インターネット
トプコン―独社に友好的TOB―
光学機器製造のトプコンは6日、眼科医療分野のITソリューション開発、販売、コンサルタンティングを手がける独ifaシステムズに対する株式公開買い付け(TOB)計画を発表した。同計画はifa経営陣の支持を受けており、トプコン
ユニファイ―仏アトスが買収―
電機大手の独シーメンスと米投資会社ゴアス・グループの合弁会社で通信ソリューションを提供する独ユニファイ(ミュンヘン)を、仏ITサービス大手のアトスが完全買収する。ユニファイは経営が悪化が続いていたことから、親会社2社は売
オンラインバンキングへの懸念強く
オンラインバンキングに対するドイツの消費者の信頼感が低いことが、ICカード大手ジェムアルトの委託を受けて調査会社エムニド(Emnid)が実施したアンケート調査で分かった。それによると、オンラインバンキングの利用者は全体の
ネット宿泊仲介大手の米Airbnb、露事業が急成長
ネット宿泊仲介サービスの米エアビーアンドビー(Airbnb)のロシア事業規模がこの1年で2倍に急成長している。ウクライナ紛争介入に対する欧米からの経済制裁で国内景気が悪化し、所得減少と物価高騰で家計が圧迫される中、副収入
欧州委が対米データ移転に関する手引き策定、セーフハーバー協定の無効判決受け
欧州委員会は6日、欧州司法裁判所が個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」を無効とする判決を下したことを受け、欧米間で事業展開する企業が合法的にEU市民の個人情報を米国に移転するための手引
チェコ投資企業、国内2位のネット通販を買収
チェコの投資会社ロックアウェイキャピタル(プラハ)は、同国第2位のネット通販サイト「Mall.cz」を運営するネットリテール・ホールディングと、価格比較サイト「ヘウレカ」を運営するヘウレカをそれぞれ完全買収することで合意
露IT企業、独自のクラウドプラットフォーム開発
ロシアのIT企業パラレルズ(Parallels)が独自のクラウドプラットフォームを開発する。外国企業が占有する同国のデジタルサービス分野で独立性を確保し、情報の安全性を高めるのが狙い。「ロスプラトフォルマ」というプラット
ブロバンの全国普及に27億ユーロ支援、政府が閣議決定
ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット/秒(Mbps)へと引き上げる政策方針に基づく措置
ドイツテレコム―パブリッククラウドに本格参入―
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は23日、不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウド事業に本格参入すると発表した。中国の通信機器大手、華為技術との提携。来年3月に開催される国際情報通信技術見本市「セビット」に合
独情報通信技術市場、今年は1.9%拡大見通し
独情報通信技術業界連盟(Bitkom)は22日、国内情報通信技術市場(娯楽家電を含む)が今年は前年比1.9%増の1,560億ユーロとなり、2年連続で拡大するとの見通しを発表した。通信端末とソフトエアが好調で全体が押し上げ
ドイツテレコム顧客の銀行口座から不正引き出し
ドイツテレコムの携帯電話サービスを受ける顧客の銀行口座から預金が不正に引き出されるケースがここ数週間、相次いでいたことが分かった。『南ドイツ新聞』が広報担当者の確認を得た情報として21日報じたもので、被害者数は2ケタ台の
クリスマスプレゼント、今年の予算は18%増に
コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が27日は発表したクリスマスプレゼントに関する独消費者アンケート調査結果によると、今年のプレゼント予算は平均259ユーロで、前年を18%上回った。雇用の安定や賃金の上
ビットコイン取引はVAT課税対象外、欧州裁がEU指令に基づき判断
EUの欧州司法裁判所は22日、ビットコインなど仮想通貨の取引は付加価値税(VAT)の課税対象から除外されるとの判断を下した。EUのVAT税制に関する指令は通貨として使用される紙幣や硬貨の取引を非課税項目と規定している。イ
独テレコム、パブリッククラウドに本格参入
独通信最大手のドイツテレコムは23日、不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウド事業に本格参入すると発表した。中国の通信機器大手、華為技術との提携。来年3月に開催される国際情報通信技術見本市「セビット」に合わせて新
ビルフィンガー―中核2部門を自立化―
建設・サービス大手の独ビルフィンガー(マンハイム)は15日、中核事業の「産業向けサービス」と「建築・ファシリティマネジメント」を自立した部門として運営していく方針を明らかにした。収益力の強化に向けた取り組みの一環で、売上
ゼンカップ―英同業と合併へ―
独投資会社ロケット・インターネットは20日、オンライン融資プラットホーム子会社のゼンカップ(Zencap)が英同業ファンディング・サークル(Funding Circle)と合併すると発表した。株式交換方式で両社を統合。2
