったIKB産業銀行の株主が同行に損害賠償を求めていた係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は13日、銀行側に賠償責任はないとするデュッセルドルフ高等裁判所の判決を破棄

独取引所とNYSE、合併認可へ追加措置

合併で合意しているドイツ取引所とNYSEユーロネクストは13日、EUの認可を取りつけるため、合併計画を新たに修正すると発表した。競争上の最大の問題となっているデリバティブ（金融派生商品）事業の放出対象を拡大する。 \ ド

トムソン・ロイターが改善策提示、競争法違反問題で

ニュース・金融情報配信大手のトムソン・ロイターがリアルタイムな市場データの配信サービスで独占的な地位を悪用している疑いがあるとしてEUが調査に乗り出している問題で、欧州委員会は14日、トムソン・ロイターが提案している改善

化学業界の成長鈍化、2012年売上は2％増に

独化学工業会（VCI）は7日、独業界の2012年売上成長率が2％となり、2011年の9％（見通し）から大幅に低下するとの予測を発表した。欧米の財政不安を受け企業と消費者が支出を抑制、化学メーカーがしわ寄せを受けるとみてい

独6行がストレステスト不合格に、資本不足は計131億ユーロ

欧州連合（EU）の欧州銀行監督機構（EBA）は8日、欧州の主要銀行を対象とした第3回目のストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。ユーロ危機の深刻化を受けて実施された今回の審査では域内の71行のうち31行が不合格とな

ワルシャワ証取、中東欧の最重要取引市場に

ワルシャワ証券取引所（WSE）が中東欧の証取としてトップの地位を固めつつある。トゥスク政権が進める民営化計画を追い風に、株式新規公開（IPO）が相次いでいることが主因だ。一方で、堅調な国内経済を背景とした中堅企業の上場も

欧州中銀が2カ月連続で利下げ、年1％に

欧州中央銀行（ECB）は8日の定例理事会でユーロ加盟国に適用される政策金利を従来の年1.25％から1.0％に引き下げることを決定した。利下げは2カ月連続。加盟国の財政危機と信用不安を受けて資金需要がひっ迫し景気を悪化させ

Tui AG―海運大手Hapag-Lloyd株33.3％を売却―

旅行大手のTui（ハノーバー）は13日、海運大手Hapag-Lloydの株式33.3％をハンブルク市と物流事業者クラウスミヒャエル・キューネ氏からなるコンソーシアムAlbert Ballinに売却すると発表した。2008

Deutsche Boerse AG―NYSEとの合併認可に向け追加措置―

ドイツ取引所（Deutsche Boerse）とNYSE Euronextは13日、両社の合併計画に対する欧州連合（EU）の認可を取り付けるため、計画を新たに修正すると発表した。競争上の最大の問題となっているデリバティブ

S&Pがユーロ圏の一斉格下げを予告、信用不安拡大で

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、ユーロ圏15カ国の長期国債の格付けを一斉に引き下げる方向で検討していることを明らかにした。ギリシャに端を発した信用不安の波及を警戒したもので、E

S&Pがユーロ圏の一斉格下げを予告、信用不安拡大で

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、ユーロ圏15カ国の長期国債の格付けを一斉に引き下げる方向で検討していることを明らかにした。ギリシャに端を発した信用不安の波及を警戒したもので、8

SAP AG―クラウド事業強化へ、米SuccessFactorsを買収―

企業向けソフト大手の独SAPは3日、クラウドベースで人的資本管理（HCM）ソリューションを提供する米SuccessFactorsに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。当該事業を強化する狙い。TOB計画はSuc

ドイツ銀の格付け見通し、S&Pが「ネガティブ」に引き下げ

格付け大手の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は11月29日、国際的な大手銀行37行のうち15行の格付けを引き下げた。金融危機の反省を踏まえて従来よりも厳しい基準で審査したためで、欧米銀を中心に評価が引

国外格付け会社への損賠請求は可能＝高裁

格付け機関の高い評価を信用してリーマン・ブラザースの証券商品を購入したものの、同社の破たんで損害を被ったとして、購入者のドイツ人男性が米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）を相手取って損害賠償を求めている裁

伊の国債入札順調、利回りは上昇

イタリア政府は11月29日に中・長期国債の入札を実施し、74億9,000万ユーロを調達した。発行額は目標の50～80億ユーロの上限に近い水準で、順調に消化した。ただ、信用不安を受けて落札利回りは高水準にあり、長期的な資金

Manroland AG―会社更生手続きの適用申請―

経営難の独印刷機械大手Manroland（オッフェンバッハ）は25日、アウグスブルク区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。倒産規模はドイツで今年最大。出資者Allianz Capital Partners（ACP）と

Drillisch AG―Deutsche Telekomを逆告発―

独立系携帯電話サービスプロバイダーのDrillisch（マインタール）は28日、Deutsche Telekomのマンフレート・バルツ取締役（データ保護担当）を検察当局に刑事告発したと発表した。Deutsche Tele

