政治

独消費者景況感4カ月連続横ばいに、景気見通しは改善

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は8.5となり、4カ月連続で横ばいとなった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する指数は増加したものの、所得の見通しに関する指数が減少。全体の数値が […]

輸出予測引き下げ、ユーロ高などで＝独商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は27日、今年の輸出成長率を年初予測の4.5％から4.0％に下方修正した。ユーロ高とウクライナ危機が響くためとしている。輸入成長率については年初の5.5％から6.0％に引き上げた。国内総

独機械輸出が低調、第1四半期0.9％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が22日発表した2014年第1四半期の機械輸出高は357億ユーロで、前年同期を0.9％下回った。主要新興国のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）向けが振るわず、全体が押し下げられた格

火力・原子力発電が減少、第1四半期－5.4％に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は22日、国内にある火力・原子力発電所の今年第1四半期の発電量が大きく減少したと発表した。再生可能エネルギーを優先する国の政策が響いた格好。国内電力消費量に占める再可エネ電力の割合は

地域電力事業者が従来型発電から全面撤退へ

独西部の地域エネルギー事業者である南ヴェストファーレン・エネルギー・水道会社（ENERVIE）は23日、従来型発電事業からの全面撤退計画を明らかにした。国の再生可能エネルギー強化政策のしわ寄せで、火力をはじめとする従来型

ウクライナ大統領選、新欧派のポロシェンコ元外相が当選

ウクライナで25日に実施された大統領選は、親欧派のピョートル・ポロシェンコ元外相（48）の当選が確実となった。開票率95％時点で54.5％の過半数を得票し、決選投票を待たずに当選が確定する見通しだ。 ドネツクなど東部の一

欧州議会選で反EU派躍進、仏・英などで1位に

EU28カ国で22～25日に実施された欧州議会選挙（定数751）の開票が25日に始まった。欧州議会の最新集計（26日9時50分現在）では中道右派の欧州人民党（EPP）が得票率28.23％と1位で、最大会派の座を維持する見

エネルギー安全保障の「同盟」構想、チェコが難色

チェコは21日、ポーランドがEU全体で加盟国のエネルギー安全保障を強化する取り組みを進める「エネルギー同盟」の創設を提唱していることについて、域内で使用する原油や天然ガスの購入を一括して行うEU機関の設置に反対する立場を

EUがイスラエル入植地からの鶏肉の輸入禁止

イスラエルの主要ニュースサイトWallaは22日、EUが東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区からの鶏肉と卵の輸入を禁止したと報じた。EUはイスラエル農業省に対し、加盟国の代表で構成する専門委員会が域内への輸入を承認してい

トルコ中銀が金融緩和に方向転換、政府の利下げ圧力に屈し

トルコ中央銀行は22日に開いた金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9.5％とすることを決めた。中銀はリラ安に歯止めをかけるため、1月に利上げを実施したばかりで、インフレ率も上昇し

ロシア、輸出決済をルーブル建てに移行か

ロシア政府が国営企業の輸出決済通貨をルーブルに切り替えることを検討している。ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁を受けたもので、欧米諸国のロシア経済への影響力を縮小する狙いだ。これに対しては、ロシア企業の競争力を大きくそぐ

EUとグルジア・モルドバ、6月に連合協定正式調印

EU（欧州連合）ファンロンパイ大統領は14日、グルジアおよびモルドバとの連合協定に6月27日に正式調印すると発表した。旧ソ連諸国との関係を強化することで、クリミア編入を足がかりに勢力圏の再構築を狙う動きを見せるロシアを封

最低賃金導入をスイスが否決、国民投票で

全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国

政府がIT分野の入札基準強化、米当局の諜報活動受け

ドイツが情報技術（IT）分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。

EUが対ロシア追加制裁を決定、クリミア企業2社も対象に

EUは12日の外相理事会で、ロシアに対する追加制裁を決定した。新たに13人に対して渡航禁止・資産凍結措置の適用を決めたほか、クリミア編入に関わった企業2社の資産を凍結した。 追加制裁の対象には、ウォロジン大統領府第1副長

