労働

軽度の肥満は障害にあらず

軽度の肥満は一般平等待遇法（AGG）で規定する障害に当たらず、採用を拒否されても損害賠償や慰謝料を請求する権利は発生しない――。ダルムシュタット労働裁判所は12日に下した判決（訴訟番号：6 Ca 22／13）でそんな判断 […]

ポーランド平均賃金、5月は4.8％上昇

ポーランド中央統計局が17日発表した2014年5月の平均賃金（従業員10人以上の民間企業を集計）は3,878ズロチ（約12万9,200円）で、前年同月に比べ4.8％上昇した。賃金水準上昇率は今年1月（3.4％）から上げ基

1～3月のユーロ圏労働コスト上昇率0.9％、過去最低水準に

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2014年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比0.9％となり、同統計が開始された09年1～3月期以降で最低の水準に低下

求人対象を女性などに限定は違法か

人種、民族、信条、性別、年齢などを理由に採用や昇進などで差別することは一般平等待遇法（AGG）で違法とされており、違反した企業・公共団体は損害賠償や慰謝料の支払いを義務づけられる。こうした規定は差別を受けやすい外国人や女

Trumpf GmbH + Co. KG―医療機器事業を米Hill-Romに売却―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）は16日、医療機器事業を米国の医療機器メーカーHill-Romに売却することで合意したと発表した。同事業はTrumpfの他事業とのシナジー効果が小さいうえ、再編が進む当該市場

Deutsche Lufthansa AG―業績予想を下方修正―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は11日、2014年の業績見通しを引き下げた。主力の欧州・北米路線の競争激化と、4月のパイロットストライキが響いているためで、営業利益を従来予測の13億～15億ユーロから約

未消化の有給休暇は相続対象＝欧州司法裁

雇用関係の終了時点までに消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算して退職する被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。ただ、被用者が死亡したために消化できなかった場合はこの権利が

育休制度を柔軟化、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化に向けた法案を了承した。保護者がそれぞれの事情に合わせて育児休暇を取得できるようにし、仕事と家庭生活の両立をこれまで以上に促進することが狙い。法案は議会の承認を経て来年7月1

BMW―国内工場でコスト削減へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が国内工場の人件費を削減する意向だ。独メディアが報じ、同社が追認したもので、各工場の競争力の維持に必要な措置だとして理解を求めている。従業員代表と労働組合は不要な措置だと批判しており、今

Osram Licht AG―リストラ強化、来年以降も生産能力調整へ―

照明機器大手の独Osram（ミュンヘン）が組織再編の取り組みを強化する。半導体ベースのLED電球市場が予想を上回るスピードで拡大し、従来型電球の需要が急速に落ち込んでいるためだ。同社のヴォルフガング・デーエン社長は経済誌

任天堂―欧州拠点をフランクフルトに移管―

任天堂は独アシャッフェンブルク近郊のグロースオストハイムにある欧州事業統括拠点をフランクフルトに移管する方向だ。アシャッフェンブルク郡のウルリヒ・ロイター郡長が6日明らかにしたもので、広報担当者は10日AFP通信に、物流

Daimler

自動車大手の独Daimlerがブラジルで従業員を削減する。同国経済の低迷を受けた措置で、商用車・バス部門の1,600人を整理する。独『ジュドヴェスト・プレッセ』紙が報じ、同社が追認した。

同僚につばで即時解雇は妥当

同僚につばを吐きつけた社員を即時解雇することは妥当だ――。ケルン州労働裁判所が昨年12月の判決（訴訟番号：11 Sa 663／12）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみる。 裁判は勤務先の保険代理店から即時解雇を

4月のユーロ圏失業率、11.7％に低下

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の4月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.7％となり、前月の11.8％から0.1ポイント低下した。失業率の低下は4カ月ぶり。なお過去最悪の12％に近い水準にあるが、景気の

Audi

高級車大手の独Audiはベルギーのブリュッセル工場に今後5年間で5億ユーロを投資する計画だ。パトリック・ダーナウ新工場長が現地紙に明らかにしたもので、生産性の引き上げが主な狙いという。同工場では小型車「A1」を製造してお

