スペインの法人税優遇制度は違法=欧州委
欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は […]
欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は […]
セルビア経済研究所は7日に発表した『マクロ経済分析動向(MAT)』の最新号で、今年の同国の成長率が1%程度のマイナスに落ち込むとの見通しを示した。8月までの数カ月間で鉱工業生産と輸出が大きく落ち込んだことを材料としている
Ifoなど有力経済研究所は9日に公表した共同作成の秋季経済予測で、今年と来年の独国内総生産(GDP)予測を下方修正した。4月に発表した春季予測では内需主導の経済回復が加速するとしていたが、景気がその後、大幅に冷え込んだと
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年8月の輸出高(暫定値)は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比5.8%減の926億ユーロに縮小し、5年半ぶりの大幅下落となった。今年は夏休みを8月に設定する州が多かったほか、欧州連
ドイツと中国の第3回政府間協議と経済フォーラムが10日、ベルリンでそれぞれ開催された。メルケル首相は両国関係を「包括的なイノベーションパートナーシップ」に発展させることを取り決めた今年7月の合意に触れたうえで、独中企業が
欧州委員会の次期委員に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相は9日、委員就任を辞退した。資格審査の場となる欧州議会の公聴会で、不適格として承認が拒否されたため。これを受けてスロベニアは新たな候補者を指名した。 ブ
欧州委員会は8日発表した欧州連合(EU)拡大に関する年次報告書で、最大の懸案となっているトルコについて、司法の独立、言論の自由を脅かす動きが相次いでいることに懸念を示し、同国はEU加盟に向けて、これらの問題を改善する必要
ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入
ポーランド中央銀行の国立銀行(NBP)は8日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の2%とした。利下げ幅は市場が予想していた0.25ポイントを上回る規模。NBPは大幅な利下げで、低迷する景気のテコ入れをはかる。
ハンガリー中央統計局(KSH)は7 日、2014年8月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.9%増だったと発表した。上げ幅は過去3カ月連続で10%を超えていたが、大きく縮小した。 前月比(季節・稼働日
チェコ統計局がこのほど発表したところによると、2013年の環境保護関連投資は前年比で5%増加し271億コルナとなった。これは1999年以降の最高額で、社会主義体制下の86年と比べると10倍以上増加している。投資額の66%
チェコで流通する危険な製品の数は8月に通報ベースで欧州連合(EU)第3位となった。7日付の現地英字紙『Financini Noviny』が報じた。チェコを上回ったのはハンガリーとドイツ。数字は欧州の緊急警告システムRAP
ルーマニア統計局が7日発表した2014年8月の手取りベースの平均賃金は1,638レフとなり、前月から2.1%低下した。前月が特別手当の支給時期だったことや、8月が休暇シーズンで食事手当などの支給額が減ったことが反映された
欧州委員会は8日、仏電力最大手のフランス電力公社(EDF)が英政府の支援を受けてイングランド南西部のヒンクリー・ポイントに原子力発電所を新設する事業を最終承認したと発表した。欧州委は公的支援が過剰として難色を示していたが
ポーランド中央銀行の国立銀行(NBP)は8日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の2%とした。利下げ幅は市場が予想していた0.25ポイントを上回る規模。NBPは大幅な利下げで、低迷する景気のテコ入れをはかる。
ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入
ブルガリアで5日、国民議会の前倒し選挙が行われ、ボイコ・ボリソフ元首相率いる中道右派「ブルガリアの欧州における発展のための市民(GERB)」が勝利した。ただ、単独過半数はならず、連立政権樹立を模索する。 各党の得票率は、
欧州委員会の次期委員に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相は9日、委員就任を辞退した。資格審査の場となる欧州議会の公聴会で、不適格として承認が拒否されたため。これを受けてスロベニアは新たな候補者を指名した。 ブ
