政策

欧州の空が正常化、航空会社支援が焦点に

アイスランドの火山噴火の影響で続いていた欧州の空の混乱はとりあえず終息し、22日にほぼ正常化した。ただ、1週間以上に及ぶ飛行制限による欠航で航空会社は大きな損失を被っており、その影響は尾を引きそうだ。 \ EUは19日、 […]

ベルギー首相が辞意表明、言語圏の対立で連立政権が崩壊

ベルギーのルテルム首相は22日、国王アルベール2世に辞表を提出した。連立政権に加わるオランダ語圏のリベラル系政党「オープンVLD」がフランス語圏とオランダ語圏の対立を背景に離脱を表明したことで、政権維持が困難になったため

ポーランドの第2期排出計画、欧州委が承認

欧州委員会は19日、ポーランド政府が新たに策定した二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第2期国内排出割当計画（NAP）を承認したと発表した。2008－12年の排出割当総量は年間2億850万トンに設定される。ポーランド環境

欧州委がACTA条文案を公開、「スリーストライク」には触れず

欧州委員会は21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の条文案を公開した。市民団体などの間で懸念が広がっていたインターネット上の著作権侵害対策として、違法ダウンロードの

独のフライト禁止は21日解除、BMWは生産ライン停止に

アイスランド南部の火山噴火を受け欧州の空の便が半ば麻痺している問題で、欧州連合（EU）27カ国は19日、飛行禁止・制限措置を緩和することで合意した。空港などでの旅客の足止めが長期化しているほか、経済への影響も広がり始めて

操短補助金の時限ルール、政府が延長を検討

ドイツ政府は操短補助金制度の利用に伴う企業負担を軽減する時限ルールについて、適用期間を延長する方向だ。同ルールを当初計画通り今年末で打ち切ると雇用情勢が悪化する恐れがあるため。金属業界の労使はすでに同ルールが延長されるこ

独物流業界が回復へ

独物流業界団体BVLは15日のプレス会見で、業界動向を明らかにした。それによると、世界的な不況による輸送需要の減少で2009年の業界売上高は前年比で10％近く減少した。ただ、同年第3四半期頃から受注が下げ止まるなど回復の

ロシア、WTO単独加盟に方針転換も

ロシアのシュワロフ第一副首相は15日、同国実業・企業家連盟との会合に出席し、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟で加盟を目指すとしていたWTO（世界貿易機関）加盟問題について「3カ国首脳間で方針変更が合理的であると戦略的

アイルランド、EV購入に助成金5,000ユーロ

アイルランド政府とルノー・日産アライアンスは12日、電気自動車の普及に向けて協力すると発表した。政府は電気自動車の購入者に1台当たり5,000ユーロの補助金を支給するとともに、自動車登録税を免除する方針。また、同国電力最

ブルガリア政府、経済対策法案を閣議決定

ブルガリア政府は3月31日、一連の経済対策法案を閣議決定した。政府と労使代表の合意に基づく内容で、増税と歳出削減による財政健全化と、福祉手当や失業手当の拡充を柱とする。 \ 財政の健全化に向け、公共部門における人員削減や

Landesbank Baden-Wuerttemberg―出資額半減へ―

独州立銀行最大手のLandesbank Baden-Wuerttemberg（LBBW）が財務支援を受ける見返りとして出資先から大幅に撤退することを、欧州連合（EU）の欧州委員会から昨年12月に命じられていたことが8日公

欧州中銀が金利据え置き、11カ月連続で

欧州中央銀行（ECB）は8日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。ユーロ圏の景気回復がもたつき、ギリシャの財政危機も不安要因となっていることから、低金利政

中小企業支援を拡大

ロシアのプーチン首相は23日、130億ルーブルに上る中小企業支援策を明らかにした。資金繰り対策の強化や政府調達の促進が柱で、今年度の連邦予算に計上されている100億ルーブルの中小企業対策予算に上乗せする。 \ 支援策には

ロシア、タイムゾーンを2つ削減

ロシアはサマータイムが開始された28日をもって、国内の2つのタイムゾーンを廃止した。これによりロシア国内のタイムゾーン数は9に減り、西端のカリーニングラードから東端のカムチャツカまでの時差は9時間となった。 \ 廃止され

特許薬価格引き下げで与党合意、強制割引率は16％に

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）が特許薬の価格引き下げ案で合意した。レスラー連邦保健相（FDP）が26日明らかにしたもので、与党はこれにより医療費の膨張を抑制する意向だ。 \ 特許

Celesio AG―薬局事業で減損処理2.7億ユーロ―

医薬品卸売・小売大手の独Celesio（シュツットガルト）が23日発表した2009年12月通期決算の税引き後損益は200万ユーロの黒字だった。1,900万ユーロの赤字となった前年からは好転したものの、薬局事業で計2億7,

消費者向け融資、不景気でも増大

ドイツにおける消費者向け融資の問い合わせ件数は、戦後最悪の不景気となった昨年、前年比で17％増加し、実際に結ばれた融資契約の数も10％拡大した。信用情報機関のSchufaが6,600万人のデータを基にまとめた調査『Kre

EUのエアバス支援は違法、WTOパネルが最終報告

欧州の航空機大手エアバスと米ボーイングへの補助金をめぐり、米国とEUがそれぞれ世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は23日、EUによるエアバスへの補助金を違法とする最終報告を双方

ドイツの民間研究開発、南部3州がけん引

ドイツ産業界の研究開発（R&D）は南部3州のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）、バイエルン、ヘッセンの3州が圧倒的にリードしていることが、研究開発や教育の促進団体である科学促進者連盟（Stifterverban

