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廃家電法改正へ、量販店に無料引き取り義務づけ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝）改正案を了承した。法改正は欧州連合（EU）指令の改正を受け措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけてリサイク […]

独が廃家電法改正へ、EU指令順守へ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。法改正はEU指令の改正を受けた措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけ、リサイクリング比率を引き上げる。法案は

SAP―クラウド分野で従業員拡充―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）はクラウドコンピューティングの分野で従業員数を拡大する計画だ。同事業は将来性が高いためで、今年およそ2,200人増やす予定。シュテファン・リース取締役（人事担当）がdpa通信に

企業のクラウドプロバイダー選定、EU内にあることが条件

クラウドコンピューティングの企業利用率が昨年ドイツで44％に達し、前年の40％から4ポイント増えたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）とコンサルティング大手KPMGが6日に共同発表したアンケート調査報告で分かった。

一人当たりのICT投資額、独はEU平均を25％上回る

独情報技術業界連盟（Bitkom）は4日、ドイツの住民一人当たりの情報通信技術（ICT）投資額が昨年は1,476ユーロとなり、前年比で約1％（21ユーロ）増加したと発表した。欧州連合（EU）平均をおよそ25％上回っている

国際企業への課税強化を検討、グーグルやアップルを射程に

ロシア政府が米グーグルやアップルへの課税強化を検討している。大手企業の租税回避防止に取り組む欧州の動きにならったもので、シチョーゴレフ大統領補佐官（情報技術担当）が法改正へのイニシアチブをとっているもようだ。 現地紙によ

伊政府がブロバン網整備を強化、EU目標達成に向け

イタリア政府は3日、国内の高速インターネット通信網の整備を強化する計画を発表した。接続速度がEU内で最低水準にある状況を改善し、ネット利用を促進するのが目的で、60億ユーロを投じてブロードバンド網を整備する。 EUは情報

NTTコム、独最大のデータセンター会社を買収

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3日、ドイツ最大のデータセンター運営会社イーシェルターを買収することで合意したと発表した。これによって同社が欧州で展開するデータセンターのサーバールームの面積は1万9,500平方

蘭トムトム、韓国自動車大手などから受注

蘭ナビゲーション機器・サービス大手のトムトムは3月2日、韓国の起亜自動車の欧州法人（起亜自動車ヨーロッパ）と双竜自動車から受注を獲得したと発表した。また、3日にはフィアット・クライスラーにラテンアメリカ市場向けの地図・ナ

中東投資会社のアブラージ、トルコのネット販売最大手に出資

ドバイを本拠とする大手投資会社アブラージ・キャピタルはこのほど、トルコのネット通販最大手ヘプシブラダの株式25％を同国のドゥアン財閥から取得したと発表した。取引価格は推定約1億米ドルで、時価総額を4億ドルと評価した形だ。

NTTコム―独最大のデータセンター会社を買収―

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3日、ドイツ最大のデータセンター運営会社イーシェルターを買収することで合意したと発表した。これによって同社が欧州で展開するデータセンターのサーバールームの面積は1万9,500平方

ドイツテレコム―最終利益3倍に―

電気通信大手のドイツテレコムが2月26日発表した2014年12月期の最終利益は29億2,400万ユーロとなり、前期（9億3,000万ユーロ）の3倍強に拡大した。不動産や中古車の売買仲介を手がける子会社スカウト24の資本7

駐車場検索システム、シーメンスが路上試験へ

電機大手の独シーメンスは2月25日、自社開発した駐車場検索システムの路上試験を行うと発表した。年内にベルリンとドバイでそれぞれ開始。ドライバーが路上の駐車スペースを速やかに見つけられるようにする。 ドイツでは駐車スペース

サイバー攻撃の被害、独企業の30％で発生

過去2年間にサイバー攻撃の被害を受けたドイツ企業は全体の30％に上る――。独情報通信業界連盟（Bitkom）の委託を受けて調査会社アリスが従業員数20人以上の企業458社を対象に実施したアンケート調査で明らかにしたもので

