政策

難民対策で18億ユーロの基金設立、アフリカからの流入抑制へ

EUとアフリカ諸国は11、12の両日、マルタの首都バレッタで首脳会議を開き、地中海を渡って欧州を目指す難民や移民の流入を抑制するための対策を協議した。アフリカ側が経済的な理由で欧州に渡った不法移民の本国送還などで協力する

スマートメーター普及促進へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、送電網のデジタル化に向けた法案を了承した。スマートメーターの普及促進が狙い。法案は連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の可決を経て施行される。スマートメーターは電力消費量の見える化や家電との連携

独鉄鋼業界、15年生産予測を引き下げ

独鉄鋼業界団体シュタールは9日、今年の国内粗鋼生産高見通しを引き下げた。需要が低迷しているうえ、欧州市場への中国製鉄鋼製品の流入が急増しているためで、昨年実績の4,290万トンを「1％上回る」とした従来予測を「横ばいにと

送電料金が大幅上昇見通し、東部の産業向けは20％以上

ドイツの送電料金は来年、大きく上昇する見通しだ。連邦ネットワーク庁の文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が7日報じたもので、東部地区の産業向け電力は平均20％以上、上昇。一般消費者向けも平均で約6％上がり、1

ネスレが即席麺のインド販売を再開

スイスの食品大手ネスレは9日、インドでの即席麺販売を同日から再開したと発表した。同社に対しては「マギー」ブランドの即席麺から基準値を超える高濃度の鉛が検出されたとして政府が6月に販売停止を命令。同社は店頭からの回収を余儀

ポーランド次期政権、銀行・小売業界を対象に特別税導入

ポーランドの与党「法と正義（PiS）」は、来年から外資系銀行と大手小売店に特別税を課す方針だ。ハンガリーのオルバン政権がとった措置にならうもので、課税対象となる企業は大きな負担を背負うことになる。 3日の独『南ドイツ新聞

ベラルーシ、来年7月にデノミ実施

ベラルーシが来年7月1日に、1万分の1のデノミを実施する。これに伴い発行される新ルーブル貨幣と現行貨幣（BYR）の交換比率は1対10,000となる。中央銀行の先ごろの発表によると、貨幣の計算単位を小さくして会計業務を簡易

ドイツ取引所―上海証取などと合弁立ち上げ―

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は10月29日、上海証券取引所（SEE）、中国金融先物取引所（CFFE）と共同で合弁会社「中欧国際取引所（CEINEX）」を設立した。メルケル首相の訪中に合わせて発表したもの

世銀のビジネス環境リポート、露が順位上げる

世界銀行が10月27日発表した「ビジネス環境ランキング2016」でロシアは51位に入り、前年の54位から順位を上げた。中東欧・旧ソ連邦諸国ではカザフスタンとウズベキスタンが大きく順位を上げた一方、アルバニアが大幅に順位を

ルーマニア、来年の減税規模を拡大

ルーマニア政府は10月27日、来年施行する新税法の減税措置に加え、新たに水道料金への付加価値税（VAT）率と配当税率を引き下げることを閣議で了承した。税負担軽減が雇用創出と投資の促進につながることを期待する。ただ、欧州委

11月の法令改正

・難民急増に伴う法令改正（10月24日付で施行） 　　州に対する財政支援強化。難民1人につき月670ユーロを連邦（国）が負担 　　難民への手当を可能な限り現物支給とし、現金支給を減らす（現金目当ての難民申請を減らすことが

ギリシャ大手4行の資本不足、想定下回る144億ユーロ＝ECB

欧州中央銀行（ECB）は10月31日、ギリシャの4大銀行に対するストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。4行を合わせた資本不足額は最大144億ユーロに上るが、EUが想定していた水準を下回り、EUによる追加金融支援は

独仏政府、デジタル分野で協力

ドイツとフランスの経済省は10月27日パリで、デジタル分野における協力関係を強化するため、「デジタル経済の加速」をモットーとする会議を開催した。会議には、ベンチャー企業や大手企業、公的機関の代表のほか、フランスのオランド

ハンガリー、サウジと原子力エネルギー分野の協力で合意

ハンガリーのセスターク国家開発相は19日、サウジアラビアのリヤドで同国のアブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（K.A.CARE）のヤマニ総裁と会談し、原子力エネルギーの開発分野で協力することで合意した。エネルギー調

トルコ政府、セルビア、ボスニアと経済関係強化へ

トルコ政府は19日、セルビアの首都ベオグラードで、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ両政府と経済関係の強化を目的とした行動計画書に調印した。2016年から18年にかけて農業やエネルギー、観光の各分野で提携を進める。今後は

褐炭発電2.7GW削減で政府と電力3社が合意

ドイツ連邦経済省は24日、国内の褐炭発電を計2.7ギガワット（2,700メガワット）削減することで、発電事業者RWE、バッテンフォール、Mibragの3社と合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向け

ブロバンの全国普及に27億ユーロ支援、政府が閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット／秒（Mbps）へと引き上げる政策方針に基づく措置

フィリップスの照明事業売却に米当局が懸念

電機大手の蘭フィリップスは26日、同社が予定する照明事業の部分売却に米国安全保障当局が懸念を示していることを明らかにした。詳細は明らかにできないとしている。 フィリップスは3月、LED照明部品と自動車照明事業の資本80.

