国家・地方自治体

欧州独自の軍用ドローン開発、独仏伊が基本合意

ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、欧州独自の軍用無人機（ドローン）を共同開発することで基本合意した。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げるのが狙いで、2025年までの投入を目指す。 3カ国は偵察・情 […]

独企業景況感、7カ月ぶりに悪化

ドイツのIfo経済研究所が22日発表した5月の独企業景況感指数は108.5となり、前月の108.6から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は7カ月ぶり。ただ、企業の現状判断はこれまでに引き続き改善しており、Ifoのハンス

EUと旧ソ連6カ国首脳会議が閉幕、関係強化の具体的進展なし

ラトビアの首都リガで開かれていたEUと旧ソ連6カ国による首脳会議は22日、2日間の日程を終え閉幕した。会議で採択された共同宣言では政治・経済的関係強化に向けたパートナーシップの枠組みの重要性などを再確認する一方、ウクライ

英首相、EU残留に向けた交渉「自信あり」

英国のキャメロン首相は22日、EUと旧ソ連6カ国の首脳会議閉幕後の記者会見で、政権2期目の最大の懸案となっているEU離脱問題について、英政府が残留の条件としているEUの制度改革をめぐる交渉に「自信がある」と述べ、離脱回避

トロイカ、キプロスの経済改革を評価

欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）は20日、金融支援を実施しているキプロスについて、視察団が同支援の条件となっている経済改革が進んでいると評価したことを明らかにした。 キプロスは13年、経済的に深

シュトラバクAG―従業員数を1割拡大へ―

墺建設大手シュトラバクSEの独子会社シュトラバクAG（ケルン）は12日の決算発表で、ドイツ国内の従業員数を中期的に1,000人拡大する方針を明らかにした。政府が道路インフラの整備・拡張方針を打ち出したことで、需要の増加が

ドイツテレコム―スロバキア子会社を完全買収―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49％をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100％子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出

軍用機A400M、墜落原因はソフトの不具合か

欧州航空宇宙大手エアバス・グループの軍用輸送機「A400M」が先ごろテスト飛行中に墜落した事故はエンジン制御用ソフトウエアの不具合が原因となったもようだ。同社は19日、関係各国に対し同輸送機の飛行前にエンジンの電子制御ユ

ガス発電所建設へ、エネルギー事業者とキール市が合意

独北部のキール市とエネルギー大手のMVVは15日、同市に熱電併給型のガス発電所を建設することで合意した。MVVは同計画に参加しない意向を表明していたが、熱電併給システムに対する助成の見通しがここにきて改善したため、方針を

独議会にサイバー攻撃

ドイツの下院である連邦議会がサイバー攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』が15日報じたもので、同院の報道官は、何者かが内部のデータ網に侵入しようとしたことを明らかにした。詳細は伏せている。 同誌によると、連

ウクライナ政府、民間債権者グループに元本削減要請

ウクライナ政府が欧米の債権者グループに対し、元本減額を含む債務再編を強く要請している。交渉は難航しているが、ヤレスコ財務相は「ウクライナ経済の再生に必要な措置」として、来月中に同意を得たい考えだ。 米テンプルトンら機関投

セントリカ、ガスプロムとの調達契約拡大

英ガス会社ブリティッシュガスを傘下に収める公益大手セントリカは13日、ロシア国営ガス最大手ガスプロムの英子会社ガスプロム・マーケティング＆トレーディングと結んでいるガス調達契約の調達量拡大と期間延長で合意したと発表した。

ポーランド信用格付け、「A2」に据え置き＝ムーディーズ

米格付け大手のムーディーズは15日、ポーランドの長期信用格付けを投資適格のA2、短期格付けを最高ランクのP-1で据え置くと発表した。見通しは「安定的」。 安定雇用と活発な投資を背景とする大きな内需に支えられ、経済が力強い

チェコ国民の70％がユーロ導入に反対＝欧州委調査

欧州委員会が欧州連合（EU）加盟国の市民を対象に実施する世論調査「ユーロバロメーター」の最新リポートで、チェコ国民の70％がユーロ導入に否定的であることが分かった。同国は2004年のEU加盟時に将来のユーロ導入を約束して

チェコ失業率が低下、4月は6.7％に

チェコ雇用庁が12日に発表した4月の失業率は6.7％となり、前月の7.2％から0.5ポイント改善した。前年同月比では1.2ポイント低下した。求人数は8万3,692人で、2008年12月以降で最高の水準となった。 雇用庁は

