法律

インド製鋼管の反補助金調査、欧州委が開始

欧州委員会は11日、インド製の延性鋼管に対する反補助金調査を開始したと発表した。インドの鉄鋼メーカーが政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価でEU市場に輸出している疑いが浮上しているためで、反ダンピング問題に続く調査となる […]

独が廃家電法改正へ、EU指令順守へ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。法改正はEU指令の改正を受けた措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけ、リサイクリング比率を引き上げる。法案は

鉄道の騒音を半減へ、政府が法制化を計画

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は3日、鉄道の騒音を2020年までに半減する方針を明らかにした。騒音防止インフラ投資を拡充するほか、騒音の少ないブレーキの採用を貨物車両に義務づける考えだ。道路利用を減らし鉄道輸送

駐車や走行車線でEVなど優遇へ、法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は5日、エレクトロモビリティ法（EmoG）案を可決した。環境にやさしい電気自動車（EV）や燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHV）に駐車場やバスレーンで優遇措置を認めることで、普及を促進する狙

監査役の30％は女性に、下院が法案可決

ドイツの下院である連邦議会は6日、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を可決した。2016年から実施される。経済界の自主的な取り組みでは女性役員の比率が十分

RWE―コスト削減強化へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は10日の決算発表で、コスト削減目標を引き上げた。再生可能エネルギーの急増を受けて火力発電の採算が悪化しているためで、2017年までに12年比で年15億ユーロ圧縮するとした従来目標を同

ドラッグストア大手dmが無料レジ袋削減へ

独ドラッグストア大手のdmが無料レジ袋の配布を削減する。欧州連合（EU）の規制方針を受けた措置で、広報担当者は「持続可能性はdmにとって極めて重要な関心事だ」との立場を示した。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 dmの店舗では

ドイツ取引所とNYSEの合併禁止は妥当＝欧州一般裁

NYSEユーロネクストとの合併計画を欧州連合（EU）の欧州委員会が承認しなかったのは不当としてドイツ取引所が提訴していた係争で、欧州司法裁判所（ECJ）の一般裁判所は9日、訴えを退ける判決（訴訟番号：T-175／12）を

年金受給後の継続雇用、有期契約に限定できるか？

ドイツでは現在、65歳になると公的年金を満額受給できる。では、年金受給開始年齢に達した被用者が継続雇用を希望する場合、雇用主は有期雇用に制限することができるのだろうか。それとも契約期限のない無期雇用を義務づけられるのだろ

GM作物栽培、加盟国に禁止権限

EU加盟国は2日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を承認した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟国に最終的

英政府がECBに勝訴、清算機関の立地めぐる訴訟で

ユーロ圏外に拠点を置く清算機関がユーロ建て証券取引の清算を行うことを禁じた欧州中央銀行（ECB）の方針は不当であるとして英政府が提訴していた問題で、欧州一般裁判所は4日、英国側の主張を認め、ECBの方針を無効とする判決を

レジ袋利用を80％削減、EU指令案が成立

EU加盟国は2日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の利用削減に向けた指令案を承認した。これによって同指令の導入が正式決定し、加盟国は2015年までの10年間でレジ袋利用を80％減らすことを義務付けられる。 EU

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫など欧州連合（EU）の一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題と

替え歌転載で起訴～トルコ

言論の取り締まりに熱心なトルコのエルドアン大統領だが、狙いはジャーナリストに限らない。今回の犠牲者は2006年のミス・トルコで、工業デザイナーのメルヴェ・ビュユクサラシュさん（26、写真）。昨年8月に、画像共有アプリ「イ

懲戒解雇時の有給休暇の取り扱いで最高裁判決

被用者の不適切な行動を理由に即時解雇を行う場合、雇用主は通常、解雇予告期間（解雇通告日から発効日までの期間）を設けた通常解雇もあわせて通告する。即時解雇は通常解雇よりもハードルが高く、裁判で認められない可能性が通常解雇よ

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫などEUの一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題となっているの