アップル、欧州にデータセンター開設

米アップルは2月23日、欧州に2カ所のデータセンターを開設すると発表した。「iTunes（アイチューンズ）」や「App Store（アップ・ストア）」など欧州の顧客に向けのオンラインサービスの拠点となる。アップルの欧州で

グーグルが欧州事業を再編、規制強化に対応

米インターネット検索サービス大手グーグルは、欧州事業を再編する方針だ。欧州での規制環境が厳しくなっていることに対応するのが狙い。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が2月25日、同社幹部の話として報じた。 グーグルの北欧・西

ロバート・ボッシュ―IoT用ソフト会社買収―

自動車部品大手の独ロバート・ボッシュ（シュツットガルト）は16日、IT子会社ボッシュ・ソフトウエア・イノベーションズが通信用ソフトウエアを開発する独プロシスト（ProSyst）を買収することで合意したと発表した。IoT（

移動通信売上、今年はデータが通話を逆転

独情報通信業界連盟（Bitkom）は23日、国内移動通信サービス市場で今年、データ通信の売上高が前年比6.3％増の103億ユーロに拡大するとの予測を発表した。通話売上高は8.0％減の97億ユーロに縮小する見通しで、データ

インダストリー4.0、データ・スペース構築で合意

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）は17日に経済界も参加してベルリンのフラウンホーファー研究所で開いた「インダストリー4.0」に関する会議で、あらゆる企業が利用できる「インダストリー・データ・スペース」を構築することで合意

移動通信の周波数入札へ、地方へのブロバン普及が狙い

ドイツ政府は11日の閣議で周波数政令の改正案を承認した。ブロードバンド通信を国の隅々まで普及させることが狙いで、700メガヘルツ（MHz）の割り当て対象をこれまでの地上デジタル放送（DVB-T）から移動通信へと段階的に変

ツァランド―初の通期黒字を計上―

通販大手の独ツァランド（ベルリン）が12日発表した2014年12月期暫定決算の営業損益（EBITベース、調整済み）は8,200万ユーロの黒字となり、前期の赤字（1億900万ユーロ）から大幅に改善した。通期決算での利益計上

シュプリンガー―不動産ポータル子会社が競合と合併―

独メディア大手のアクセル・シュプリンガー（ベルリン）は11日、傘下の不動産ポータル運営会社イモネットが競合イモヴェルトと合併すると発表した。イモネットとイモヴェルトは独市場でこれまで2位争いを繰り広げてきた間柄。合併によ

露ネット検索市場、米グーグルの人気上昇

ロシアでインターネット検索最大手の米グーグルの人気が上昇し、地元最大手のヤンデックスの地位を脅かしている。米投資銀行モルガン・スタンレーが2012～14年に行ったネット検索サービスの利用実態に関するアンケート調査によると

露スマホメーカー、中国に進出

ロシアのスマートフォンメーカー、ヨタデバイシズは、中国の通信機メーカー、中国普天信息産業（ポテヴィオ）を通して中国に市場参入する。ロイター通信が11日、マルティノフ社長の談話として報じたところによると、3月末までに同社の

シーメンス―管理部門を中心に7800人削減へ―

電機大手の独シーメンスは6日、人員削減計画を発表した。昨年打ち出した組織再編計画「ヴィジョン2020」に伴う措置で、管理部門を中心に従業員7,800人を整理する。ロイター通信が社内情報として報じたところによると、人員削減

ドイツテレコム―オレンジとの英合弁をBTに売却―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は5日、仏オレンジと折半出資で運営する英移動通信サービス合弁EEを英固定網通信大手のBTグループに売却することで合意したと発表した。取引が成立するとBTは固定網と移動通信サービスを一手

ロケット・インターネット―フードデリバリー事業強化―

出資対象をネットビジネス分野のスタートアップ企業に絞った独投資会社ロケット・インターネット（ベルリン）は6日、オンライン・フードデリバリー事業の強化方針を明らかにした。世界の市場規模が3,240億ユーロと大きく今後の成長

