スマートメーター普及促進へ、法案を閣議決定
ドイツ政府は4日の閣議で、送電網のデジタル化に向けた法案を了承した。スマートメーターの普及促進が狙い。法案は連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)の可決を経て施行される。スマートメーターは電力消費量の見える化や家電との連携 […]
ドイツ政府は4日の閣議で、送電網のデジタル化に向けた法案を了承した。スマートメーターの普及促進が狙い。法案は連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)の可決を経て施行される。スマートメーターは電力消費量の見える化や家電との連携 […]
ドイツの送電料金は来年、大きく上昇する見通しだ。連邦ネットワーク庁の文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が7日報じたもので、東部地区の産業向け電力は平均20%以上、上昇。一般消費者向けも平均で約6%上がり、1
セルビアとカナダが経済分野での提携を強化する。カナダ・セルビア・ビジネス協会(CANSEE)が4日にベオグラードで開催した両国初のビジネスフォーラムで、特に資源開発、エネルギー、水力発電建設、製薬分野での提携に力を入れる
ドイツ連邦統計局が10月29日に発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.3%増(速報値)となり、インフレ率(消費者物価の変動率)は5カ月ぶりに上昇した。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーの下落幅が前月の9.3%か
ドイツ連邦統計局が10月28日発表した2015年9月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比4.0%減の99.6へと低下し、10年4月以来の低水準となった。エネルギー価格が31.9%減と大幅に下落したことが最大の
エネルギー大手の独RWE(エッセン)は10月30日、英国に洋上風力発電パークを建設すると発表した。同社は巨額の債務を抱え資金力が乏しいことから、独電機大手シーメンスなど3社と共同出資。自社の投資額を小規模に抑えた。 英東
独ボッシュの白物家電子会社BSHハウスゲレーテは10月28日、競合の英ダイソンを相手取って民事訴訟を起こすと発表した。自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題発覚後にダイソンの創業者であるジェームズ・ダイソン
ドイツの中堅バイオガスプラント・メーカーであるシュマク・バイオガス(フィースマン・グループ)は11月1日、ブルガリアの開発会社バルカニカ・エナジーと共同で、中部ガブロヴォ近郊のヴェルコフツキにバイオガスプラントを設置する
トルコの複合企業グループ、カラデニズ・ホールディングは10月27日、ガーナとインドネシアにチャーターする発電船の進水式を行った。式に出席したアラボユン・エネルギー相は、電力インフラが未発達の地域の人々に発電船が恩恵を与え
独エネルギー大手のRWEは20日、ポーランドとハンガリーに新たに開設した風力発電所と太陽光発電所の稼動を開始したと発表した。中欧の再可エネ事業拡大戦略に沿ったもので、ポーランドでは政府による再可エネ政策の変更を見越した動
ハンガリーのセスターク国家開発相は19日、サウジアラビアのリヤドで同国のアブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市(K.A.CARE)のヤマニ総裁と会談し、原子力エネルギーの開発分野で協力することで合意した。エネルギー調
住友商事は26日、トルクメニスタン国営電力会社、トルクメンエネルゴから大型ガス火力発電所の建設を受注したと発表した。総受注額は約3億米ドル。年内に着工し、2018年の完工を目指す。 首都アシガバードから北東600キロメー
ドイツ連邦経済省は24日、国内の褐炭発電を計2.7ギガワット(2,700メガワット)削減することで、発電事業者RWE、バッテンフォール、Mibragの3社と合意したと発表した。二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に向け
電気自動車(EV)の使用済み電池を使って巨大な蓄電施設を作るプロジェクトに、自動車大手のダイムラーなど3社が共同で取り組む。参加企業モビリティ・ハウスのトーマス・ラッファイナー社長がdpa通信に明らかにしたもので、まずは
ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年9月の生産者物価指数は前年同月を2.1%下回り、2月以来の大きな下げ幅となった。エネルギー価格の下げ幅が前月の同5.0%から6.1%へと拡大し、全体が強く押し下げられた格好。エネ
エネルギー大手の独エーオン(デュッセルドルフ)は14日、北海のノウルェー海域に持つ石油・天然ガス田の権益をガス・石油探索・採掘大手の独DEAに売却することで合意したと発表した。取引金額は16億ドルで、エーオンは債務の圧縮
エネルギー大手のEnBWは16日、自治体系の地域エネルギー事業者EWEと資産交換を実施すると発表した。原子力発電に強く依存したこれまでの事業のあり方を改めることが狙いで、同取引により天然ガス販売事業を大幅に強化。国内ガス
テネットなど独送電大手4社は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が来年は1キロワット時(kWh)当たり6.354セントとなり、今年の6.170セントから3.0%上昇するとの見通しを明らかにした。同分担金は今年、
ロシア投資会社レターワン傘下の独石油会社ディーイーエー(Dea)は14日、独エネルギー大手エーオンのノルウェー石油・ガス事業を16億米ドルで買収すると発表した。これによりノルウェーでの1日あたりの生産量が現状の2倍以上の
ポーランドとバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)および欧州委員会は15日、ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガスパイプラインの建設に関する合意文書に署名した。「ポーランド・リトアニア間ガス相互接続(GIPL)」と
エネルギー大手の独エーオンは14日、北海のノウルェー海域に持つ石油・天然ガス田の権益をロシア投資会社レターワン傘下の独ディーイーエー(Dea)に売却することで合意したと発表した。取引金額は16億ドルで、エーオンは債務の圧
ロシア国営ガス会社ガスプロムは12日、ウクライナへの天然ガス供給を再開したと発表した。同国へのガス供給は6月末に価格改定交渉が決裂して以来。両国は先月25日、欧州連合(EU)の仲介によりブリュッセルで会談し、ウクライナへ
ポーランド西部のシフィノウイシチェ港で12日、同国初の液化天然ガス(LNG)受入れ基地の竣工式が行われた。試験段階を経て、12月中旬にカタールから初めてガスが供給される見通し。来年5月の本格稼働、2018年のフル稼働が見
モスクワ市で6日、電気自動車(EV)向け充電設備が時間制限駐車区間(パーキングメーター区間)に初めて設置され、稼働を開始した。環境負荷の小さい交通機関を促進するモスクワ市の取り組みの一環で、EV普及の障害となっている充電
ポーランドの再生可能エネルギー企業ノヴァヴィス(Novavis)はこのほど、中国電力工程顧問集団(CPECC)の子会社である華北電力設計院(NCPE)と、ポーランドでの太陽光発電プロジェクトに関する独占提携契約を結んだ。
Ifoなど有力経済研究所は8日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、今年の国内総生産(GDP)見通しを下方修正した。新興国の経済状況が前回予測を作成した春の時点よりも悪化しているためで、前年を実質2.1%上回るとした春
独連邦経済省は10日、国内の原子力発電事業者を対象に実施した廃炉と放射性廃棄物の保管コストに関する財務健全性審査(ストレステスト)の結果を発表した。ガブリエル経済相は4社がこれまでに積み立てた引当金は十分だと強調。引当金
ドイツ政府は7日の閣議で、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先する方針を決定した。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟(CS
墺鉄鋼大手フェストアルピーネ(リンツ)のヴォルフガング・エーダー社長は7日、北米3カ国の売上高を2020年までに現在の9億8,000万ユーロから約30億ユーロへと拡大する方針を明らかにした。北米はエネルギーコストと人件費
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、同国の再生可能エネルギー企業アルテオ・グループ(Alteo、ブダペスト)と提携契約を締結した。エネルギー利用の最適化を図るのが狙い。契約期間は2年間で、1
欧州議会は7日の本会議で、中規模燃焼施設から排出される大気汚染物質を規制する指令案を賛成多数で可決した。石油精製所などの大規模燃焼施設についてはすでに汚染物質の排出規制を実施しているが、地域暖房システムやバイオマスを燃料