アイルランドがたばこ包装を画一化、法案が可決

アイルランドの下院は2月26日、たばこ会社に国内で販売する製品の包装を地味で画一的な「プレインパッケージ」とすることを義務付ける法案を可決した。世界で豪州に次ぐ同制度の導入となる。 たばこのプレインパッケージは、たばこの

グーグルが欧州事業を再編、規制強化に対応

米インターネット検索サービス大手グーグルは、欧州事業を再編する方針だ。欧州での規制環境が厳しくなっていることに対応するのが狙い。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が2月25日、同社幹部の話として報じた。 グーグルの北欧・西

ルフトハンザ―配当見送り方針―

独ルフトハンザ航空（フランクフルト）は20日、2014年12月期の配当を見送る方針を明らかにした。独商法典（HGB）ベースの損益が巨額の赤字に転落したためで、取締役会は配当断念を提案するよう監査役会に要請した。 HGBベ

ZFフリードリヒスハーフェン

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンによる米同業TRW オートモーティブの買収計画を競争法に基づき審査している欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、ZF から買収計画の譲歩案の提示があったと発表した。譲歩案の内

GEのアルストム重電部門買収、欧州委が疑義

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏アルストムの重電部門を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期審査でガスタービン部門での競争上の問題が浮上したことから承認を

実質賃金、2000年の水準を初めて上回る

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は18日、2014年の実質賃金（インフレ率調整）が00年を1.4％上回ったと発表した。00年の水準を超えるは初めて。ドイツでは経済の不振を受けて2000年代前半に労働市場規制が緩和さ

『我が闘争』がドイツで出版へ、戦後初

独裁者アドルフ・ヒトラーの著作として悪名高い『我が闘争』がドイツで来年1月に出版されることが20日、明らかになった。著作権が今年末で失効することを受けて、ミュンヘンの現代史研究所（IfZ）が刊行する。 同書はミュンヘン一

フルタイムからパートに契約変更、有給休暇の取り扱いは？

同一年度内にフルタイム勤務からパートタイム勤務に労働契約を変更した場合、同年度の有給休暇日数はどのように取り扱われるべきなのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が10日に判決（訴訟番号：9 A

従業員に仮病の疑い、監視は可能か？

従業員が仮病で仕事を休んでいる疑いがある場合、雇用主は探偵などを使って監視することができるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が１9日に判決（訴訟番号：8 AZR 1007／13）を下したの

トラックカルテル制裁金は超巨額の見通し

欧州の複数のトラックメーカーが中・大型車の販売で長年にわたって違法な販売カルテルを結んでいた問題で、欧州連合（EU）の欧州委員会はこれまででダントツ1位の制裁金額の支払いを命じるもようだ。消息筋の情報として経済紙『ハンデ

ブルガリア経済相、VAT登録要件の緩和を検討

ブルガリアのルカルスキ経済相は18日、付加価値税（VAT）登録要件の緩和を検討していることを明らかにした。小規模事業者の簡易納税制度利用を促すことで、脱税を防止する狙い。今後、財務省と調整を進める。 ブルガリアでは現在、

ロシア独禁当局、米グーグルの調査を開始

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は20日、米グーグルが不正競争防止法に違反している疑いがあるとして、正式調査を開始したと発表した。国内検索最大手ヤンデックスの苦情に基づくものだが、調査の内容など詳細は明らかにされていない。

生保剰余金でルール改正へ、被保険者への配当拡大

ドイツ連邦財務省は17日、生命保険の乗用金に関する政令案（保険料返還準備金政令案）を発表した。州代表との合意に基づく内容で、被保険者への配当が拡大する見通しだ。同案は連邦政府と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の

3年連続で財政黒字に、対GDP比0.6％に拡大

ドイツ連邦統計局は24日、連邦（国）、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年180億ユーロの黒字になったと発表した。黒字は3年連続。財政健全化の取り組みと堅調な経済がプラス要因となり、連邦から社会保

仏議会、内閣不信任案否決

フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。 マクロン

スイス当局がHSBCに家宅捜査、資金洗浄疑惑で

スイス当局は18日、英最大手銀行HSBCホールディングスがマレーロンダリング（資金洗浄）に関わった疑いで、同行のスイスのプライベートバンキング部門に家宅捜査を行ったことを明らかにした。 HSBCをめぐっては、IT部門の元