欧州委員会は8日発表したEU拡大に関する年次報告書で、最大の懸案となっているトルコについて、司法の独立、言論の自由を脅かす動きが相次いでいることに懸念を示し、同国はEU加盟に向けて、これらの問題を改善する必要があると指摘
国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2014年の予想成長率を0.8%とし、前回(7月)の1.1%から0.3ポイント下方修正した。需要の停滞、物価が上がりにくい状況が続いていることを受
欧州委員会は7日、ルクセンブルクが米アマゾン・ドット・コムに適用している税制上の優遇措置が特定企業に対する国家補助を制限するEU法に違反する疑いがあるとして、本格調査を開始したと発表した。欧州委は9月末、米アップルに対す
EU閣僚理事会は9日、米国との自由貿易協定(FTA)の交渉方針を公表した。交渉方針は昨年6月に作成されたもので、加盟国から交渉権限を付与された欧州委員会はこれに基づき、米国との間で昨年7月からこれまでに7回の交渉を行って
欧州委員会は7日、輸送部門における温室効果ガス削減目標を定めたEUの「燃料品質指令」に関連して、オイルサンド由来の燃料に対する規制を事実上撤回した。EUはウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定確保に向けて調達先の多様化を
欧州委員会はこのほど、中国、ブラジル製のアルミホイルに適用している反ダンピング措置の延長を検討することを明らかにした。同措置は7日が期限だったが、暫定的に延長し、最長15カ月をかけて調査を行い、正式延長の是非を判断する。
EU加盟国は7日、イタリアのミラノでエネルギー・環境相理事会を開き、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策の枠組みについて協議した。EUは今月23、24日に開く首脳会議で、30年を達成期限とする温室効果ガス削減などの
再生可能エネルギー実証プロジェクトの支援プログラム「NER300」をめぐり、対象プロジェクトの投資計画の最終決定と稼働の期限を2年先送りする案が浮上している。ロイター通信によると、英国、フランス、ドイツなど7カ国の要請を
EU加盟国は9月30日の大使級会合で、ロシアに対する経済制裁を当面継続することを決めた。ウクライナ和平の進展状況を検討した結果、同国政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意の履行は不十分であり、親ロシア派を支援するロシアへの制
ハンガリーの国家メディア通信庁(NMHH)は9月29日、ドイツテレコム傘下のマジャール・テレコムなど国内の携帯電話4社が第4世代(4G)サービス向け周波数帯を落札したと発表した。落札額は総額1,306億フォリント(約4億
スロベニアの国家資産を一元管理するスロべニア国家資産ホールディング(SDH)は1日、化学企業ツィンカルナ・ツェリェの過半数株の売却手続きを開始した。ブラトゥシェク前内閣が策定した民営化計画に沿うもので、売却益で財政改善を
ブルガリア経済が順調に成長を続けている。統計局が10月1日発表した2014年第2四半期(4―6月期)の国内総生産(GDP)は、前期比1.6%増に拡大し、第1四半期の同1.2%増に引き続き大きな伸びを示した。前年同期比では
英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが、欧米のロシアに対する経済制裁発動を受けて、ロシア国営ガス会社ガスプロムの石油子会社ガスプロム・ネフトとシベリアで進めるシェールオイル開発の合弁プロジェクトの凍結を決めた。ガスプ
環境負荷の少ないエネルギー源の補給インフラ整備を狙った欧州連合(EU)指令案が9月末、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これにより電気自動車(EV)の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最
マイクロソフトの独法人は7日ミュンヘンで、新しい統括拠点の起工式を行った。独経済の中心地の1つである同市に拠点を構えることで存在感を目に見える形で示すとともに、新しい勤務体制に見合った環境を整える狙いだ。2016年半ばの
11月に発足する欧州委員会の新体制で通商担当委員に指名されているマルムストロム現内務担当委員は9月29日、指名承認に向けた欧州議会の公聴会で、米国との自由貿易協定(FTA)について、条件によっては投資家保護を目的としたI