EUとグルジア・モルドバ、6月に連合協定正式調印

EUは14日、グルジアおよびモルドバとの連合協定に6月27日に正式調印すると発表した。旧ソ連諸国との関係を強化することで、クリミア編入を足がかりに勢力圏の再構築を狙う動きを見せるロシアを封じ込めたい考えだ。 EUは昨年1

スイスの最低賃金制導入、国民投票で否決

スイスで18日、最低賃金制導入の是非を問う国民投票が実施され、反対多数で否決された。実現すれば最低時給が22スイスフラン（約25ドル、18ユーロ）に設定され、世界最高の最低賃金となるはずだったが、76.3％が反対し、導入

ロシア、ウクライナへのガス供給に前払い制適用

ロシアのノヴァク・エネルギー相は8日、来月からウクライナへの天然ガス供給に前払い制を適用する方針を明らかにした。4月分の代金（35億米ドル）が滞納となっているためで、契約条項に基づき請求方法を変更するとしている。ウクライ

再可エネ助成分担金の軽減ルール改正法案閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金の軽減ルール改正に向けた法案を了承した。4月の閣議で承認した再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を補完するもので、欧州連合（EU）の補助金ルールを順守しながら電力集

国の税収見通し引き上げ、今後5年で計63億ユーロ

独税収見積り委員会は8日、連邦（国）の2014～18年度の税収額が昨年11月の予測を計63億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。経済が堅調なことを受けて税収は増加し続ける見通しで、国の税収は14年の2,690億ユーロか

Deutsche Bank AG―上海特区に支店開設―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は8日、「中国（上海）自由貿易試験区」内に支店を開設した。同区は昨年10月に開設されたばかりで、欧州の金融機関で進出するのは同行が初めて。区内では当局の規制が大幅

ウクライナ東部2州が独立宣言、円卓会議開催も

ウクライナの親ロシア派は11日、東部2州で実施した住民投票で圧倒的多数が賛成したと発表し、ウクライナからの独立を宣言した。この結果を受け、ドネツク州の親ロシア勢力はロシアに対し、併合の可能性を検討するよう要請した。混迷を

クロアチア首相、汚職疑惑の財務相を解任

クロアチアのミランコヴィッチ首相（社会党、SDP）は6日、リニッチ財務相（SDP）を解任した。木材加工会社に対する免税置をめぐり汚職の疑いがかかっているためだ。SDPの人気政治家として知られるリニッチ氏の解任で、党内の足

スロベニア首相が辞任、総選挙前倒し実施へ

スロベニアのブラトシェク首相が5日に辞任した。先月末に支持基盤である与党「積極的なスロベニア（PS）」の臨時党大会で党首の座を追われたことが理由だ。3日の連立与党代表との会談を踏まえ、総選挙の早期実施に努める姿勢を改めて

クロアチア首相、汚職疑惑の財務相を解任

クロアチアのミランコヴィッチ首相は6日、リニッチ財務相を解任した。木材加工会社に対する納税免除措置をめぐる汚職疑惑が浮上いるため。与党・社会党（SDP）で屈指の人気政治家だったリニッチ氏の解任で、党内の足並みがそろってい

EUが対ロシア制裁の対象拡大で基本合意、企業の制裁を視野に

EUは7日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の法的根拠を拡大することで基本合意した。制裁対象を個人だけでなく企業にも広げることを可能にする内容で、12日に開かれる外相理事会で正式決定する。 EUはこれまで、原則として個

ルーマニア、19年のユーロ導入目指す

ルーマニア政府は、2019年のユーロ導入を目標に設定した。ヴォイネア予算担当相が6日発表した声明で明らかにした。 07年にEU加盟を果たしたルーマニアは当初、14年のユーロ導入を目指していたが、金融危機の影響などにより目

日EU経済連携協定、メルケル首相が早期締結に意欲

ドイツのメルケル首相は4月30日、訪独した安倍首相と会談し、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期締結に意欲を示した。会談後の記者会見で「たとえば2015年は良い年だ。ドイツは同年の締結実現に向け努力する」

シーメンスのアルストム買収計画に懸念

電機大手の独シーメンスが仏同業アルストムの電力設備事業を取得して自社の鉄道関連事業をアルストムに譲渡する計画に対し、疑問の声が出ている。経営上のメリットよりもデメリットの方が大きい恐れがあるためだ。従業員も事業交換に伴う

