政策

ユーラシア経済連合、域内でのEV製造向け優遇政策

ユーラシア経済連合（EEU）が域内の電気自動車（EV）製造を後押しするため、優遇政策を実施する。4月29日にEEUの広報担当者がベラルーシ国営BelTA通信に明らかにしたところによると、EEU理事会は具体案を盛り込んだ関

GDFスエズ、ハンガリーのガス小売事業から撤退

仏エネルギー大手GDFスエズがハンガリーでのガス小売のユニバーサルサービス事業から撤退する。同国のエネルギー公益事業規制局（MEKH）が4月27日明らかにしたもので、GDFスエズはMEKHに対しユニバーサルサービス事業者

ルカシェンコ大統領、投資優遇措置削減を示唆

ベラルーシのルカシェンコ大統領は4月29日の国民議会で、企業への税優遇措置を大幅に削減する方針であることを明らかにした。ただ、具体的な措置は議会と政府が決める問題であるとして、詳細には触れなかった。国営通信社ベルタが報じ

機関士労組がDB史上最長のスト、サプライチェーンに支障

鉄道機関士労組GDLがドイツ鉄道（DB）を対象とする全国ストライキを4日、開始した。期間は10日までの約6日間で、DB史上最長。市民や通勤者の足に大きな支障が出ているほか、ドイツ経済へのしわ寄せも避けられない状況だ。GD

ボッシュ―通信インフラの強化を政府に要求―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月29日の決算発表で、電気通信インフラの大幅強化を政府に要求した。「モノのインターネット（IoT）」が進み自動車や工場、住宅、家電がインターネットで全面的につながる状況を

スウェーデン中銀、量的緩和を拡大

スウェーデン中央銀行は4月29日、国債を買い取る量的金融緩和の拡大を発表した。新たに期間が最大25年の長期国債を400億～500億クローナ（約43億～54億ユーロ）買い取る。一方、政策金利のレポ金利は現行のマイナス0.2

対米貿易協定の年内妥結は困難、EU側主席交渉官が見解

EU・米間の貿易自由化に向けた環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）をめぐり、EUのベルセロ主席交渉官は4月28日、交渉は2016年にずれ込むとの見通しを明らかにした。大統領選を控えた米国の事情を踏まえてEUは15年中の妥

ロシア、欧米産食品の禁輸措置を8月以降も延長か

ロシア政府が、ウクライナ情勢を受けた対ロ制裁の報復として実施している欧米産食品の輸入禁止措置を延長する可能性が強まっている。ドヴォルコヴィッッチ副首相は4月30日、記者団に対し「輸入禁止措置を解除することは今のところ考え

エーオン―従来型発電の新会社を来年1月立ち上げ―

エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー（Uniper）を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、

ブルガリア、最低賃金引き上げへ

ブルガリア政府は22日の閣議で、最低賃金の段階的な引き上げを盛り込んだ中期予算案（対象期間：2016～18年）を承認した。予算案が議会で可決されると、最低賃金は16年に現在の月360レフ（約180ユーロ）を16.6％上回

ギリシャ金融支援問題、期限内に合意できず

ユーロ圏19カ国は24日にラトビアの首都リガで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議したが、支援延長の条件となる財政改革をめぐって折り合えず、合意の期限となっている4月末までに決着できないことが確実となった

EUが密航船対策を強化、予算3倍に

地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出ている問題で、EUは23日に緊急首脳会議を開き対応を協議し、地中海での監視・救助活動を強化することで合意した。活動のための財源を3倍にするとともに、艦船

ノルウェー政府、電気自動車の優遇措置を見直しも

ノルウェー政府は電気自動車に対する優遇措置の見直しを検討しているもようだ。電気自動車の急増により歳入が減少しているほか、米電動スポーツカーメーカー、テスラの「モデルS」のような高額な電気自動車は支援対象とすべきではないと

ユーラシア経済連合、軽工業発展のための行動計画を承認

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の理事会は14日、軽工業の発展に向けた2015-16年行動計画を承認した。同産業分野への投資促進と競争力向上のための環境整備を目指す。 行

GDP予測を大幅引き上げ＝春季予測

Ifoなど有力経済研究所は16日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、今年の国内総生産（GDP）予測を大幅に引き上げた。昨年第4四半期から石油価格が大きく下落しているうえ、ユーロの交換レートも低下し、景気の大きな押し上

I4.0プロジェクト組織に規格団体VDIが参加

工業規格の作成団体であるドイツ技術者協会（VDI）がインダストリー4.0（I4.0）構想の実現に向けたプロジェクト組織「プラットフォーム・インダストリー4.0」に参画する。ジグマール・ガブリエル経済相から要請を受けたため

ブルガリアでEVとHVの登録数が増加

ブルガリアで電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の需要が急速に増えている。政府広報部が15日発表したところによると、2014年のEV新規登録台数は前年比36％増の497台に拡大。HVは同61％増の1,031台と4ケ

政府、エルステ銀子会社出資額150億フォリントを予算計上

ハンガリー政府が墺エルステ銀行の現地子会社の株式買い取り額を150億フォリント（約4,980万ユーロ）と見積もっていることが、政府が先ごろ提示した予算修正案に対する予算委員会の回答から明らかになった。現地ネット情報サイト

ベトナム、国内の病院や水道インフラ整備をハンガリーに提案

ベトナム政府はこのほど、ハンガリーに対し、国内の病院建設に向けた3億5,000万ユーロの支援と水道事業への投資を提案した。ハンガリーのシーヤールト外務貿易相が、同国を訪れていたベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官との会談