レジ袋有料化を小売業界団体が提案

独小売業中央連盟（HDE）は23日、プラスチック製レジ袋の有料化を連邦環境省に提案したことを明らかにした。欧州では無料レジ袋に対する風当たりが強まり、規制が強まっていることから、HDEは独自の有料化策を提案。政府と協定を

エア・ベルリンのコードシェア便、容認期限が延長に

独連邦交通省は23日、エア・ベルリンと中東エチハド航空のコードシェア便31便の運行を来年1月15日まで認めることを明らかにした。これまでは冬季フライトが始まる25日から禁止する予定だったが、ブラウンシュヴァイク行政裁判所

EUの温効ガス、90年比23％減を達成

欧州環境庁（EEA）が20日公表したリポートによると、EU域内における2014年の温室効果ガス排出量は基準年の1990年比で23％減少した。EUが公約している20年までに温室効果ガスを20％削減するとの目標を前倒しで達成

ECBが12月に追加金融緩和検討、量的緩和拡大へ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は22日、マルタで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ圏のデフレ懸念と新興国経済の先行き不安を受けて、追加金融緩和を12月の理事会で検討する意向を表明した。これを受けて同月3日の理

欧州委、経済通貨統合深化の具体策発表

欧州委員会は21日、EUの経済通貨統合（EMU）の深化に向けた具体策を提案した。銀行が破たんした場合の預金者保護を強化するため、共通の預金保険保証制度を導入することなどが盛り込まれている。 預金保険保証制度は銀行監督、銀

ダイムラーがCO2冷媒エアコンを17年投入

自動車大手の独ダイムラーは20日、二酸化炭素（CO2）を冷媒に用いたカーエアコンを2017年からメルセデスベンツブランドの乗用車に搭載すると発表した。CO2冷媒を採用するのは同社が初めてで、まずは上級モデルである「Sクラ

VWにリコール命令、来年初頭から計240万台

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は15日、ソフトウエアを使ってディーゼル車の排ガス値を不正に操作していたフォルクスワーゲン（VW）に対しリコール（無料の回収・修理）を命じることを明らかにした。VWは自主的なリコー

難民対策、トルコとの連携強化などで合意

欧州連合（EU）は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するため、欧州に向かう難民の主要な経由地になっているトルコとの連携強化に向けて協議を加速させることで合意した。また、欧州対外国

華為技術、ハンガリー政府から4Gインフラ整備を受注

ハンガリー政府は中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に第4世代移動通信システム（4G）のインフラ整備を委託する。政府によるモバイル・ブロードバンド普及率向上政策の一環で、同国で4つめのモバイル通信網となる。契約額

難民対策、トルコとの連携強化などで合意

EUは15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するため、欧州に向かう難民の主要な経由地になっているトルコとの連携強化に向けて協議を加速させることで合意した。また、欧州対外国境管理協力機

ポーランド初のLNG受入れ基地が完成

ポーランド西部のシフィノウイシチェ港で12日、同国初の液化天然ガス（LNG）受入れ基地の竣工式が行われた。試験段階を経て、12月中旬にカタールから初めてガスが供給される見通し。来年5月の本格稼働、2018年のフル稼働が見

ロールスロイス、トルコの国家的R&Dプロジェクトに参加

航空機エンジン大手の英ロールスロイスは6日、トルコ政府の主導で設立するトルコ高度製造技術センター（AMTC）に参画すると発表した。AMTCは国内産業の高度化を目指す機関で、ロールスロイスは産業界から初めての参加団体となる

トルコ、シンガポールとFTA締結へ

トルコのザイベクチ経済相は6日、アンカラでシンガポールのリン通商産業相と会談し、両国が自由貿易協定（FTA）を締結することで合意した。11月半ばにトルコのアンタルヤで開かれる20カ国首脳会議（G20）に時期を合わせ、両相

高圧送電線の地中化を閣議決定

ドイツ政府は7日の閣議で、風力が強い北部地域の風力発電パークで発電された電力を消費地の南部地域に輸送するための高圧送電網の整備で電線地中化を優先する方針を決定した。南部州バイエルンの地方政党であるキリスト教社会同盟（CS

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