ロシア中銀、外貨購入を再開

ロシア中央銀行（CBR）は14日、外貨購入を13日から再開したと発表した。1日当たり1億～2億ドルを購入する。ルーブル買い介入で目減りした外貨準備高の拡充が狙いで、「ルーブル相場への影響は意図しない」としている。ただ、市

ロシアの1-3月GDP、前年同期比1.9％減

ロシアの連邦統計サービス局が15日発表した2015年1-3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減となり、前期の0.4％増からマイナスに転じた。原油価格の下落、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁が経済を圧迫

EEU、域内製造品の商標導入を検討

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）が域内製造品であることを示す商標の導入を検討している。13日にベラルーシの首都ミンスクで開かれた『ベラルーシ工業フォーラム』で、EEU工業

無人攻撃機開発で独仏伊が基本合意

ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、攻撃能力のある軍用無人機（ドローン）を共同開発することで基本合意した。無人攻撃機を欧州で開発するのは初めて。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げる狙いだ。 3カ国は

ロシアの1～3月GDP、前年同期比1.9％減

ロシアの連邦統計サービス局が15日発表した2015年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減となり、前期の0.4％増からマイナスに転じた。原油価格の下落、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁が経済を圧迫

ロシア中銀、外貨購入を再開

ロシア中央銀行（CBR）は14日、外貨購入を13日から再開したと発表した。1日当たり1億～2億ドルを購入する。ルーブル買い介入で目減りした外貨準備高の拡充が狙いで、「ルーブル相場への影響は意図しない」としている。ただ、市

ユーロ圏の景気回復加速、1～3月GDPは0.3％増

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2015年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.1ポイント拡大した。ドイツが縮小したが、ゼロ成長だっ

ユーロ圏財務相会合、ギリシャの融資再開見送り

ユーロ圏19カ国は11日、ブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議した。会合後の共同声明によると、ギリシャの財政改革をめぐる話し合いは「進展した」ものの、なお双方の主張に隔たりがあり、EUによる

難民受け入れに「割当制」、欧州委が提案

地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出る事態となっていることを受け、欧州委員会は13日、新たな対策案を発表した。難民受け入れの公平な負担を目指す割当制度の導入などが柱だが、一部加盟国から反発

EU、日本など5カ国の電磁鋼に反ダンピング関税

欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実

仏上院、経済改革法案を可決

フランス上院（元老院）は12日、経済活性化に向けた一連の規制緩和を盛り込んだ経済改革法案を賛成185、反対44の賛成多数で可決した。 マクロン経済・産業・デジタル相が取りまとめたいわゆる「マクロン法案」には、◇現在年間5

ユーロ圏鉱工業生産指数、3月は0.3％低下

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.3％の低下となり、1％の上昇だった前月から悪化した。（表参照） 分野別では非耐久消費財が2.3％上昇したが、中間財

「ターキッシュ・ストリーム」、16年末に稼働開始へ

ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は7日、訪問先のトルコで同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、ロシアからトルコに天然ガスを供給する新パイプライン「ターキッシュ・ストリーム」の2016年12月

ハンガリー新車登録、4月は21％増

英自動車市場調査会社のJATOダイナミクスがまとめたハンガリーの4月の新車登録台数は8,084台となり、前年同月から21％増加した。内訳は乗用車が6,752台、3.5トン以下の小型商用車は7％増の1,332台だった。前月

ハンガリーとチェコ、経済取引の促進で一致

ハンガリーのシーヤールト外相は5日、訪問先のプラハでチェコのザラオレク外相と会談し、両国の経済取引を引き続き促進していくことで合意した。中小企業間の提携支援にも力を入れる方針で、両国はハンガリー輸出銀行を通じて3億6,0

ハンガリー政府、電気通信減税を検討

ハンガリー政府が電気通信関連税の引き下げを検討しているもようだ。ネット接続契約に対する付加価値税（VAT）を減税するほか、公共インフラ税の減税、業界特別税の段階的撤廃も検討対象に入っているという。 現地経済紙『ナピ・ガズ

ハンガリーの水事業者、中国の水資源開発に参画

ハンガリーの水源開発会社アクアプロフィットとデブレツェン大学が、中国南部の水資源開発に共同参画する。ハンガリー科学アカデミーの発表として『ブダペスト・ビジネスジャーナル』が報じたもので、両者は中国・中山大学と深セン市の企