差別の損賠請求期限で最高裁判決

採用募集などで差別された場合、応募者は募集を行った企業などに損害賠償と慰謝料の支払いを請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条1項、2項に明記されたルールである。同4項には、同請求は採用拒否の連絡を受けてから2カ

第1四半期協定賃金2.3％上昇、インフレ率の約2倍に

ドイツ統計局が5月30日発表した今年第1四半期の協定賃金（特別手当を含む）は前年同期を平均2.3％上回った。上げ幅はインフレ率（1.2％）の約2倍に達しており、実質増となった計算だ。協定賃金の適用を受ける被用者は1,95

5月失業者数が実質増に、暖冬の副作用で

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月28日発表した同月の失業者数は288万2,000人で、前月を6万1,000人下回った。失業減は季節要因によるもので、同要因を加味した実質では2万4,000人増加している。今年は暖冬だった関係

介護保険改革法案を閣議決定、保険料率引き上げへ

ドイツ政府は5月28日の閣議で、介護強化法案を承認した。与党が計画する公的介護保険改革の第一弾をなすもので、介護サービスの拡充、介護士の増員、要介護者の家族負担軽減、介護基金の設立の4点を柱としている。法案は今後、連邦議

Valmet Automotive Inc.―ルーフシステムの生産を独から移管―

フィンランドの自動車部品メーカーValmet Automotive（ウーシカウプンキ）は2日、独オスナブリュックでのルーフシステム生産事業をポーランド西部のジャリに移管すると発表した。カブリオレ向け需要の低迷を受けた措置

Siemens

電機大手のSiemensが計画する組織再編で全従業員（36万人）の3％に当たる1万1,600人が影響を受ける見通しだ。ケーザー社長が5月30日の投資家説明会で明らかにした。広報担当者は「人員削減は必ずしも雇用の喪失を意味

ディーラーに対する顧客満足度、トヨタがトップ

市場調査会社プルスがドイツのドライバーを対象に実施したディーラー・販売店の顧客満足度調査で、トヨタが1位となった。2位はメルセデス・ベンツ、3位はマツダ。最下位はシュコダだった。 プルスはドライバー1,000人に「あなた

MAN

　独自動車大手フォルクスワーゲン・グループ傘下の独商用車大手MAN は5月23日、ドイツのザクセン州にあるプラウエン工場からバス生産を移管した後も、同拠点を残すことで労使合意したと発表した。ただし、従業員420人のうち一

独消費者景況感4カ月連続横ばいに、景気見通しは改善

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は8.5となり、4カ月連続で横ばいとなった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する指数は増加したものの、所得の見通しに関する指数が減少。全体の数値が

Daimler AG―独販売組織の再編を計画―

自動車大手のDaimler（シュツットガルト）が収益力の強化に向けてドイツ本国の販売組織再編を計画している。従業員代表の事業所委員会が21日明らかにしたもので、同委は「販売組織の解体」は認められないとして抵抗の構えを見せ

P+S Werften GmbH―ロシア同業Nordic Yardsが買収―

2012年に経営破たんした独造船会社P+S Werften（シュトラルズント）の管財人は27日、ロシアの同業Nordic Yardsが同社を買収すると発表した。すでに契約書への調印が終了しており、Nordic Yards

Siemens AG―従業員1万人削減か―

電機大手の独Siemensは先ごろ打ち出した組織再編計画に伴い従業員およそ1万人を削減するとの観測が浮上している。内部情報をもとに経済誌『ヴィルツシャフツボッヘ』が23日報じたもので、特に独エアランゲンの拠点が影響を受け

有給休暇特別手当、155ユーロから2204ユーロまで

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は21日、国内主要業界の有給休暇と有給休暇特別手当に関する調査結果を発表した。それによると、休暇時に同手当が支給されている被用者は全体の45％に上った。賃金協定を結んでいる業界では半

社食の定番ランチは「カレーソーセージとポテト」

給食サービス・ケータリング大手Apetito（ノルトライン・ヴェストファーレン州北部ライネ）が20日発表した学校・病院・老人福祉施設の人気定食メニューランキングで、「カレーソーセージとウエスタン風フライドポテト」が社員食