チェコのゼマン大統領、EU再可エネ目標案を拒否

チェコのゼマン大統領は4月29日、欧州連合（EU）の欧州委員会の提案する再生可能エネルギー強化目標の受け入れは難しいとの立場を表明した。同時に、二酸化炭素（CO2）排出削減目標には賛成し、原子力発電でこれを実現する姿勢を

スロベニア首相辞任、議会選の早期実施めざし

スロベニアのブラトシェク首相が5日、辞任した。先月末に支持基盤である与党「積極的なスロベニア（PS）」の臨時党大会で党首の座を追われたことが理由だ。3日の連立与党代表との会談を踏まえ、前倒し選挙の早期実施に努める姿勢を改

EU・露・ウクライナがガス供給で合意できず、月内に再協議

EUとロシア、ウクライナは2日、ポーランドの首都ワルシャワでエネルギー担当相による会合を開き、ロシアからウクライナおよび欧州への天然ガス供給について協議した。ロシア側はウクライナが5月中に滞納している代金を支払わなければ

EUと米、対ロシア制裁を強化

EUと米政府は4月29日、対ロシア制裁を拡大した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の微妙な立場

ロシアがEUをWTO提訴、エネルギー関連法めぐり

ロシアはEUのエネルギー関連法によって域外の電力・ガス事業者が差別的な扱いを受けているとして、世界貿易機関（WTO）にEUを提訴した。WTOが1日、ロシア側から4月30日付でEUとの協議要請があったことを明らかにした。

キプロス、国内の主要資本規制を撤廃

キプロス政府は2日、金融危機対策として昨年から実施してきた資本規制のうち、小切手の現金化禁止と、個人・法人による国内銀行間での資金移動を制限する措置を解除したと発表した。これによって国内での主要規制が撤廃されたことになる

スロバキア、ウクライナへのガス供給で合意

スロバキアは4月28日、同国のパイプラインを使ってウクライナに天然ガスを輸送することでウクライナと正式合意した。クリミア紛争を機にロシアがウクライナへのガス価格を引き上げたことに対応する措置。欧州からのガス供給を増やすこ

IMF、ウクライナへの170億ドル支援を正式決定

国際通貨基金（IMF）は4月30日に開いた理事会で、財政危機に直面するウクライナに対する金融支援を正式決定した。今後2年間で総額170億ドルの融資枠を設定。うち32億ドルを即時に実施し、資金繰りを支援する。 ウクライナは

EUと米、対ロシア制裁を強化

欧州連合（EU）と米政府は28日、対ロシア制裁の拡大を決定した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧

スロベニア首相が離党、前倒し選挙を検討

スロベニアのブラトゥシェク首相は29日、支持母体である与党「積極的なスロベニア（PS）」を離党する意思を表明した。26日の臨時党大会で行われた信任投票に敗れて党首の座を失ったためだ。前倒し選挙をこの夏に実施する準備を進め

ウクライナ、スロバキアとガス・パイプライン輸送で合意

スロバキアは28日、同国のパイプラインを使ってウクライナに天然ガスを輸送することでウクライナと正式合意した。クリミア紛争を機にロシアがウクライナへのガス価格を引き上げたことに対応する措置。欧州からのガス供給を増やすことで

消費者景況感3カ月連続横ばいに、ウクライナ危機響く

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値（消費者2,000人を対象に4月に実施した調査に基づく）は8.5となり、3カ月連続で同水準にとどまった。ウクライナ危機が響いた格好。景況感の水準自体

内需主導で景気加速＝春季予測、最低賃金と年金改革は批判

Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産

独航空宇宙センターにスパイ攻撃、トロイの木馬に感染

ドイツ航空宇宙センター（DLR）が外国の諜報機関から深刻なスパイ攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』がオンライン版で13日報じ、DLRや独連邦内務省が追認した。中国のスパイ活動の可能性があるとしている。すで

ポーランド政府、再生エネ法案を承認

ポーランド政府は8日、再生可能エネルギー法案を承認した。再生可能エネルギー電力に対する支援として従来のグリーン証書制度に代わってオークション制度を導入するのが柱。議会と大統領の承認を経て施行する。 国内消費電力の88％を

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