政策

ユンケル次期委員長、新委員候補を入れ替え

欧州委員会のユンケル次期委員長は15日、新たな委員の候補と担当分野の入れ替えを発表した。エネルギー同盟担当の副委員長に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相に代わって、同国のブルツ副首相を起用し、運輸政策を担当さ […]

ポーランドPGNiG、シェールガスのR&Dプロジェクトに着手

ポーランド石油・ガス採掘公社（PGNiG）は、シェールガス分野で5件の研究開発（R&D）プロジェクトに着手する。来年から実施するとしており、すでに5,060万ズロチの補助金を確保している。16日付の現地紙『ワル

中国輸出入銀行、ウズベキスタンでPVC生産設備に融資

中国の政策金融機関である中国進出口銀行（中国輸出入銀行）は、ウズベキスタンの政府系化学企業「ナボイアゾト」のポリ塩化ビニル（PVC）設備建設プロジェクトに総額3億ドルを融資する。ロシアのノーボスチ通信社が9日、「ナボイア

介護休暇に手当支給へ、政府が法案了承　職業との両立支援

ドイツ政府が介護政策の拡充に取り組んでいる。社会の高齢化の進展を受けて要介護者数が増加していくうえ、両親など家族を介護する被用者数も拡大していくためで、改正介護保険法案を10月第3週に連邦議会（下院）で可決。介護と職業の

再可エネ助成分担金、来年は初めて低下に

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.24セントから来年は6.17セントに低下すると発表した。同分担金が低下するのは初めて。天候の関係で再可エネ発電

バッテンフォールが独に損賠請求、原発廃止で

スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールがドイツ政府を国際仲裁裁判所に提訴した。独ガブリエル経済相が連邦議会（下院）の経済委員会で行った発言として野党・左翼党が15日、明らかにしたもので、47億ユーロの支払いを請

RWEの石油採掘子会社売却、英は不承認の方向

エネルギー大手の独RWEが石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する計画が宙に浮いているもようだ。英『ファイナンシャル・タイムズ』紙が15日報じたもので、英国のエネルギー相は対ロ制裁強化

ルフトハンザが競争激化でアブダビ線廃止

独航空最大手のルフトハンザは16日、フランクフルト～アブダビ（アラブ首長国連邦＝UAE＝）間のフライトを2015年の夏ダイヤから廃止すると発表した。アブダビに本拠を置く国営エティハド空港がコードシェア便を利用して独～アブ

EUが検疫体制の強化で一致、エボラ感染拡大阻止へ

EUは16日の緊急保健相会合で、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱への対応について協議し、感染拡大を防止するため、西アフリカ諸国から出国する渡航者に対する検疫体制を強化することで一致した。 世界保健機関（WHO）

欧州委、仏予算案の承認拒否か

ユーロ圏18カ国の2015年予算案が15日までに出そろった。欧州委員会が2週間をかけて審査するが、フランスの予算案は財政赤字縮小が大きく後退した内容で、各国の予算案を欧州委が事前審査する制度が導入されてから初めて承認され

ユンケル次期委員長、新委員候補を入れ替え

欧州委員会のユンケル次期委員長は15日、新たな委員の候補と担当分野の入れ替えを発表した。エネルギー同盟担当の副委員長に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相に代わって、同国のブルツ副首相を起用し、運輸政策を担当さ

EUとシンガポールのFTA、投資章の交渉が妥結

欧州委員会は17日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉で、投資に関するルールをめぐる協議が妥結したと発表した。EUとシンガポールのFTA交渉は投資章を除いて昨年9月に最終合意しており、今回の交渉妥

スペインの法人税優遇制度は違法＝欧州委

欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は

ポーランド中銀が利下げ、史上最低の2％に

ポーランド中央銀行の国立銀行（NBP）は8日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の2％とした。利下げ幅は市場が予想していた0.25ポイントを上回る規模。NBPは大幅な利下げで、低迷する景気のテコ入れをはかる。

「均衡財政達成よりも景気促進策を」、秋季予測が提言

Ifoなど有力経済研究所は9日に公表した共同作成の秋季経済予測で、今年と来年の独国内総生産（GDP）予測を下方修正した。4月に発表した春季予測では内需主導の経済回復が加速するとしていたが、景気がその後、大幅に冷え込んだと

「欧州企業に平等待遇を」、独政府が中国に要求

ドイツと中国の第3回政府間協議と経済フォーラムが10日、ベルリンでそれぞれ開催された。メルケル首相は両国関係を「包括的なイノベーションパートナーシップ」に発展させることを取り決めた今年7月の合意に触れたうえで、独中企業が

政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

EU雇用サミット、若者の就業支援で一致

EUは8日、ミラノで雇用サミットを開き、深刻化する若者の失業対策などについて協議した。ただ、雇用と成長の促進に向け財政規律の緩和を求めるイタリア、フランスと、歳出削減と改革推進を重視するドイツとの対立が鮮明になる中で新た

EUが対米FTAの交渉方針を公表、透明性高め支持拡大図る

EU閣僚理事会は9日、米国との自由貿易協定（FTA）の交渉方針を公表した。交渉方針は昨年6月に作成されたもので、加盟国から交渉権限を付与された欧州委員会はこれに基づき、米国との間で昨年7月からこれまでに7回の交渉を行って

EUが固定電話市場を自由化、通信市場の規制緩和進む

欧州委員会は9日、固定電話の小売アクセス市場と卸発信市場の規制を撤廃すると発表した。携帯電話の普及や新興系通信事業者の台頭など、固定電話市場をめぐる環境が変化していることを受け、規制緩和を加速させる。 欧州委は、携帯電話