欧州委員会は9月30日、ロシアがウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁に対抗して発動した禁輸措置で影響を受けるEU内の生鮮野菜、果物の農家に対する追加支援策を発表した。すでに実施した1億2,500万ユーロに加え、新たに1億
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の8月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同期比で1.4%低下し、14カ月連続でマイナスとなった。前月は1.3%の低下だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが4.4%、中
EUが環境負荷の少ないクリーンな代替燃料で走行する自動車の普及を促進するため、代替燃料補給インフラの整備を進める法案(EU指令案)が9月29日、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これによって電気自動車(EV)の充
ハンガリーの国家メディア通信庁(NMHH)は9月29日、ドイツテレコム傘下のマジャール・テレコムなど国内の携帯電話4社が第4世代(4G)サービス向け周波数帯を落札したと発表した。落札額は総額1,306億フォリント(約4億
欧州連合(EU)とカナダは9月26日、貿易自由化に加え、投資や知的財産権など広範な分野で経済協力関係の強化を目指す包括的経済貿易協定(CETA)の締結に向けた交渉が妥結したと発表した。CETAはEUにとって主要8カ国(G
ルーマニア中央銀行の国立銀行(BNR)は9月30日、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、3%にしたと発表した。利下げは2カ月連続で、史上最低水準を更新した。レウ建て預金準備率は今月24日から2ポイント減の10%へ引き
英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが、欧米のロシアに対する経済制裁発動を受けて、ロシア国営ガス会社ガスプロムの石油子会社ガスプロム・ネフトとシベリアで進めるシェールオイル開発の合弁プロジェクトの凍結を決めた。ガスプ
欧州中央銀行(ECB)は2日、景気刺激、デフレ回避対策として9月に打ち出した資産担保証券(ABS)と担保付き債券(カバードボンド)の買い入れ計画の詳細を発表した。10月半ばから購入を開始する。ただ、買い入れ規模は不明で、
EU加盟国は9月30日の大使級会合で、ロシアに対する経済制裁を当面継続することを決めた。ウクライナ和平の進展状況を検討した結果、同国政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意の履行は不十分であり、親ロシア派を支援するロシアへの制
スペインのカタルーニャ自治州政府は9月30日、11月9日に実施予定の分離・独立を問う住民投票の準備手続きを停止したと発表した。前日に憲法裁判所が住民投票の一時差し止めを命じる決定を下したことを受けた措置。 自治州政府のホ
ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、国内の社会・経済改革などを進めた上で、2020年までに欧州連合(EU)に加盟を申請する方針を示した。 ウクライナは16日、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を批准、悲願のE
コバチ首相率いるポーランド新内閣はこのほど、2015年度予算案を閣議決定した。トゥスク前内閣が9月3日に承認した予算案を踏襲する内容となっている。 15年度予算案は歳入が2,973億ズロチ、歳出は3,433億ズロチで、4
ハンガリーのメディア監督機関である国家メディア通信庁(NMHH)は24日、独メディア大手ベルテルズマン傘下の民間テレビ局RTLクラブに対して、これまでで最高となる4,000万フォリント弱(17万5,000ユーロ)の制裁金
ハンガリー議会は24日、個人向けローンの金利を大幅に引き上げた国内銀行に対して、顧客への補償を義務付ける法案を賛成多数で可決した。スイスフランを中心とする外貨建ての住宅ローンが主な対象で、補償は総額約32億ユーロ相当に上
チェコ中道左派政権は22日、来年度予算案を閣議決定した。財政赤字は1億コルナ(39億ユーロ)で、国内総生産(GDP)比2.3%に抑える。同時に公務員賃金と年金の増額で消費を促す。連立政権が下院で安定多数を占めるほか、ゼマ
スロベニア中央銀行は23日、今年の国内総生産(GDP)の予想伸び率を1.6%とし、従来の0.6%から上方修正した。欧州市場への輸出が好調なほか、内需が回復基調にあることで、成長が加速すると見込んでいる。 今年4―6月期の