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、同国の再生可能エネルギー企業アルテオ・グループ(ブダペスト)と提携契約を締結した。エネルギー利用の最適化を図るのが狙い。契約期間は2年間で、1年間の延長が
インドを訪問中のメルケル首相は5日、印モディ首相と会談し、ドイツ企業の対印投資に関する事務障壁を引き下げることで合意した。煩雑な事務手続きが現地投資の足かせになっている現状を改める狙いで、インドの行政部門内にドイツ企業向
・トラック走行料金の課金対象、これまでの総重量12トン以上から同7.5トン以上に引き下げ ・乗用車の燃費・二酸化炭素(CO2)排出量に関する証明証(Pkw-Label)に表記する燃料価格。新しい価格に更新すること自動車メ
発電用風車製造の独ノルデックス(ハンブルク)は4日、スペインの複合企業アクシオナ(Acciona)から風力発電風車子会社アクシオナ・ウインドパワーを譲り受け合併すると発表した。グローバルな事業体制を構築し、個々の地域市場
英蘭資本の石油大手シェル(デンハーグ)は9月30日、ドイツの電力・天然ガス市場に参入すると発表した。ドイツは欧州最大の市場規模を持つ一方で、都市エネルギー公社などの小規模な事業者がひしめいていることから、事業を拡大しやす
ドイツ連邦統計局は1日、国内の発電総量に占める鉱工業の自家発電(外部への売電を含む)の割合が昨年は9.3%となり、前年の8.8%から0.5ポイント増加したと発表した。鉱工業の発電量は45テラワット時(TWh)で前年と同水
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は1日、ドイツ国内の1-9月期の風力発電量が590億キロワット時(kWh)に達し、昨年1年間の合計(574億kWh)を上回ったと発表した。発電用風車の新設のほか、今年は例年に比べ風力
クロアチアの建設会社ヴィアドゥクト(Viadukt)は9月30日、スロベニア東部のブレジツェ水力発電所向けの貯水池整備工事を2,210万ユーロで受注したと発表した。発注したのはスロベニアのエンジニアリング大手リコが率いる
欧州復興開発銀行(EBRD)の理事会は9月30日、ウクライナの国営ガス会社ナフトガスへの融資枠を3億米ドルまで拡大することを承認した。この冬の需要が見込まれる天然ガスを欧州市場で調達する資金に充てられる。 EBRDは昨年
欧州石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月28日、米アラスカ州沖の北極海で進めていた油田探査を中止すると発表した。試掘の結果、採算に見合う埋蔵量が確認できなかったため。原油安で経営環境が悪化する中、巨額の資金を投じ
ドイツ政府は23日の閣議で、熱電併給法改正案を了承した。新規助成の対象を二酸化炭素(CO2)排出量の少ない天然ガス利用の設備に制限するとともに、助成総額をこれまでの2倍の年15億ユーロに拡大。ドイツ全体のCO2排出削減に
ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0%となり、インフレ率(消費者物価の変動率)はマイナス0.4%となった1月以来の低水準へと落ち込んだ。エネルギーの下落幅が前月の7.6%から9.3
ドイツ連邦統計局が29日発表した2015年8月の輸入物価指数は前年同月を3.1%下回り、1月以来の大きな下落幅となった。エネルギーが29.8%低下し、全体が強く押し下げられた格好。エネルギーを除いたベースでは1.6%上昇
ソーラーインバーター大手の独SMAソーラー(ニーステタール)は29日、2015年12月期の業績予測を引き上げた。新製品の販売好調など事業が良好に推移しているため、7月に続き2度目の上方修正を行った。 年初時点では売上高が
再生可能エネルギー発電事業を手がける独コーラス・クリーン・エナジー(ノイビーベルク)は24日、新規株式公開(IPO)計画を発表した。10月7日に株式市場デビューを果たす見通し。当初は7月を予定していたが、ギリシャの財政危
欧州エネルギー規制連携庁(ACER)は23日、ドイツとオーストリアの電力取引を制限するよう両国に要求した。ドイツからオーストリアへの送電が現状ではポーランドとチェコを経由せざるを得ず、これら2カ国の送電網に過大な負担がか
ロシアとウクライナは25日、ブリュッセルで欧州連合(EU)の仲介による閣僚級協議を行い、停止していたウクライナへの天然ガス供給を10月1日から再開することで基本合意した。暖房などで需要が高まる冬場を前に、来年3月末までの
欧州連合(EU)競争法違反の疑いが浮上しているロシアの国営ガス会社ガスプロムは21日、同問題の決着に向けて、欧州委員会に競争上の是正策を提案したことを明らかにした。欧州委と協議して了解を取り付け、巨額の制裁を回避したい考