組合員にのみ特別手当支給は認められるか

雇用主は被用者を平等に取り扱わなければならない。これは平等原則から導き出されるルールであり、民法の規定などにも裏付けられている。では、労働組合の組合員にのみ特別手当を支給することはこのルールに抵触するのであろうか。この問

雇用者による罰金の肩代わりは給与扱い

会社が従業員に対し贈答品を贈った場合、客観的に判断して贈答品に業務目的を重視した要素があるならばベネフィットとして認識されません。 連邦財務裁判所の従来の見解では、運送会社の従業員である運転手が業務中に駐停車禁止違反を犯

年金改正法案可決、7月1日施行へ

独連邦議会（下院）は23日、政府の公的年金改革法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で採決されるものの、上院の承認を必要としないため、7月1日付で施行される見通しだ。 同法案

協定賃金上昇率、3％以上が普通に

ドイツ連邦統計局は16日、2013年9月以降に引き上げられた労使協定賃金のリストを発表した。経済の堅調を背景にほとんどの業界・部門で上げ幅が3％を超えているのが特徴。また、東ドイツ地区や低賃金層の上げ幅を大きくし、所得格

最低賃金導入をスイスが否決、国民投票で

全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国

MAN SE―バス生産をトルコに移管―

Volkswagen（VW）の商用車子会社MAN（ミュンヘン）は20日、独東部のプラオエンにあるバス工場を2015年3月までに閉鎖し、同工場の生産をトルコの工場に移管すると発表した。欧州バス市場が著しく低迷し同工場が不採

SAP

ソフト大手の独SAPは20日、世界の従業員の3％に当たる2,000人強を削減すると発表した。クラウドベースのソフト利用が増えライセンス販売が減少していることを背景に、顧客企業に派遣するサービス要員のニーズが減っているため

ファーストフード大手で衛生問題、外部監査導入へ

厨房のずさんな衛生管理や劣悪な労働環境がテレビ取材で発覚したファーストフード大手バーガーキングの独法人が、状況改善に向けた取り組みを急ピッチで進めている。同社のアンドレアス・ボルク社長は『南ドイツ新聞』に対し、当該フラン

独が米に次ぐ移民先国に

経済協力開発機構（OECD）が20日発表した統計によると、2012年にドイツに移り住んだ永住型移民の数は40万人に達し、09年の約2倍に拡大した。堅調な経済と南欧諸国の財政・経済危機を背景に移住先としての人気が急速に上昇

被用者がSNSに不適切な投稿、どんな処分が適切か

フェイスブックなどのソーシャルメディア（SNS）に従業員が不適切な投稿を行うことが日本で問題になっているが、ドイツでも事情は変わらない。では、従業員がそうした行為を行った場合、雇用主はどのような処分を下すべきなのだろうか

ブルガリア国鉄、大幅人員削減を計画

ブルガリア国営鉄道（BDZ）が大幅な人員削減を計画している。赤字続きで経営が悪化しているためで、現在の従業員数1,200人の半数以上に当たる約700人を整理する見通し。パパゾフ交通相がこのほど明らかにした。 パパゾフ交通

トルコ失業率、2月は10.2％

トルコ統計局が15日発表した2014年3月の失業率（季節調整前）は10.2％となり、前月を0.1ポイント上回り4カ月連続で上昇した。季節調整済みベースでは9.1％で、前月から0.1ポイント低下し昨年7月以降での最低水準と

人材不足でOB活用、ダイムラーで100人に

自動車大手のダイムラーは昨年、同社の退職者およそ100人を業務に投入した。ヴィルフリート・ポルト取締役（人事担当）が7日、明らかにしたもので、現役世代では必要な人材を十分に確保できないことが背景にある。 投入分野は多岐に

特別休暇取得で年次有給休暇の権利は失われるか

被用者には年次有給休暇の取得権がある。これは有給休暇法（BUrlG）1条に明記された権利である。この権利は◇法的に雇用関係にある◇試用期間が終了している――の2条件を満たす被用者 であれば一部の例外的なケースを除いて発生

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