銀行税導入へ、基金設立し将来の金融リスクに対応

独政府与党3党は21日、銀行税を導入することで合意した。同税の税収をもとに基金を設立し、将来の金融危機に銀行業界が自力で対応できる体制を整えることが狙い。政府は同構想の草案を早ければ3月末の閣議で了承する見通しだ。 \

2010年予算案、新規債務は過去最高の2倍に

独連邦議会は19日、2010年度予算案を与党の賛成多数で可決した。戦後最悪の不況を受け新規債務を過去最高の2倍の802億ユーロに引き上げたのが最大の特徴。ショイブレ財務相は危機への対応には巨額債務が不可欠だと述べ理解を求

電気自動車や燃料電池でオペルが業界連携に意欲

自動車大手の独オペルが電気自動車（EV）用バッテリーや燃料電池など今後の技術のカギを握る分野で業界が連携することに前向きな姿勢を示している。同社のリタ・フォルスト技術開発主任技師は『南ドイツ新聞（SZ）』に対し「モーター

ロシア政府、有料道建設企業の資金調達に保証付与

プーチン首相はこのほど、国内で有料道路の建設を計画している建設企業3グループが資金調達のため発行する債券に、政府保証を付与する政令に署名した。ロシア政府がインフラ建設目的の債券に政府保証を付与するのは初めて。資金調達を容

2025年までに住宅難が深刻に＝Prognos予測

コンサルティング会社Prognosは17日、「ドイツ国内の住宅不足は深刻化し、2025年には低所得者が適切な住宅を見つけることは特に難しくなる」との調査結果を発表した。住宅賃借者の利益団体DMBはこれを受け、政府に減税や

「ドイツは貿易黒字削減を」、仏財務相が要求

ギリシャの財政危機に端を発するユーロの信認問題が思わぬ形でドイツに飛び火してきた。欧州連合（EU）をドイツとともにけん引するフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相が危機の責任の一端はドイツの貿易黒字にあるとして是正を要

シーメンス製原発、ブラジルで建設再開か

1980年代から中断しているブラジルで3番目の原子力発電所の建設が再開される可能性が高まっている。同国を訪問中の独ヴェスターヴェレ外相に随行した原子力関係者への取材などをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』

ポルトガルが財政再建計画発表、歳出引き締めで赤字縮小

ポルトガル政府は8日、向こう4年間の財政再建計画を発表した。大幅に膨らんだ財政赤字を主に歳出引き締めにより減らす内容。2013年までに赤字を国内総生産（GDP）比3％以下まで圧縮することを目指す。 \ ポルトガルはユーロ

ルーマニア・ラトビアに追加融資、金融危機支援で＝EU

欧州委員会は11日、リーマンショックに端を発した金融危機で大きな打撃を受けたルーマニア、ラトビアへの追加融資を実施した。EUが金融危機に見舞われた非ユーロ圏諸国を対象に実施する金融支援の一環で、融資額はルーマニアが10億

EUが失業者などに起業資金融資、総額5億ユーロ以上見込む

EU加盟国は8日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、失業者などによる起業や零細事業の拡大を考える人を支援するため、小口の資金を無担保で融資する「欧州マイクロファイナンス制度」を設けることで合意した。6月から支援を開始する

ロシア政府、自動車産業支援に200億ドル投資

ロシア政府は4日、自動車産業の発展に向けた10カ年戦略を発表した。2020年までに約200億米ドルを投じ、外国車に押され不振に陥っている国産車メーカーを世界市場で通用するプレーヤーに成長させるため、後押しする。 \ 戦略

1月小売売上、前月比では増加

連邦統計局が3日発表した2010年1月の独小売売上は前月比（営業日数・季節要因調整値）が名目で0.1％増加、物価調整後の実質でも横ばいを保った。年初に所得税減税や子供手当の引き上げが行われ、消費者の購買力が上昇したことが

欧州中銀の「出口戦略」やや前進

欧州中央銀行（ECB）は4日の定例政策理事会で、金融危機対策で導入した非常時の金融政策を元に戻す「出口戦略」の一環として、無制限だった3カ月物資金の供給を4月28日から通常の入札方式に切り替えることを決めた。ただ、景気回

政府、自動車産業支援に200億ドル投資

ロシア政府は4日、自動車産業の発展に向けた10カ年戦略を発表した。2020年までに約200億米ドルを投じ、外国車に押され不振に陥っている国産車メーカーを世界市場で通用するプレーヤーに成長するよう後押しする。 \ 戦略には

警察改革は望み薄～ロシア

66％が期待していない――。就任以来、プーチン首相と並ぶ高い支持率を得ているロシアのメドベージェフ大統領。そんな大統領が打ち出す、ある改革について市民の多くは冷ややかな視線を送っている。 \ この改革とは、警察に関するも

欧州委が20年までの成長戦略発表、環境分野に重点投資

欧州委員会は3日、向こう10年間のEUの成長戦略「欧州 2020」を発表した。世界的な金融・経済危機を教訓に、加盟国が政策面での連携を強化して効率的に問題に対処し、域内経済の持続的な成長と雇用の促進を図る。具体的には地球

欧州中銀の「出口戦略」やや前進、3カ月物資金供給を入札に

欧州中央銀行（ECB）は4日の定例政策理事会で、金融危機対策で導入した非常時の金融政策を元に戻す「出口戦略」の一環として、無制限だった3カ月物資金の供給を4月28日から通常の入札方式に切り替えることを決めた。ただ、景気回

英政府が環境対応車購入に補助金、11年から

英運輸省は2月25日、電気自動車（EV）やハイブリッド車などの超低公害車の購入者に対する補助金制度を来年1月から導入すると発表した。超低公害車普及戦略の一環として実施するもので、EV用充電スタンドなどインフラ整備も支援す

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