インテル―独同業ランティクを買収―

半導体世界最大手の米インテルは2日、独同業ランティク（Lantiq）を米投資会社ゴールデン・ゲート・キャピタルから買収することで合意したと発表した。スマートホーム分野で事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。買収手

フォイト―人員削減へ、産業サービス部門は放出―

独機械大手フォイト（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）のフベルト・リーンハルト社長は2日、経営不振の製紙機械部門を中心に人員削減を行うことを明らかにした。従業員の半数が所属する産業サービス部門も売却する考えで、同社の

BMWのテレマティックスサービスにセキュリティホール

高級車大手BMWのテレマティックスサービス「コネクテッド・ドライブ」にセキュリティ上の脆弱性があることが分かった。全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が1月30日明らかにしたもので、携帯電話を利用して窃盗犯などが車の施錠を簡

小売売上5年連続で増加、14年は＋1.4％に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2014年の小売売上指数は物価調整後の実質で前年を1.4％上回り、4年来の大きな上げ幅となった。同指数の増加は5年連続。ネット販売を主力とする通販が7.5％増と全体をけん引し、コスメテ

スペイン通信会社買収めぐる審査、欧州委が担当

欧州委員会は1月26日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画の可否をめぐる審査について、自国当局による実施を求めるスペイン政府の要請を退け、引き続き欧州委が担当することを決めたと発表し

「自動運転のテスト走行区間を年内設置」＝交通相

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで、自動運転車のテスト走行区間を年内にも設置することを明らかにした。ドイツでは現在、自動運転が法的に制限されているため国内メーカ

ドイツテレコム―IT子会社で組織再編―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は20日、IT子会社Tシステムズで組織再編を行うと発表した。昨年1月に打ち出した事業再編計画の一環で、大口顧客向けサービス部門を3分割。収益力を強化する意向だ。 Tシステムズは大口顧客

ドイツポスト―新規雇用2万人も、ネット通販拡大で―

ドイツポスト（ボン）は22日、国内の配達員の数を2020年までに1万人拡大する見通しを明らかにした。ネット通販市場の成長を受けて小包需要の拡大が続いているためで、2025年までには同2万人の新規雇用を視野に入れている。

IoTへの関心高まる＝ICT企業アンケート

独情報通信技術業界連盟（Bitkom）は22日、国内の情報通信技術（ICT）企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「ハイテク分野で今年最も重要なテーマは何ですか」との質問で回答（複数回答可）が

墺ライファイゼン、チェコのズノー銀売却へ

オーストリアのライファイゼン銀行は先ごろ、チェコとスロバキアでオンラインバンク事業を展開する子会社のズノー銀行を売却する意向を明らかにした。売却先としてチェコとスロバキアで事業を行う富豪パーヴォル・クルーパ氏や、墺エアス

インフレ率3年連続低下、14年は0.9％に

ドイツ連邦統計局は16日、2014年消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（消費者物価の変動率）は0.9％で、前年の同1.5％から低下。3年連続で落ち込んだ。エネルギー（光熱費と自動車燃料）価格が平均2

SAP―利益率目標引き下げ、クラウド事業の拡大優先で―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は20日の暫定決算発表で、中期利益率目標を引き下げた。将来性の高いクラウド事業を速やかに拡大して同事業分野で業界トップを獲得するために、当面は収益力よりも規模の拡大を目指す考え

マッキンゼー―デジタル化支援拠点を独に開設―

経営コンサルティング大手の米マッキンゼーは16日、顧客企業の事業のデジタル化を支援する拠点「デジタル・ラブ」をベルリンに設置したと発表した。主に大手企業を対象とする考えで、顧客ニーズに見合ったソフトウエアの開発やコーチン

独電機業界、生産成長率で1.5％見込む

独電気電子工業会（ZVEI）は20日、独業界の生産高が物価調整後の実質で今年は1.5％増加するとの予測を発表した。世界の様々な地域で景気が上向くと予想しており、業界売上高も約1.8％増の1,740億ユーロに拡大するとみて

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