包装廃棄物が10年で10%増加、通販拡大など背景に
ドイツで2013年に発生した包装廃棄物の量は1,710万トンに上り、03年の1,550万トンから10%増加した。野党・緑の党の質問に対し政府が明らかにしたもので、住民1人当たりの量は187.5キログラムから212.5キロ
ポーランド4G免許、5社が取得
ポーランド電気通信庁(UKE)は19日、第4世代(4G)移動通信規格LTE(ロングターム・エボリューション)の周波数免許を、オレンジ・ポルスカ、ポルコムテル、P4、Tモバイル、ネットネットの5社に付与したと発表した。期間
SAP
企業向けソフト大手の独SAPが13日発表した2015年7-9月期(第3四半期)暫定決算(IFRSベース)の売上高は49億8,000万ユーロとなり、前年同期比で17%増加した。クラウド事業が116%増の6億ユーロへと急拡大
広告ブロッカー利用者の閲覧拒否=大衆紙ビルト
出版大手シュプリンガーは13日、広告排除機能を持つソフトウエアの利用者が大衆紙『ビルト』のサイトにアクセスことを同日付でできなくしたと発表した。広告排除ソフト利用者のアクセスが多いとインターネット広告の依頼者が減り、広告
露独禁当局、グーグルに携帯端末メーカーとのアプリ契約是正を通告
ロシアの独占禁止局(FAS)は5日、米グーグルに対し、携帯市場での独占的地位を乱用し、独占禁止法に違反しているとして、11月18日までに携帯端末メーカーとの契約を是正するよう通告した。ロイター通信によると、期日までに対応
セーフハーバー協定に無効判決、米当局の情報監視を問題視
EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米
電子書籍リーダー販売台数、2年連続で大幅減に
電子書籍リーダーの需要はピークを過ぎたもようだ。独情報通信業界連盟(Bitkom)によると、今年の国内販売台数は前年比25%減の57万台となり、2年連続で減少する見通し(グラフ参照)。スマートフォンやノートパソコンなど電
サイバー保険市場に夜明け
サイバー攻撃に伴うリスクを包括的にカバーする「サイバー保険」の需要は今後ドイツで大幅に高まる見通しだ。保険仲介事業者マーシュの独法人がこのほど発表した企業アンケート調査結果によると、「今後1年以内にサイバー保険を購入した
ハロー・フレッシュ―売上5倍以上に―
食料品のインターネット販売を手がける独ハロー・フレッシュ(ベルリン)が23日発表した2015年6月中間期の売上高は1億1,250万ユーロとなり、前年同期の2,220万ユーロから408%増加した。食料品にレシピを添えて配達
アルディ―音楽ストリーミング市場に参入―
ディスカウントスーパー大手のアルディは24日、ドイツ本国で音楽ストリーミングサービスを開始した。音楽配信サービスの米ナップスターと提携、低料金で市場を攻略する考えだ。 「アルディ・ライフ・ミュージック」というブランドでサ
貯蓄銀の現金預け払い機が一時利用不能に
独貯蓄銀行(シュパールカッセ)グループの現金自動預け払い機が25日、広範囲にわたって一時利用できなくなった。3つある電算センターのうち1つがダウンしたためで、業務にも大きな支障が出た。 支障が出たのはラインラント・ファル
IAA訪問者が6%増加、平均年齢は3歳下がる
フランクフルト国際モーターショー(IAA)が27日、終了した。主催者・独自動車工業会(VDA)によると、開催期間中の訪問者数は2年前の前回を約6%(5万人強)上回る93万1,700人に拡大。8年来の高水準に達した。 訪問
小売業界が売上予測引き上げ、ネットショップ市場は成長率12%に
独小売業中央連盟(HDE)は24日、今年の業界売上成長率(名目ベース)を従来予測の1.5%から2%へと引き上げた。雇用情勢の安定や実質賃金の上昇、低インフレ率など個人消費を取り巻く環境が良好なためで、売上高は4,691億
EU・米のデータ移転協定、司法裁法務官が「無効」見解
EU司法裁判所の法務官は23日、個人データの移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、同枠組みではEU市民の個人情報が十分に保護されず、協定は「無効」との見解を明らかにした。グーグルやフェイ
ダイムラー
ノキアの地図サービス子会社ヒアを先ごろ競合BMW、アウディと共同買収した高級車大手ダイムラーのツェッチェ社長は16日フランクフルトモーターショー会場で、「ヒアはひとつの例だ」と述べ、新たな分野で3社が協力する可能性がある
自動運転車の購入、ドイツ人の約4割がOK
ドイツ人の37%が自動運転車を購入する可能性があることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)がフランクフルトモーターショーに合わせて16日発表した消費者アンケート調査結果で分かった。自動運転車の認可を望むとの回答も41%
大型IPOが10月上旬に3件、ベアリングのシェフラーは最大30億ユーロ