銀行検査、26日に結果公表＝ECB

欧州中央銀行（ECB）は10日、ユーロ圏の大手銀行を対象に実施している包括的な健全性検査の結果を26日に公表すると発表した。同検査はユーロ圏の銀行の監督をECBに一元化する制度が11月4日に正式始動するのに伴うもので、資

欧州委、証券化市場活性化へ新ルール発表

欧州委員会は10日、証券化市場の活性化に向けた新ルールを発表した。証券化商品の保有に関する資本要件や流動性バッファー基準の緩和を通じて市場の流動性を高め、長期的な資金調達を可能にしてEU経済の成長を促すのが狙い。 EU市

30年までの気候変動政策、EU首脳会議で合意へ

EU加盟国は7日、イタリアのミラノでエネルギー・環境相理事会を開き、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策の枠組みについて協議した。EUは今月23、24日に開く首脳会議で、30年を達成期限とする温室効果ガス削減などの

ポーランド中銀が利下げ、史上最低の2％に

ポーランド中央銀行の国立銀行（NBP）は8日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の2％とした。利下げ幅は市場が予想していた0.25ポイントを上回る規模。NBPは大幅な利下げで、低迷する景気のテコ入れをはかる。

ポーランド政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

EUが対ロシア制裁を継続、停戦合意の履行不十分で

EU加盟国は9月30日の大使級会合で、ロシアに対する経済制裁を当面継続することを決めた。ウクライナ和平の進展状況を検討した結果、同国政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意の履行は不十分であり、親ロシア派を支援するロシアへの制

ポーランド新首相が所信演説、石炭産業の活性化が柱に

ドナルド・トゥスク氏に代わってポーランド新首相に就任した「市民プラットフォーム（PO）」のエヴァ・コパチ氏（57）は30日に議会で行った所信表明演説で、欧州連合（EU）に対してポーランドの利益を積極的に擁護する姿勢を打ち

独での褐炭採掘拡大をバッテンフォールが中止か

スウェーデン国営エネルギー大手のバッテンフォールが独東部で計画している褐炭採掘事業の拡大を中止する公算が高まっている。3日に成立したスウェーデンの新政権が環境重視のエネルギー政策方針を打ち出し、中道右派の前政権が進めてき

EVなどの補給インフラ整備促進法案がEUで成立

環境負荷の少ないエネルギー源の補給インフラ整備を狙った欧州連合（EU）指令案が9月末、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これにより電気自動車（EV）の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最

家賃の上限ルール導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日の閣議で、改正借家法（MietNovG）案を了承した。人口密集地域で家賃が急上昇していることを受けたもので、家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめる狙いがある。来年半ばの施行を目指している。 賃貸契約時

RWE―本社ビルを売却―

エネルギー大手のRWEは2日、独エッセンにある本社ビルを米不動産ファンド、アメリカン・リアルティ・キャピタル・グローバル・トラスト（ARC）に売却したうえで借り受けること（リースバック）で合意したと発表した。取引金額は非

エーオンが州と国に損賠請求、原発停止命令で

エネルギー大手の独エーオンは1日、国（連邦）とニーダーザクセン州、バイエルン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後の3カ月間、老朽化した原子力発電所の稼働停止を命じられたことで発生した損害の補償を求め

「蓄電設備は不可欠」＝再可エネ研究促進企業

政府系の省エネ・再生可能エネ研究・促進企業であるDenaは7日、揚水発電などの蓄電設備は再生可能エネルギーの普及促進に向けてドイツが推し進める「エネルギー転換政策」に必要不可欠だとする提言を発表した。蓄電技術は同政策にと

「GM作物に害虫の成長促進効果」＝独シンクタンク

生物工学の影響を専門家の立場から評価する独立系シンクタンク、テストバイオテックは2日ベルリンで、米モンサント製の遺伝子組み換え（GM）大豆「インタクタ」には特定の害虫の生育を促進する効果があることが分かったと発表した。イ

ルーマニア中銀が再利下げ、政策金利・史上最低の3％に

ルーマニア中央銀行の国立銀行（BNR）は9月30日、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、3％にしたと発表した。利下げは2カ月連続で、史上最低水準を更新した。レウ建て預金準備率は今月24日から2ポイント減の10％へ引き

EUとカナダのCETA交渉が妥結、16年に協定発効へ

欧州連合（EU）とカナダは9月26日、貿易自由化に加え、投資や知的財産権など広範な分野で経済協力関係の強化を目指す包括的経済貿易協定（CETA）の締結に向けた交渉が妥結したと発表した。CETAはEUにとって主要8カ国（G

EUが対ロシア制裁を継続、停戦合意の履行不十分で

EU加盟国は9月30日の大使級会合で、ロシアに対する経済制裁を当面継続することを決めた。ウクライナ和平の進展状況を検討した結果、同国政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意の履行は不十分であり、親ロシア派を支援するロシアへの制

建機などの排ガス規制強化へ、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月25日、建設機械などの非道路移動式機械（NRMM）の排ガス規制案を発表した。NRMMからの大気汚染物質排出が増加していることを受け、排出基準を厳格化するとともに規制の対象範囲を拡大する。

ロシア、格付け会社に子会社設立を義務付け

ロシア中央銀行はこのほど、同国で業務を展開する外資系格付け会社に現地子会社設立を義務付ける法案を策定した。3大格付け会社に対するロシア当局の監督権限を十全に行使するためと説明している。この秋にも議会の承認を得て、来年から

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