GDP予測引き上げ、独商工会議所が1.3％に

独商工会議所連合会（DIHK）は11日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの今年の国内総生産（GDP）見通しを上方修正した。石油価格の急落やユーロ安が内需と輸出の追い風となっているためで、前年比で実質0

移動通信の周波数入札へ、地方へのブロバン普及が狙い

ドイツ政府は11日の閣議で周波数政令の改正案を承認した。ブロードバンド通信を国の隅々まで普及させることが狙いで、700メガヘルツ（MHz）の割り当て対象をこれまでの地上デジタル放送（DVB-T）から移動通信へと段階的に変

スイスが移民数に上限設定へ、規制案を発表

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に

シーメンス―ドレッサー・ランド買収を欧州委が本格調査―

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランド買収計画について、競争法の観点から本格的な調査を開始したと発表した。両社の統合によってターボコンプレッサーお

ダクサー―組織再編、持ち株会社に―

物流大手の独ダクサー（ケンプテン）は16日、組織再編計画を発表した。税負担を軽減するほか、国際的な事業の拡大に対応しやすい体制を構築することが狙いで、持ち株会社化する。 ダクサーをドイツ法に基づく有限合資会社（Dachs

EUの風力発電新設容量、14年は3.8％増加

欧州風力エネルギー協会（EWEA）が10日発表した欧州連合（EU）域内の2014年の風力発電新設容量は1万1,791.4メガワット（MW）となり、前年比で3.8％増加した。陸上風力発電が5.3％増の1万308.1MWと好

スーパー大手エデカの買収計画に黄信号、独禁当局の疑義で

連邦カルテル庁は17日、独小売大手のエデカが競合テンゲルマンの食品スーパー子会社カイザース・テンゲルマンを買収する計画に疑義を表明した。一部の地域で市場の寡占が強まるほか、商品調達面でも中堅スーパーとメーカーに不当なしわ

職場セクハラで最高裁判決

セクシャルハラスメントは男女差別に当たるとして、一般平等待遇法（AGG）3条4項で禁じられている。同7条3項で「契約義務違反」とも明記されており、雇用主はセクハラを行った社員を処分しなければならない。処分の程度はケースに

仏政府、ディーゼル車からEVへの買い替えに奨励金

仏政府は、ディーゼル車から電気自動車（EV）に買い換える消費者に最高1万ユーロの奨励金を交付する。ロワイヤル環境相が発表した。大気汚染対策の一環で、4月から実施する。 ロワイヤル環境相は、「13年以上経過しフィルターを装

ハンブルク港貨物取扱量が過去最高に

ハンブルク港湾協会が9日発表した同港の2014年の貨物取扱量は前年比4.8％増の1億4,570万トンとなり、過去最高を更新した。ウクライナ問題を受けてロシアとの取引量は減少したものの、中国、ポーランド、フィンランド、マレ

独航空会社の旅客輸送量、伸び率で欧州平均下回る

独航空産業全国連盟（BDL）は5日、国内航空会社の旅客輸送量（人キロベース＝旅客数と輸送距離をかけ合わせた数値＝）が昨年は2.3％の伸びにとどまったと発表した。欧州の航空会社は平均5.8％、世界は同5.9％とドイツの2倍

ドイツの核燃料税はEU法に合致＝欧州司法裁法務官

欧州連合（EU）欧州司法裁判所（ECJ）の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、ECJは通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者がすでに

マットレスの再販行為でメッツェラーに制裁

ドイツ連邦カルテル庁は6日、マットレスメーカーが小売価格を不当に指定していた問題で、調査の終了したメッツェラーに対し制裁金338万ユーロの支払いを命じると発表した。同様の行為は競合メーカー3社も行っており、そのうちベルギ

自動発券機にインクカートリッジ搭載、防犯対策で

ドイツ鉄道（DB）は10日、自動発券機の防犯対策を発表した。発券機の内部にインクカートリッジを設置するというもので、これにより犯罪グループによる発券機荒らしを防止する考えだ。 DBへの取材をもとに『南ドイツ新聞』が報じた

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