ハンガリー鉱工業生産高、3月は9％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2015年3月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比9.0％増だった。1月の8.6％、2月の6.0％を上回り過去8カ月で最も高い増加率をつけた。前月比（季節・稼働

チェコ鉱工業生産、3月は6.2％増

チェコ統計局（CSU）は7日、3月の鉱工業生産高（速報値）が前年同月比で6.2％拡大したと発表した。増加は4カ月連続で、稼働日調整ベースでは3.5％の上昇となった。前月比（稼働日、季節調整済み）では0.3％減少した。新規

エストニアとラトビア、平均賃金が危機前を上回る

バルト3国の平均賃金は昨年、前年比でいずれも増加し、エストニアとラトビアでは金融危機前の2008年の水準を初めて上回った。名目賃金が上昇すると同時に物価上昇率が大きく低下し、購買力も高まっている。スウェーデンの金融機関S

ブレーメン州首相が辞任へ、州議選の不振で

ドイツ北部のブレーメン州で10日、州議会選挙が行われた。同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党はかろうじて過半数議席を維持したものの、得票率はともに大きく低下。主要野党は軒並み票を伸ばした。政権に対する有

自動運転トラックの公道試験、ダイムラーが米で実施

自動車大手の独ダイムラーは5日、自動運転トラックの走行試験を米ネバダ州で実施すると発表した。一般の車両が走行する通常の状況下で、自動運転トラックの公道試験を世界で初めて行う。メルセデスの米子会社フライトライナーの車両「イ

米情報機関がシーメンスをスパイか

米国家安全保障局（NSA）がドイツの情報機関、連邦情報局（BND）を通して独電機大手シーメンスの情報を極秘に入手しようとしていた、との観測が浮上している。BNDはNSAの依頼で欧州航空宇宙大手エアバス（旧EADS）の情報

英国がユーロ離脱の国民投票、独経済界に危機感

英国で7日に実施された総選挙の結果にドイツの経済界が危機感を募らせている。与党・保守党が過半数議席を獲得したことは政権安定につながるものの、同党の党首であるキャメロン首相は欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の実施を

ウクライナとグルジア、「査証免除に向け進展」＝欧州委

欧州委員会は8日、ウクライナとグルジアの2カ国から欧州連合（EU）への渡航者に対する査証免除措置の適用に向け進展があったと発表した。　 ウクライナとグルジアは昨年6月、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を締結した

中国・習主席がロシア訪問、経済関係強化で合意

中国の習近平主席は7日から9日にかけてロシアを公式訪問し、両国の経済関係を強化することでプーチン大統領と合意した。また、9日にモスクワで開かれた終戦70周年式典に出席したほか、9月3日に中国で開く対日戦勝記念式典にプーチ

英総選挙で保守党大勝、単独で過半数確保

英国で7日に実施された下院議会（定数650）の総選挙で、キャメロン首相率いる与党・保守党が予想を覆して大勝した。大接戦が見込まれていたが、改選前を大きく上回る331議席を獲得し、単独での過半数を確保。キャメロン首相の続投

ユーロ圏の15年成長率、1.5％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は5日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産（GDP）予想伸び率を1.5％とし、前回（2月）の1.3％から0.2ポイント上方修正した。ただ、債務問題を抱えるギリシャについては大幅に下方修正し

EUと中国、安全保障・防衛分野などで協力強化へ

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は5日、北京で開催された第5回ハイレベル戦略対話で中国の楊外交部長と会談し、政治・経済関係の促進や気候変動など地球規模の課題への対応について意見交換した。 会談は、EUと中国が6

欧州委がスペイン政府への制裁決定、財政赤字の過少申告で

欧州委員会は7日、スペイン政府が財政赤字を過少申告していた問題で、1,893万ユーロの制裁を科すと発表した。このような問題でのEUによる制裁は初となる。 欧州委によると、問題となっているのはスペインの2011年の財政赤字

中東欧など5カ国、EUにVAT制度の改正要求へ

中東欧4カ国（チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー）とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税（VAT）制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ

マクドナルドにも税逃れ疑惑、欧州委が調査を検討

欧州委員会のフェスターガー委員（競争政策担当）は5日、欧州議会の特別委員会で多国籍企業による課税逃れをめぐる調査の進捗について報告を行い、新たに米マクドナルドに対する調査を検討していることを明らかにした。同社はルクセンブ

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