トルコとカザフスタン、経済協力強化で合意

トルコのエルドアン大統領は15日、カザフスタンの首都アスタナで同国のナザルバエフ大統領と会談し、両国の関係緊密化で合意した。アジア市場に目を向けるトルコと、中東・欧州との取引拡大を狙うカザフスタンの利害関係が一致した格好

ガスプロム、40億ドルの追加投資を検討

ロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は14日、国営テレビ放送に出演し、15年中に40億ドル規模の追加投資を計画していることを明らかにした。主にシベリアから中国に向けて供給される天然ガス関連プロジェクトに投じる予定とい

欧州中銀、量的緩和を予定通り継続＝ドラギ総裁

欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05％に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。一方、ドラギ総裁は記者会見で、ユーロ参加国の国債

フラッキングを制限付き容認へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を了承した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。法案は連邦議会（下院）で可決されれば、来年1月に施行され、早ければ2019年からシェールガスの商業

大型発電所計画の過半数に黄信号

ドイツ国内で計画あるいは建設中の大型発電所の半分以上は実現しない恐れがある――。独エネルギー水道産業連合会（BDEW）が13日、明らかにしたもので、現状を放置すると新しい発電所が新設されず、消費電力を自国で賄えなくなる恐

ロシア政府、自動車購入時の助成措置導入

ロシア政府は低迷する自動車販売の下支えを目的とした助成措置を1日から開始した。所管する連邦産業貿易省によると、同措置は自動車ローンの金利補助と、自動車リース契約時の前払い金に対する補助制度の2本立てで、連邦予算から支出さ

スロバキアテレコム、上場を決定

スロバキア政府が49％を出資する同国通信大手スロバキアテレコムは8日、上場する計画を発表した。政府系企業の民営化を進める政府は当初、同社の筆頭株主で株式51％を保有するドイツテレコムに持ち株を売却することを検討していたが

原産国表示に関する新ルールが発効、豚・羊肉なども対象に

EU域内で販売される食品のラベル表示に関する新規則が4月1日付で施行され、豚肉や家禽類の肉に対して原産国表示を義務付けるルールが導入された。牛肉についてはBSE（狂牛病）対策の一環として、2002年から原産国表示が義務化

欧州議会漁業委、バルト海の漁業資源管理計画を採択

欧州議会の漁業委員会は7日、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を採択した。改革された共通漁業政策（CFP）のもとで策定された複数年度計画が採択されたのは今回が初めて。 欧州議会による

ロシア政府、自動車購入の助成措置導入

ロシア政府は低迷する自動車販売の下支えを目的とした助成措置を1日から開始した。所管する連邦産業貿易省によると、同措置は自動車ローンの金利補助と、自動車リース契約時の前払い金に対する補助制度の2本立てで、連邦予算から支出さ

キプロス、資本規制を全面解除

キプロス政府は6日、金融危機対策として2年前から実施してきた資本規制を全面解除した。危機が沈静化し、銀行の取り付け騒ぎが生じる懸念がなくなったと判断したもので、規制解除後も金融システムは正常を保っている。 キプロスは20

独GDP予測を大幅に上方修正＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は3月26日に発表した春季経済予測で、2015年の独国内総生産（GDP）成長率予測を大幅に上方修正した。14年第4四半期の成長率が予想外に高かったほか、ユーロ安と石油価格の大幅下

乗用車走行料金法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は3月27日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を可決した。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は審議するものの拒否権がないため、来年から同料金が徴収されることになる。与党は今回、欧州連

高効率ガス発電所の稼働停止を運営4社が申請

ドイツ南部のフォーブルクにあるイルシング発電所第4、第5ブロックの運営事業者4社は3月30日、両ブロックの稼働停止を連邦ネットワーク庁と送電事業者テネットに申請したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を優先的に供給す

ドイツの人件費、昨年は1.5％上昇

欧州統計局ユーロスタットが3月30日に発表した欧州連合（EU）加盟国の2014年の人件費（農業と公共部門を除く）は1時間当たり平均24.6ユーロで、前年を1.4％上回った。ユーロ圏19カ国は1.1％増の29.0ユーロ。ド

ウクライナ、153億米ドルの債権放棄を要求

ウクライナのヤレシコ財務相は3月24日、財政再建に向けた債務再編について、債権者に4年間かけて総額153億米ドルの債権放棄を求める考えを明らかにした。深刻な経済危機に陥っている同国にとり、債務再編は国際通貨基金（IMF）

セルビア政府、ベオグラード空港の民営化を検討

セルビア政府が国営ベオグラード空港の民営化を検討している。このほどテレビ局B-92がインターネットサイトで報じたもので、政府は近く資産価値の再評価を行い、専門の作業部会を立ち上げる予定だ。 現在、ベオグラード空港の株式の

ロシア、輸出規制緩和を検討

ロシアが輸出規制の緩和に動き出した。3月24日の政府危機対策委員会で輸出の自由化や、特にロシア企業の手続き上の負担軽減について協議したという。シュワロフ第一副首相が現地インターファクス通信に明らかにした。 同通信はまた、

EUとトルコ、関税同盟の拡大を検討

欧州連合（EU）とトルコが通商強化に向けて、関税同盟の拡大を検討している。23日付けの英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたもので、サービス、農業、公共調達などを新たに適用対象に含める方向で調整を進める方針だ。 EU

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