ベアリング大手の独シェフラーは21日、10月5日に新規株式公開(IPO)を実施する計画を発表した。IPOの規模は25億~30億ユーロに上るもよう。10月上旬にはバイエルから先ごろ分離した化学大手コベストロと、不動産・自動
難民登録用アプリをSAPが開発
ソフトウエア欧州最大手のSAPは16日、難民登録用スマートフォンアプリの開発に取り組んでいることを明らかにした。現在、ドイツ当局と協議を進めている。 ドイツなどを目指す難民はほぼ例外なくスマホを持って移動している。故郷の
ポーランド・クラウド市場が急速拡大、プライベートクラウドを中心に
ポーランドのIT市場でクラウドコンピューティングサービスが急速に伸びている。同国の調査会社PMRが先ごろ発表した最新レポートによると、昨年の売上規模は29%増の2億8,600万ズロチ(6,800万ユーロ)に上った。自社内
電子マネー決済大手キウイ、ロシア独自の仮想通貨を開発
ロシア電子決済大手のキウイ(Qiwi)が、同国初の仮想通貨「ビットルーブル」の開発を進めている。中央銀行など金融監督当局の承認を経て、来年からの流通開始を見込む。ただ、仮想通貨の規制に関して省庁間の足並みはそろっておらず
まだまだ現役「XP」
マイクロソフトによるサポートが終了して1年半が過ぎた今でも、中東欧ではウィンドウズの基本ソフト(OS)「XP」を使っている企業や個人が多い。他のソフトウエアとの互換性など理由はさまざまだが、これがセキュリティー上の穴にな
公衆無線LANの設置ハードル引き下げへ、法案を閣議了承
ドイツ政府は16日の閣議で、公衆無線LAN(ホットスポット)を設置しやすくすることを柱とする法案を承認した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任を問われるため、ホットスポットの
ダイムラー―米工場を拡張・デジタル化、13億ドル投資へ―
高級車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は18日、米アラバマ州タスカルーサ工場の拡張・デジタル化計画を発表した。現地需要が旺盛なSUVの生産を拡大する方針で、総額13億ドルを投資する。建設作業の終了時期や生産能力は明
フォルクスワーゲン―金融子会社がモバイル決済事業者を買収―
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の金融子会社フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービシズ(VWFS、ブラウンシュヴァイク)は16日、モバイル決済サービス事業者サンヒル・テクノロジーズの株式92%を取得し傘下に収め
ドイツテレコム―旅客機向け通信サービス立ち上げ―
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は21日、旅客機向けの高速通信サービスで衛星通信サービスの英インマルサットと提携すると発表した。ドイツテレコムのLTE通信とインマルサットの衛星通信を連携させる計画で、まずはルフトハン
アクセル・シュプリンガー―ロシア市場から完全撤退―
出版大手の独アクセル・シュプリンガー(ベルリン)は17日、ロシアの全事業を現地同業アレクサンドル・フェドトフに100%売却することで合意したと発表した。世論形成に影響を与えるメディアへの外資の出資を抑制する法律の成立を受
テレ・コロンブス―同業ペップコムを買収―
ケーブルテレビ独3位のテレ・コロンブス(ベルリン)は13日、同4位のペップコムを投資会社スター・キャピタルから譲り受けると発表した。テレ・コロンブスは7月末に同業プリマコムを買収したばかり。ペップコムの買収により顧客世帯
シェンカー―小包市場に本格参入―
ドイツ鉄道(DB)の物流子会社シェンカー(エッセン)が小包輸送事業に本格参入する。ネット通販の成長を背景に市場が拡大しているためで、英ロイヤルメールの物流子会社GLSと提携。2016年からサービスを開始する。シェンカーの
グーグルの新ロゴ、作者はロシア人?
今月初めに導入されたグーグルの新しい検索ロゴ(ファビコン)。もうそろそろ、慣れてきたころではないだろうか。カラフルなロゴだが、その原案はロシア人が7年以上前にデザインしたものらしい。 スイスのソフトウエアハウス、アクロニ
アリアンツ―パナソニックと提携、スマートホーム分野で―
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)は3日、子会社アリアンツ・ワールドワイド・パートナーズがスマートホーム分野でパナソニックと提携すると発表した。情報・通信技術の発展で新たなニーズを掘り起こせると判断。パナソニックのスマ
メトロ
流通大手の独メトロは8日、中国のネット通販最大手アリババと戦略提携すると発表した。高品質・高付加価値な商品を求める中国の消費者向けにアリババが運営するオンラインショッピングモール「天猫(Tmall)」に出店。自社ブランド
パイオニア
パイオニアは7日、デジタル地図サービスの独ヒア(HERE)と共同で自動運転・高度運転支援向け高度化地図の活用について協議を進めることで合意したと発表した。ヒアは自動運転・高度運転支援向け地図、パイオニアは開発中の走行空間