Ferrostaal AG―出資2社が投資会社に売却へ―

トラック大手の独MANは28日、同社とアラブ首長国連邦の投資会社IPICが共同出資する産業サービス大手Ferrostaal（エッセン）を投資会社の独MPCグループに売却することで合意したと発表した。これでFerrosta

Deutsche Bank AG―資産管理事業を全面見直しへ―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は22日、資産管理事業を全面的に見直す方針を明らかにした。同事業は以前から収益力が弱いうえ、市場悪化の直撃も受けており、同社は部分売却も視野に入れている。富裕層向

スズキ

スズキは24日、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ロンドン）での仲裁手続を開始したと発表した。独自動車大手Volkswagen（VW）が保有するスズキ株19.89％を同社ないし同社の指定する第三者に譲渡するよう求めていく。ス

Continentale

保険大手の独Continentaleグループは24日、独同業Mannheimer AG Holdingの株式92％をオーストリアの同業UNIQA Versicherungenから譲り受けることで基本合意したと発表した。損

消費者景況感2カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は5.6となり、前月の5.4（修正値）を0.2ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。景気の見通しは悪化しているものの、雇用と所得の安定のほ

「改正VW法もEU法違反」、欧州委が独政府を再提訴へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、欧州司法裁判所（ECJ）からEU法違反の認定を受けてドイツが改正したフォルクスワーゲン（VW）法は依然としてEU法に抵触しているとして、ドイツ政府を再提訴すると発表した。重要決議の阻

欧州委が「ユーロ共同債」提案、各国の財政監視強化も

欧州委員会は23日、欧州の信用不安対策の一環として、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想の具体案を発表した。また、同構想実現の前提として、ユーロ参加国に対する財政監視体制を強化することを提案。各国の

債務危機がドイツに波及、国債入札が札割れ

ドイツ政府が23日実施した新発10年物国債の入札は、60億ユーロの募集に対し、金融機関による応札は6割の約36億ユーロにとどまった。ユーロ圏の中核国であり、最も財政が健全とされるドイツの国債入札で調達予定額に届かない「札

伊・スペインの信用不安拡大、短期国債利回りがギリシャ超え

ギリシャ危機が波及したユーロ圏主要国のイタリア、スペインで、信用不安が一段と深刻化している。両国は22日から25日にかけて実施した短期国債入札で、予定通りの額を調達したものの、利回りは急上昇し、ギリシャを上回る水準に達し

州立銀の格付け、ムーディーズが引き下げ

ドイツの州立銀行業界を先週（11月第3週）、2つのニュースに揺さぶられた。1つは格付け大手ムーディーズによる大幅な格下げ、もう1つはヘッセン州がヘッセン・テューリンゲン州立銀行Helabaからの撤退を視野に入れていること

独取引所とNYSEが合併に向け譲歩

ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは18日、欧州連合（EU）の欧州委員会に一部デリバティブ（金融派生商品）事業の売却を柱とする合併計画の修正案を提示したことを明らかにした。両取引所の合併を認めた場合、統合新会社がデリバ

BMW―炭素繊維大手SGL株15％超を取得―

自動車大手のBMW（ミュンヘン）は18日、戦略提携先の炭素繊維メーカーSGL Carbonの株式15.16％を取得したと発表した。BMWの大株主である投資会社SkionはすでにSGL株を約29％保有しており、両社はSGL

スズキ―VWとの提携解消協議打ち切り―

独自動車大手Volkswagen（VW）に業務資本提携の解除を求めているスズキは18日、同問題の解決に向けた協議を断念し、VWに保有するスズキ株の即時売却を求める通知書を送付したことを明らかにした。VWが拒否する場合は仲

MAN SE―印合弁を完全傘下に―

トラック大手のMAN（ミュンヘン）は21日、インドの合弁会社MAN Force Truckの資本50％を現地提携先のForce Motorsから譲り受け完全傘下に収めると発表した。企業文化の相違などが響き協力関係がうまく

Commerzbank AG―営業要員の評価基準変更―

独大手銀行Commerzbank（フランクフルト）は個人顧客向け営業職員の評価基準を来年から変更する。契約数に偏ったこれまでのあり方を是正、顧客満足度や顧客管理の成果なども同等に考慮していく。 \ 個人顧客部門担当のマー

Pfleiderer

経営難の建材大手Pfleidererが7月の臨時株主総会で決議した経営再建計画は違法として株主と債権者の一部が提訴していた係争で、フランクフルト地方裁判所は15日、同計画を無効とする判決を下した。社債がオランダの法律に基

VW

自動車大手Volkswagen（VW）のヴィンターコルン社長は経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで、「スズキの現役員がわが社と協働する意思がなくても、次の世代にはそうした意思があるかもしれない」と述べ、スズキとの

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